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被災宅地危険度判定制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

被災宅地危険度判定とは? 
~地震や大雨による二次災害の軽減・防止のために~

 被災宅地危険度判定制度は,地震や大雨等により宅地が大規模かつ広範に被災した場合に,宅地の被害状況を迅速かつ的確に把握するとともに,住民へ情報を提供し,二次災害の軽減・防止を図ることを目的としています。
 被災市町や県では,災害が発生した場合,速やかに被災宅地危険度判定士を現地に派遣し,危険度判定を行います。 
 なお,この判定結果は,あくまでも被災後速やかに実施される暫定的なものであり,被災者支援策を受けるために必要な「罹災証明」とは関係ありません。

■平成28年度被災宅地危険度判定士養成講習会の開催について

 平成28年11月22日に開催し,176名の方に参加していただきました。
 講習会の様子

 被災宅地危険度判定士登録のための養成講習会を次のとおり開催します。
 登録のための要件は,土木・建築等の技術職員(実務経験3年以上),土木・建築等の事務職員(実務経験10年以上)及び土木・建築等に係る国家資格取得者等も対象となります。  詳しくは「(別紙)資格要件選定フロー」をご参照ください。

  1. 主催 : 広島県
    担当 広島県土木建築局都市計画課 都市開発グループ
    TEL082-513-4127
  2. 開催日時: 平成28年11月22日(火) 13時30分~16時30分
    (受付開始 13時~)
  3. 開催会場: 広島市中区基町10-52
    広島県庁 本館6階 講堂 
  4. 日程 : 
    1 受付(13時00分~13時30分)
    2 講習会(13時30分~16時30分)
    (1)講習
     ・被災宅地危険度判定制度について
     ・被災宅地の調査・危険度判定マニュアルの解説
    (2)被災宅地危険度判定士登録手続について
  5. 受講料 : 無料(講習用テキストについては,被災宅地危険度判定連絡協議会HPのダウンロードページから,5つの資料(一番上から5番目までのマニュアル・手引き等)を,各自でプリントアウトして,当日持参してください。)
  6. 申込方法: 受講希望者は,「受講申込書」及び「被災宅地危険度判定士認定登録申請書(様式第1号)」に必要事項を記入のうえ,写真1枚及び必要な添付書類を添えて申込んでください。
    ※行政機関以外に所属されている方は,お問い合わせのうえ,お申し込みください。
    ※行政機関に所属されている方は,取りまとめ担当課を経由してお申し込みください。
  7. 申込期限: 平成28年11月4日(金)必着  ※締め切りました。
  8. 問い合わせ・送付先: 〒730-8511 広島市中区基町10-52
    広島県土木建築局都市計画課 都市開発グループ
    TEL 082-513-4127(ダイヤルイン)
    FAX 082-223-2397
    Mail dokeikaku@pref.hiroshima.lg.jp
  9. ダウンロード

■平成28年(2016年)鳥取県中部地震に係る被災宅地危険度判定の支援について

 平成28年10月21日に発生した平成28年(2016年)鳥取県中部地震について,被災宅地の危険性等の判定(=被災宅地危険度判定)のために,次のとおり県及び市町の職員を派遣しました。
支援内容

最大派遣期間

10月25日(火)~10月30日(日)

派遣場所

鳥取県東伯郡三朝町及び北栄町

派遣体制

6班18名
(内訳)
広島県2名,呉市3名,竹原市3名,福山市3名,
府中市3名,東広島市3名,府中町1名


活動状況
活動場所

三朝町,北栄町

判定件数合計

601件

■平成28年(2016年)熊本地震に係る被災宅地危険度判定の支援について

 平成28年4月14日に発生した平成28年(2016年)熊本地震について,被災宅地の危険性等の判定(=被災宅地危険度判定)のために,次のとおり県及び市町の職員を派遣しました。 

支援内容

第1次~第7次

派遣期間

4月25日(月)~5月26日(木)

