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広島市東部地区連続立体交差事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月27日更新

■広島市東部地区連続立体交差事業について

 広島市東部地区連続立体交差事業は,鉄道の高架化によって,踏切の除去及び道道との立体交差化をする事業であり,広島都市圏東部地域の交通の円滑化や南北市街地の一体化,踏切の安全確保を図る上で,重要な事業です。

■事業の概要

 
区間 JR山陽本線安芸郡海田町石原~安芸郡府中町鹿籠一丁目
 JR呉線広島市安芸区矢野東一丁目~海田市駅
高架化延長 約6.3キロメートル(山陽本線約4.6キロメートル、呉線約1.7キロメートル)
除却踏切 JR山陽本線16か所
 JR呉線4か所
概算事業費 約960億円 (側道整備費を含む)
関連事業 都市計画道道23路線
 土地区画整理事業向洋駅周辺土地区画整理事業 約 12.2ヘクタール
向洋駅周辺青崎土地区画整理事業 約 6.2ヘクタール
海田市駅南口土地区画整理事業 約 2.0ヘクタール

高架化する区間 位置図

広島市東部地区連続立体交差事業完成予想図 完成予想図

■事業の経緯

 昭和63年4月 連続立体交差事業調査(補助)

 平成  5年4月 事業採択

 平成11年3月 都市計画決定

 平成14年3月 事業認可取得

 平成19年1月 7年延伸を公表(工事完了を平成27年度から平成34年度に変更)

 平成24年2月 事業の見直し検討を公表 ⇒ 見直し検討について (PDFファイル)(101KB)

■事業の見直し検討について

 広島市東部地区連続立体交差事業は,工事着手後,完成まで長期間にわたり多額の負担が見込まれていることなどから,共同事業者である広島市と連携して,見直しの検討を行っています。

 ◆平成25年8月20日時点の見直し検討状況

           見直し検討の状況について (PDFファイル)(2.98MB)

 ◆見直し検討に係る関係機関との協議状況

     ・平成26年 7月16日  海田町との協議

           協議資料 (PDFファイル)(1.91MB)

           協議概要 (PDFファイル)(135KB)

     ・平成26年10月28日 海田町との協議(第2回)

           協議資料 (PDFファイル)(1.65MB)

           協議概要 (PDFファイル)(124KB)

     ・平成26年12月19日 海田町との協議(第3回)

             協議資料 (PDFファイル)(968KB)

             協議概要 (PDFファイル)(114KB)

   ◆見直しの方向性公表(平成27年6月11日)

     平成25年8月に見直し検討状況を公表して以降,広島県と広島市が連携し見直しの方向性を取りまとめました。

           見直しの方向性について (PDFファイル)(3.4MB)

 ◆見直しの方向性に係る住民説明会について

      次の日程で,「見直しの方向性」に係る住民説明会を開催しました。   

開催状況

会場

出席者数

説明資料

海田町

平成27年7月21日(火)

19:00~20:00

海田公民館

約120名

見直しの方向性について (PDFファイル)(3.4MB)

海田市駅周辺の検討イメージ (PDFファイル)(2.43MB)

平成27年7月22日(水)

19:00~20:00

海田町福祉センター

平成27年7月26日(日)

10:00~11:00

海田町福祉センター

平成27年7月26日(日)

15:00~16:00

海田公民館

府中町

平成27年7月30日(木)

18:00~19:00

府中南公民館

約40名

見直しの方向性について (PDFファイル)(3.4MB)

向洋駅周辺の計画イメージ (PDFファイル)(1MB)

            住民説明会の開催状況について (PDFファイル)(124KB)

◆「船越まちづくりオープンハウス」について

 広島市が,安芸区の船越公民館において,地域の皆様と広島市東部地区連続立体交差事業の見直し内容や今後のまちづくりなどについて意見交換する場として,「船越まちづくりオープンハウス」を開設します。
 詳しくは,広島市のホームページを御確認ください。
 (外部リンク 広島市「(2)-4 鉄道と道路の立体交差化の推進」のサイト

 ■社会資本総合整備計画

 社会資本整備総合交付金は,地方公共団体が,活力創出,水の安全・安心,市街地整備,地域住宅支援といった政策目的を実現するため,社会資本総合整備計画を作成し,計画に基づき,基幹的な社会資本のほか,関連する社会資本やソフト事業を総合的,一体的に整備するための交付金です。
 地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は,社会資本総合整備計画を作成し,国土交通大臣に提出することとなっており,社会資本総合整備計画を次のとおり作成,提出したため,社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項の規定により,計画の公表を行います。

防災・安全交付金事業
整備計画名称事業種別計画策定主体
広島都市圏東部地域における連続立体交差事業によるまちづくり(防災・安全) (PDFファイル)(925KB)道路事業広島県

 

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