このページの本文へ
ページの先頭です。

構造計算適合性判定申請について

印刷用ページを表示する掲載日2024年4月1日

お知らせ

電子納付開始について

　令和４年７月７日より、構造計算適合性判定申請の申請手数料が『Pay-easy（ペイジー）』を利用して電子納付ができるようになりました。
 
　下記URLより、電子納付の申請ページに進むことができます。
 
（注意）
・申請書等の提出は、従来通り、持込み」または「郵送」での対応となります。
・電子納付を行ったものについては、領収証書は発行されません。
領収証書が必要な場合は、県や金融機関等の窓口で支払いを行ってください。

申請書類の押印廃止について

　「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」が令和３年１月１日に施行され、建築基準法において、国民や事業者等から行政機関等への申請等に際して押印を求めている手続き等について、押印が不要となりました。
　また、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令」が令和３年９月１日に施行され、建築士法で求められていた設計図書への設計者の押印、構造安全証明書への割印についても不要となっています。
　このことから、広島県に申請する構造計算適合性判定申請に係る申請書及び計画通知書、委任状（※１）、図面及び構造計算書（※２）、構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書への押印及び割印は不要です。
 
※1　委任状についても、法律上定めがなく押印不要ですが、民民間のトラブル防止の観点から押印されることについては、差支えありません。 
※2　設計者の記名は必要となります。

構造計算適合性判定の手続等について

申請様式等

　次に掲げる図書及び書類を添えて、正本１部及び副本１部を提出してください。

　※申請図書の体裁は、紙製ファイル（フラットファイル）でのご提出にご協力ください。

申請書

　（１）構造計算適合性判定申請書
　（２）計画通知書

添付書類

※３　建築士法第20条第２項の規定により、建築基準法第20条の適用外となる増改築である場合、又は一級建築士以外でも設計できる建築物に該当する場合に必要になります。
※４　広島県でも参考様式を公開しております。（下記リンク先のNo.39）
※５　必要な図書の種類については、建築基準法施行規則第３条の７を参照してください。

構造計算適合性判定の実施機関

　広島県の構造計算適合性判定を実施する機関は、延べ床面積で異なります。
　延べ床面積1,000平方メートル以下の建築物は広島県が判定を実施し、1,000平方メートル超の建築物は広島県が委任する指定構造計算適合性判定機関が判定を実施します。  

構造計算適合性判定の実施機関
構造計算適合性判定の実施機関
判定を実施する区分
（延べ床面積で区分）
手数料（※６）
（大臣認定プログラムを使用しない場合）
 
広島県（※７）
 
1,000平方メートル以下
209,000円（※８）
指定構造計算適合性判定機関
1,000平方メートル超
（※９）
 各機関へお問い合わせください
 
※６　エキスパンションジョイント等で構造上分離された建築物の部分ごとに手数料が必要です。
※７　広島県の申請窓口は、県庁建築課（広島市中区基町10-52）になります。
※８　大臣認定プログラムを使用する場合は、187,000円です。
※９　同一の建築確認申請の別棟や、エキスパンションジョイント等で構造上分離された建築物の部分で延べ面積が1,000平方メートル以下の棟を含みます。
（例１）A棟500平方メートル、B棟500平方メートルの2棟を建築確認申請する場合：広島県へ申請
（例２）A棟1,500平方メートル、B棟500平方メートルの2棟を建築確認申請する場合：指定構造計算適合性判定機関へ申請
 

構造計算適合性判定申請上の留意事項について

（１）構造計算適合性判定の対象外となるルート2での構造計算

　ルート2で構造計算を実施した建築物は、ルート2審査対応機関（※10）へ確認申請する場合、構造計算適合性判定の対象外になる場合があります。

※10　構造計算に関する高度の専門知識及び技術を有する建築主事・確認検査員が審査を行う特定行政庁または指定確認検査機関 
県内の特定行政庁及び指定確認検査機関のルート2審査への対応（令和４年度）
審査機関
ルート2
審査対応
○：対応あり
－：対応なし
お問い合わせ先
電話番号
　各審査機関のホームページ　
広島県
○
広島県西部建設事務所建築課
082-250-8158(直通)
広島県東部建設事務所建築課
084-921-1311(代表)
広島県北部建設事務所建築課
0824-63-5181(代表)
広島市
－
都市整備局指導部建築指導課
082-504-2287
－
呉市
－
都市部建築指導課
0823-25-3511
－
三原市
○
都市部建築指導課
0848-67-6122
尾道市
－
都市部建築課
0848-38-9245
－
福山市
○
建設局建築部建築指導課
084-928-1103
東広島市
－
都市部建築指導課
082-420-0956
－
廿日市市
○
建設部建築指導課
0829-30-9195
指定確認検査機関
各機関へお問い合わせください。
－
 
県建設事務所の管轄区域
建設事務所 管轄区域
広島県西部建設事務所 竹原市、大竹市、江田島市、安芸郡(府中町、海田町、熊野町、坂町)、山県郡(安芸太田町、北広島町)、豊田郡(大崎上島町)
広島県東部建設事務所 府中市、世羅郡(世羅町)、神石郡(神石高原町)
広島県北部建設事務所 三次市（法第6条第1項第4号物件については、限定特定行政庁の三次市が管轄）、庄原市、安芸高田市

 （２）構造計算の方法、構造計算適合性判定の要否について（法第20条第2項）

　平成27年6月1日以降に確認申請したものから、エキスパンションジョイント等で構造上分離されている建築物の部分は、異なる構造計算の方法が適用されることとなり、当該部分ごとに構造計算適合性判定の要否を判断することが可能となりました。
　ルート1（大臣認定プログラムにより安全性確認を行ったものを除く）及びルート2（ルート2審査対応機関に確認申請したものに限る。）で構造計算した建築物の部分について、構造計算適合性判定は不要となります。

このページに関連する情報

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

おすすめコンテンツ