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個人住民税特別徴収Q&A

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年12月1日更新

    「個人住民税の特別徴収」に関するQ&A (平成24年9月現在)

 個人住民税特別徴収Q&Aのダウンロードはこちら⇒ 「個人住民税特別徴収」に関するQ&A (PDFファイル)(361KB) 

1 制度一般

問1 個人住民税の「特別徴収」とはどんな制度ですか?

 答1:個人住民税の特別徴収とは,事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように,従業員(納税義務者)に代わって,毎月従業員に支払う給与から,個人住民税(市・町民税と県民税)を差し引きして,その従業員に課税をした市町へ納入していただく制度です。(地方税法第321条の3,第321条の4,第321条の5)

 

問2 すべての事業者が個人住民税を特別徴収しなければいけないのですか?

 答2 :所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は,従業員(納税義務者)の個人住民税を特別徴収することが法令(地方税法第321条の4及び市町条例)により義務づけられています。

 市町は,毎年4月1日において従業員(納税義務者)に給与の支払いをする事業者で,所得税の源泉徴収義務がある事業主を,市町の条例によって包括的に特別徴収義務者として指定しています。
特別徴収義務者に指定された事業主は,従業員に給与を支払う際に,個人住民税を特別徴収して市町へ納入いただく必要があります。
 なお,指定の方法は,具体的には特別徴収義務者に対して特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収する旨の通知を行い,特別徴収義務者として指定することになります。

 

問3 パートやアルバイトの従業員も特別徴収しなければならないのですか?

 答3:従業員(納税義務者)が前年中に給与の支払いを受けており,かつ,当該年度の初日(4月1日)において給与の支払いを受けている場合は,個人住民税を特別徴収の方法によって徴収することになっています。

 したがって,パートやアルバイトの従業員であっても,この要件に該当する場合は特別徴収しなければなりません。ただし,次のようなケースは特別徴収することが著しく困難なため,特別徴収の対象とならない場合があります。詳しくは各市町の個人住民税担当課へご確認ください。

1  給与が毎月支給されず,不定期である。

2 給与の毎月支給額が少なく,特別徴収しきれない。

3 退職等により,翌年の給与から特別徴収することができない。

4 源泉徴収税額表の丙欄(日額表)適用者である。

5 6月の給与支給日までに退職することが確定している。

 

問4 従業員から普通徴収にしてほしいと言われている。これまでは,「特別徴収」と「普通徴収」とで選択できる(選択制)と思っていたのですが・・?

 答4 :地方税法等により法定要件に該当する事業主はすべて特別徴収義務者として指定されることになるため,所得税を源泉徴収している事業主は,従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないことになっています。

 特別徴収制度は以前から定められており,従業員個々の希望により「普通徴収」を選択することができる制度ではありません。

 

問5 従業員は家族だけなので特別徴収しなくていいですか?

 答5:所得税の源泉徴収義務のある事業主は,従業員の個人住民税を特別徴収することが法令により義務づけられおり,家族であっても特別徴収を行う義務があります。
 ただし,常時2人以下の家事使用人のみに給与を支払う場合は特別徴収しなくても構いません。(所得税法第184条)

 

問6 「特別徴収」のメリットは何ですか?

  答6:【従業員(納税義務者)について】

 普通徴収の納期が年4回であるのに対し,特別徴収は年12回の納期なので,従業員(納税義務者)の1回あたりの納税額が少なくなり負担が緩和されます。また,従業員が納税するために金融機関や市町の窓口へ出向く手間が省け,納め忘れて 滞納となったり,延滞金がかかる心配がありません。

  【事業主(給与支払者)について】

 個人住民税の特別徴収は,所得税のように,税額の計算や年末調整を行う必要はありません。税額の計算は給与支払報告書に基づいて市町で行い,従業員ごとの住民税額を各市町からあらかじめ通知しますので,その税額を毎月の給与から徴収(差し引き)し,翌月の10日までに,各市町に納めていただくことになります。

 また,従業員が常時10人未満の事業所は,市町への申請により,年12回の納期を年2回とすることができます(納期の特例)。

    

問7 「特別徴収」はどのような手続きですか?

 答7:毎年1月末までに提出することとなっている給与支払報告書を作成する際に,特別徴収の区分としてください。

 5月中に各市町から事業主(給与支払者)あてに「特別徴収税額決定通知書」を送付しますので,その税額を毎月の従業員の給与から徴収(差し引き)し,翌月の10日までに,金融機関を通じて各市町に納入していただきます。

     

問8 従業員が退職,転職等をした場合の手続きはどうなりますか?

