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宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分 の基準について

1 制定の趣旨

宅地建物取引業者等による不正を防止するための取組を促進し,取引の公正の確保と購入者等の利益の保護を図ることを目的に,広島県知事が監督処分を行う場合の基準として「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分基準」(以下「処分基準」という。)を制定する。

2 処分基準の概要

(1) 業務停止期間を標準化し明示

個々の違反行為ごとにそれぞれ標準となる業務停止期間等の処分内容を具体的に明示しました。

【違反事例】

ア 重要事項説明の説明義務違反

重要事項説明書に虚偽等の記載があった場合は,標準の業務停止の処分期間を7日とし,取引関係者の損害の程度により15日,30日とする。

イ 契約締結等の時期の制限違反

標準の業務停止の処分期間を15日とし,取引関係者に損害が発生した場合には,30日とする。

ウ 専任の宅建士の設置義務違反

業務停止の処分期間を7日とする。

(2) 処分の加重・軽減措置

ア 主な加重措置

 (ア)損害の程度,悪質さ

違反行為により発生した関係者の損害の程度が特に大きい場合や違反行為の態様が暴力的行為によるなど,特に悪質である場合は,業務停止期間を1.5倍に加重する。

(イ)複数の違反行為

複数の違反行為を行った場合は,次の業務停止期間のうち,より短期である日数とする。

  •  各違反行為に対する業務停止期間のうち最も長期であるものの1.5倍又は2倍(複数の違反行為が複数の取引に係るケース)の日数
  •  各違反行為に対する業務停止期間を合計した日数

(ウ)繰返しての違反行為

過去5年間に監督処分を受けていた場合には,業務停止期間を 1.5倍に加重する。同一内容の違反は2倍に加重する。

イ 主な軽減措置

次のケースの場合は,業務停止処分相当の違反行為を,指示処分に軽減することができる。

  •  違反行為により関係者の損害が発生せず,かつ今後も発生が見込まれないとき
  •  関係者の損害を補てんする取組を開始した場合で,その内容が合理的であり,かつ対応が誠実と認められるとき
  •  直ちに,違反状態を是正したとき

3 処分基準の施行年月日

  • 平成2021日(金曜日)
  • 平成2211日(金曜日)一部改正
  • 平成24年1月1日(日曜日)一部改正
  • 平成27年4月1日(水曜日)一部改正

4 処分内容の公表

指示処分 ,業務停止処分及び宅地建物取引業法第66条の規定による免許取消処分をしたときは,次に掲げる事項について,ホームページへの掲載により公表します。

(1) 当該処分をした日

(2) 当該処分を受けた業者の商号又は 名称,主たる事務所の所在地,代表者の氏名及び免許番号

(3) 当該処分の内容及び処分の理由

宅地建物取引業者に対する監督処分情報について

処分年月日

商号又は名称

主たる事務所の所在地

処分内容

平成23年 7月29日

アルファ都市開発有限会社

広島市西区己斐大迫1-25-6

免許取消

平成23年 8月23日

なかがわ不動産

三原市本町2-10-6

免許取消

平成23年10月5日有限会社三友企画広島市東区東蟹屋町7-7

業務停止(30日間)

平成25年10月23日株式会社パズルハウス

広島市中区舟入幸町4-14

免許取消
平成27年2月19日株式会社アステル広島市西区中広町3-1-51-512免許取消
平成27年6月18日株式会社寿エステート安芸郡海田町新町19-8指示
平成27年9月1日和光産業福山市新市町大字新市411-4業務停止(45日間)
平成28年1月22日株式会社ティーアールコーポレーション広島市中区上八丁堀7-20業務停止(30日間)

注1) 利用者が,当ホームページの掲載内容に基づき行う一切の行為について,広 島県は何ら責任を負うものではありません。

(注2) 処分の詳細については,ダウンロードファイルをご覧ください。

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