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特定配当等に係る県民税(県民税配当割)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 上場企業または金融機関等から特定配当等の支払を受けるときにかかる税金です。

納める人

 特定配当等の支払を受け,支払日現在,県内に住所のある人が,特定配当等の支払をする上場企業または金融機関等を通じて納めます。

納める額

 支払を受ける特定配当等の額の5%(所得税及び復興特別所得税として別に15.315%が課税されます)

~源泉徴収選択口座内配当等に係る特別徴収の特例が設けられました~
 平成22年1月1日から,源泉徴収選択口座(所得税において源泉徴収ありを選択した特定口座)へ上場株式等の配当等を受け入れることが可能となり,源泉徴収選択口座内で上場株式等の譲渡損失との損益通算が自動的に行われ,その損益通算後の金額をもとに特別徴収税額が計算されます。

特定配当等とは

 特定公社債の利子,上場株式等の配当等,公募公社債投資信託の収益の分配金及び特定口座外の割引債償還金に係る差益金額などをいいます。 

 ※ 平成28年1月1日以後,特定公社債等の利子等は県民税利子割から県民税配当割の課税対象に変更されました。

 ⇒平成28年1月1日以後 県民税利子割及び配当割が見直されます (Excelファイル)(60KB)

 ⇒私募債の利子に係る県民税特別徴収義務者の皆様へ (その他のファイル)(197KB)

非課税

 身体障害者等の少額預金や少額公債には,350万円の非課税制度(マル優・特別マル優)があります。

申告と納税

 特定配当等の支払をする上場企業または金融機関等が,毎月分を翌月10日までに申告し,納めます。

 なお,源泉徴収選択口座内については,1年分をまとめて翌年の1月10日までに申告し,納めます。

 

 ※ 平成28年1月1日以後に支払われる特定配当等に係る県民税配当割の納入申告書の様式が改正されました。

 ⇒県民税配当割納入申告書の記載についてのお願い (PDFファイル)(234KB)

 ※ 配当割・株式等譲渡所得割の特別徴収義務者の皆様へ

 NISAによる非課税適用分の申告について (PDFファイル)(253KB)

個人県民税の申告

 特定配当等については,個人の県民税の申告は必要ありません。

 申告をした場合には,個人県民税所得割として課税されます。この場合, すでに納めた県民税配当割相当額が,個人県民税所得割から控除されます。

市町への交付 

 県に納められた県民税配当割のうち59.4%が,県内の市町に交付されます。

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