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5.廃業等届出について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月1日更新

 宅地建物取引業を廃止等(以下の状況に該当)する場合は,廃止等の事由が発生してから30日以内に,廃業等届出書を提出してください。提出先は主たる事務所のあった場所を管轄している建設事務所・支所です。※郵送での受付は行いません。

  • 個人の宅地建物取引業者が死亡した場合 (届出すべき者:その相続人)
  • 法人が合併により消滅した場合 (届出すべき者:法人の代表者であった者)
  • 宅地建物取引業者について破産手続き開始の決定があった場合 (届出すべき者:その破産管財人)
  • 法人が合併及び破産手続き以外の理由で解散した場合 (届出すべき者:その清算人)
  • 上記の理由以外で宅地建物取引業を廃業した場合 (届出すべき者:個人の場合は宅地建物取引業者本人,法人の場合は代表者)
添付書類
届出事由提出書類
死亡

・除籍抄本または住民票の除票(本人の死亡の事実がわかるもの。原本の返却が必要な場合は届出窓口でお申し出ください。)
・戸籍謄本または抄本(届出者と本人の続柄がわかるもの。)
・現在お持ちの宅地建物取引業免許証

法人の合併,破産手続き開始,解散

・届出事由に関する事実が記載された登記事項証明書
・現在お持ちの宅地建物取引業免許証

廃業・現在お持ちの宅地建物取引業免許証

  ※氏名・名称・主たる事務所の所在地・代表者氏名が,名簿に記載された内容と異なる場合は名簿記載内容変更届(変更内容の分かる書類を添付)の提出も必要です。

※現在お持ちの宅地建物取引業免許証は返納していただきます。届出書と合わせて窓口へ提出してください。
紛失などの理由で返納できない場合は窓口でご相談ください。

 その他

・廃業の場合,免許は廃業届を窓口で受付した日をもって失効となります。

・廃業等届出書を提出したのち,営業保証金等を取り戻すために必要な手続きに入ることができます。

・協会(宅建協会,全日協会等)へ加入している場合の退会手続については,所属している協会へお問い合わせください。

・個人業者で宅地建物取引士登録も受けている方が死亡した場合,宅建士登録についても別に死亡等の届出が必要です。

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