立地適正化計画について

立地適正化計画とは

　多くの地方都市では，これまでの市街地の拡散に加え，急激な人口減少と少子高齢化の進展により，都市のスポンジ化（低密度化）が進んでおり，商業・医療・公共交通などの住民生活サービス機能や地域コミュニティの低下が懸念されています。
　そこで，将来にわたって，都市の持続性を維持するために，一定密度が確保されたコンパクトなまちづくりとこれに連携した公共交通のネットワークを形成する「コンパクト＋ネットワーク型」の都市構造（右図）への変換が必要となっています。
　立地適正化計画は，都市全体を見渡しながら将来の都市像を描き，都市拠点への居住機能や医療・福祉・商業，公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により，コンパクト＋ネットワーク型の都市の実現に向け，市町が策定するアクションプランです。

具体的な施策の方法

１．安全で生活利便性の高い区域への居住誘導

　都市拠点や地域拠点に，人口密度を維持することにより生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう，居住を誘導すべき区域（居住誘導区域）を設定し，時間をかけて居住を誘導します。土砂災害特別警戒区域など災害の発生のおそれがある区域は含めず，安全・安心に暮らせる環境の確保を図ります。

２．誘導施設整備等による都市機能の集約・誘導

　医療・福祉・商業等の都市機能を都市拠点や地域拠点に誘導し集約することにより，これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域（都市機能誘導区域）を設定し，病院，幼稚園，図書館などの誘導施設（住民の福祉や利便性向上を図るために必要な施設で，都市機能の増進に寄与するもの）の整備等により都市機能の誘導を図ります。

３．地域交通ネットワークの強化・再構築（立地適正化計画関連）

　地域公共交通網形成計画等と整合を図り，住民が都市部の各種サービスを身近に享受できるように，都市拠点へのアクセスや地域拠点間のアクセスを確保するなど，地域交通ネットワークの強化・再構築を行います。

立地適正化計画の作成状況

　広島県内で立地適正化計画を作成・公表した市町は次のとおりです（令和５年９月1日現在）

立地適正化計画作成状況

市町	公表日	関連リンク
広島市	H31.3.29 Ｒ3.2.8変更	広島市立地適正化計画
呉市	Ｒ2.9.30	呉市立地適正化計画
竹原市	H30.4.1	竹原市立地適正化計画
三原市	H29.12.25	三原市立地適正化計画
福山市	R2.4.1	福山市立地適正化計画
府中市	H29.3.30	府中市立地適正化計画
庄原市	R5.10.2（予定）	庄原市立地適正化計画
大竹市	R5.3.31	大竹市立地適正化計画
東広島市	H30.3.30 R2.8.17改訂　 R4.2.3改訂	東広島市立地適正化計画
廿日市市	H30.3.30 H31.3.27変更	拠点の形成による持続可能なまちづくり計画（立地適正化計画）
安芸高田市	R5.5.31	安芸高田市都市計画マスターププラン・立地適正化計画
海田町	R4.3.31	海田町立地適正化計画

立地適正化計画策定に伴う届け出の義務について

　立地適正化計画を策定したことに伴い，居住誘導区域外で行う一定規模以上の住宅の開発，建築行為や都市機能誘導区域外で行う誘導施設の開発，建築行為の際には，市町へ事前の届け出が必要になります。詳しくは，各市町のウェブサイトをご覧ください。