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特定配当などに係る県民税(県民税配当割)

印刷用ページを表示する掲載日2018年6月4日

上場企業または金融機関などから特定配当などの支払いを受けるときにかかります。

納める人

特定配当などの支払いを受け,支払日現在,県内に住所のある人が,特定配当などの支払いをする上場企業または金融機関などを通じて納めます。

納める額

支払いを受けるべき特定配当などの額の5%(所得税及び復興特別所得税として別に15.315%が課税されます。)

特定配当などとは

上場株式などの配当など,特定公社債などの利子など,特定口座外の割引債の償還差益,公募公社債など運用投資信託の収益の分配金などをいいます。 
(平成28年1月1日以後に支払いを受けるべき特定公社債などの利子などは,配当割の課税対象に変更されました。特定公社債などとは,国債,地方債,外国債,外国地方債,公募公社債などです。)
平成28年1月1日以後 県民税利子割及び配当割が見直されました (Excelファイル)(60KB)
私募債の利子に係る県民税特別徴収義務者の皆様へ (その他のファイル)(197KB)

非課税

身体障害者などの少額公債(国債,地方債)の利子に対する350万円までの少額公債利子非課税制度(特別マル優)などがあります。

申告と納税

特定配当などの支払いをする上場企業または金融機関などが,毎月分を翌月10日までに申告し,納めます。
なお,源泉徴収選択口座内については,1年分をまとめて翌年の1月10日までに申告し,納めます。
※ 平成28年1月1日以後に支払われる特定配当などに係る県民税配当割の納入申告書の様式が改正されました。
県民税配当割納入申告書の記載についてのお願い (PDFファイル)(218KB)

個人県民税の申告

特定配当などについては,個人の県民税の申告は必要ありません。
申告した場合には,個人県民税所得割として課税されます。この場合,所得割額からすでに納めた特定配当などにかかる税相当額が控除されます。

市町への交付 

県に納められた県民税配当割のうち59.4%が県内の市町に交付されます。

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