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社会資本総合整備計画及び地域住宅計画(広島県内地域)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月23日更新

 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号。以下「地域住宅特別措置法」という。)第6条第1項の規定に基づき,地域住宅計画を作成しました。

 本計画は,社会資本整備総合交付金要綱第8の規定に基づく社会資本総合整備計画と併せて作成しています。

 また,計画期間が終了したものについては目標の達成に係る評価(以下「事後評価」という。)を行います。

1 地域住宅計画及び社会資本総合整備計画とは

 地域住宅計画とは,地方公共団体が,その区域について,基本方針に基づき,地域住宅特別措置法に基づいて作成した,公的賃貸住宅等の整備等に関する計画です。
 社会資本総合整備計画は,平成22年度に創設された社会資本整備総合交付金の活用にあたり作成が必要となる実施計画です。
 地域住宅計画と社会資本総合整備計画は,計画の目的・事業などが重なることから,両計画を兼ねて作成することができます。

2 地域住宅計画及び社会資本総合整備計画の概要

 広島県では,平成23年度から,「広島県における安全・安心な居住環境の形成(地域住宅計画 広島県内地域)」を県内の市町と共同策定しています。
 また,平成24年度補正予算で防災・安全交付金が創設されたことに伴い,「広島県における安全・安心な居住環境の形成(地域住宅計画 広島県内地域)防災・安全」についても県内の市町と共同策定しています。
 上記の計画は,平成27年度をもって計画期間が満了となることから,第2期計画として,平成28年度~平成32年度までの5年間を計画期間とする次の2計画を平成28年3月に策定いたしました。
 なお,今後も計画内容の見直しに伴う変更を随時行う予定です。 

広島県における安全・安心な居住環境の形成(地域住宅計画 広島県内地域(第2期))

計画期間

平成28年度~平成32年度の5年間

策定主体

広島県|広島市|呉市|竹原市|三原市|尾道市|府中市|三次市|庄原市|大竹市|東広島市|廿日市市|安芸高田市|江田島市|府中町|海田町|熊野町|坂町|安芸太田町|北広島町|大崎上島町|世羅町|神石高原町

広島県における安全・安心な居住環境の形成(地域住宅計画 広島県内地域(第2期))防災・安全

計画期間

平成28年度~平成32年度の5年間

策定主体

広島県|広島市|呉市|三次市|庄原市|東広島市|廿日市市|府中町|坂町

3 地域住宅計画及び社会資本総合整備計画の公表について

 地域住宅特別措置法第6条第8項及び社会資本整備総合交付金要綱第10第1項の規定に基づき,地域住宅計画及び社会資本総合整備計画を公表します。
 計画書はページ下部の【ダウンロード】及び広島県(住宅課)または共同策定を行う県内市町の住宅担当課で御覧いただけます。

4   地域住宅計画(広島県内地域)の事後評価について

 策定期間の終了時には事後評価結果を公表します。
 事後評価結果は,ホームページ及び広島県(住宅課)または共同策定を行う県内市町の住宅担当課で御覧いただく予定です。 

ダウンロード

事前評価

平成28年度~平成32年度の計画

 

 

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