派遣場所

熊本県阿蘇郡西原村他

派遣体制105名
(内訳)
広島県14名,呉市15名,竹原市 6名,三原市 4名
尾道市11名,福山市 18名,府中市 6名,三次市 3名
東広島市  10名,廿日市市8名,江田島市3名,府中町 3名
熊野町 3名,北広島町1名

活動状況

第1次~第7次

活動場所

大津町,益城町,御船町,西原村,南阿蘇村,熊本市

判定件数合計

2,365件

■判定結果について 

 ~「危険」・「要注意」・「調査済」の3種類のステッカー~

 判定結果は,「危険」・「要注意」・「調査済」の3種類のいずれかのステッカーを現地の見やすい場所に表示し,居住者はもとより,近隣の住民や付近を通行する歩行者などに対しても注意を呼びかけることに役立ちます。

判定ステッカー

 赤色(危険)・・・・・「この宅地に入ることは危険です」
 
黄色(要注意)・・・「この宅地に入る場合は十分注意してください」
 
青色(調査済)・・・「この宅地の被害程度は小さいと考えられます」

■被災宅地危険度判定の実施

 市町の災害対策本部は,大地震等の発生後に宅地の被害情報に基づき,危険度判定実施本部を設置し,危険度判定の実施を決定します。
 この場合,県の災害対策本部においても,危険度判定支援本部を設置し,市町に対して被災宅地危険度判定士の派遣や判定活動に必要な資機材の調達などの支援を行うこととしています。

■危険度判定実施体制

危険度

■被災宅地危険度判定連絡協議会 

 ~全国組織による実施・支援体制の整備~

 都道府県,政令市等で構成された組織で,広域的な災害に対し,迅速かつ適切に対処するための相互支援を含めた協議会体制の整備を推進しています。

■関連リンク

 ・被災宅地危険度判定連絡協議会 

■被災宅地危険度判定士について

 ~県内で825名が登録~

 被災宅地危険度判定士とは,被災地において,当該市町長からの要請に基づき,被災宅地危険度判定を行う技術者のことです。 
 主に土木・建築の技術者で,一定の専門技術資格・実務経験を有し,県が実施する「被災宅地危険度判定士養成講習会」を受講し,県知事の認定登録を受けています。
 広島県では平成29年4月1日現在で,825名が被災宅地危険度判定士として登録されています。

広島県被災宅地危険度判定士登録状況

所属機関

登録人数

所属機関

登録人数

所属機関

登録人数

国の機関

57人

三次市

10人

熊野町

13人

広島県

134人

庄原市

7人

坂町

2人

広島市

114人

大竹市

4人

安芸太田町

1人

福山市

94人

東広島市

37人

北広島町

10人

呉市

67人

廿日市市

43人

大崎上島町

0人

竹原市

16人

安芸高田市

7人

世羅町

0人

三原市

44人

江田島市

14人

神石高原町

1人

尾道市

62人

府中町

23人

民間 

38人

府中市

13人

海田町

14人

合計

825人

■広島県被災建築物・宅地危険度判定連絡協議会 

 ~県内全市町による実施・支援体制の整備~

 県内の全市町で構成された組織で,県内市町相互の実施・支援体制等に関する事前調整を行うことにより,災害に対し迅速かつ適切に危険度判定を行い,被災時における県民生活の安全に資することを目的としています。

■広島県地域防災計画への位置付け

  被災宅地危険度判定業務を,災害対策基本法の規定に基づいて制定された地域防災計画に位置付けることにより,総合的かつ計画的な防災行政を推進するため,県が処理すべき事務として明確にしています。

  • 広島県地域防災計画(基本編)-第3章第8節第3項9
  • 広島県地域防災計画(震災対策編:地震災害対策計画)-第3章第8節第3項10
  • 広島県地域防災計画(震災対策編:津波災害対策計画)-第3章第8節第3項10

関連情報

ダウンロード

 危険度判定実施マニュアル,ステッカー,判定票等については被災宅地危険度判定連絡協議会からダウンロードしてください。

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