 答8:退職,休職又は転職など,従業員に異動があったときは,「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出していただく必要があります。(地方税法第321条の5第3項)

 異動届出書については,異動が生じた翌月の10日までに市町へ提出をお願いします。(地方税法施行規則(第10条関係)第18号様式)

 

問9 年の途中で退職等した場合の徴収方法はどうなりますか?

 答9:毎月の給与から個人住民税を特別徴収されていた納税義務者が退職等により給与の支払いを受けなくなった場合には,その翌月以降に特別徴収をすることができなくなった残りの税額は普通徴収の方法により徴収することになります。

 ただし,次のような場合は,普通徴収ではなく特別徴収の方法による徴収となります。

1  退職後に再就職し,一定期間内に納税義務者が引き続き転職先からの特別徴収を希望した場合

2  6月1日から12月31日までに退職等をした場合で,納税義務者本人から残りの税額を特別徴収の方法でまとめて徴収されたい旨の申出があった場合

3  翌年1月1日から4月30日までに退職等をした場合で,元の勤務先から5月31日までに支払われる予定の給与・退職金等が残りの税額を超える場合

(※納税義務者本人の申出がなくても,元の勤務先から5月31日までの間に支払われる給与等から,残りの税額を一括して特別徴収しなければなりません。)

 

2 その他問合せ対応 

問10 今まで特別徴収しなくてもよかったのに、どうして特別徴収しなければならなくなったのですか? 

 答10:所得税を源泉徴収している事業主(給与支払者)は,従業員(納税義務者)が前年中に給与の支払いを受けており,かつ,当該年度の初日(4月1日)において給与の支払いを受けている場合は,個人住民税を特別徴収しなければならないことになっています。(地方税法第321条の4)

 新たな法令改正などがあったわけではなく,今までもこの要件に該当する事業主については特別徴収をしていただく必要がありましたが,それが徹底されていませんでした。

 このため,広島県では,県と県内すべての市町が連携して,県内一斉に個人住民税の特別徴収の徹底に取り組むことにしたところです。

 特別徴収義務は法令に基づいて事業主に課せられているものですので,ご理解とご協力をお願いします。

 

問11 特別徴収は人手や手間がかかるのでしたくないのですが・・?

 答11:事務が増えるとか,経理担当者がいないといった理由で,特別徴収を行わないことは法令上認められていません。

 地方税法等に基づき,個人住民税の特別徴収を適正に実施するため,ご理解とご協力をお願いします。

 

問12 これまで他の市町から特別徴収について言われたことはないのですが・・?

 答12:広島県においては,県と県内全市町が個人住民税の特別徴収を徹底するため,平成24年度から県内一斉に特別徴収の適正実施に取り組むこととしています。

 これまでは市町間で多少のバラツキがありましたが,今後は法令に基づき県内すべての市町が特別徴収義務者の完全実施を目指して取組を推進してまいりますので,ご理解とご協力をお願いします。

  

 問13 他の都道府県では普通徴収が認められているのに,どうして広島県だけ?

答13:他の都道府県のことは分かりませんが,特別徴収義務は法令に基づいて特別徴収義務者に指定された事業主に課せられるものであり,このことは他の都道府県でも同様です。   

   なお,国(総務省)からも個人住民税の特別徴収の適切な運用について通知されており,全国的にも特別徴収の推進に向けた取組が実施されています。 

  ※平成24年3月に,総務省・全国地方税務協議会により個人住民税の特別徴収に関する事業主向けポスターやリーフレットが作成・配布され,全国の地方自治体において特別徴収制度の周知啓発が行われている。

  総務省http://www.soumu.go.jp/

全国地方税務協議会 http://www.zenzeikyo.jp/



 

問14 この不景気でコストをかけることができない。何とかならないですか?

 答14 特別徴収を行うことは事務負担を生じると思いますが,多くの事業主の方は不景気であっても法令を遵守されて特別徴収を行っています。

  特別徴収義務は法令に基づいて事業主に課せられていますので,市町の裁量による個別の対応は認められていません。

 

問15 従業員の就職・退職が頻繁にあるので,事務が繁雑になるのですが・・?

 答15:特別徴収義務は法令に基づいて事業主に課せられています。就職や退職が多いことを 理由に普通徴収とすることはできません。

  

問16 特別徴収を拒否したらどうなるのですか?


答16:地方税法第321条の5の規定により,特別徴収義務者は特別徴収税額決定通知書に記載された税額を納期限内に納入する義務があります。

 したがって,特別徴収を拒否した結果,納期限を経過した場合は,税金を滞納していることとなり,地方税法第331条に基づく滞納処分を行うこととなります。

 また,地方税法第324条第3項の規定により,「納入すべき個人の市町村民税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかった特別徴収義務者は10年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する」こととされています。 

 

 

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