個人県民税の寄附金税額控除の事務取扱について（寄附金をされた個人様へ）

印刷用ページを表示する　掲載日：2012年5月2日更新

　平成２１年度分の個人県民税から新しく税額控除の対象となったのは，所得税で控除の対象となっている寄附金のうち，県民の福祉の増進に貢献する法人または団体に対する寄附金として，広島県の条例で指定された次のものです。

　これにより，みなさんの生活により身近な学校や施設などへ寄附をすると，個人県民税の軽減が受けられるようになりました。

新しく対象となった寄附金（平成20年1月1日以後のもの）

所得税の寄附金控除の適用対象となる寄附金のうち，

　対象法人の一覧（学校法人，社会福祉法人，財団・社団法人，公益財団・公益社団法人，更生保護法人，独立行政法人など）は
ページ下部のダウンロードからご覧ください。

※都道府県，市区町村，広島県共同募金会及び日本赤十字社広島県支部に対する寄附金も，従来どおり対象となります。

寄附金税額控除の適用を受けるためには，所得税の確定申告が必要となります。

　対象となる寄附金額から２，０００円を引いた残りの金額の４％（個人県民税所得割の税率）に当たる金額が，寄附をした翌年の個人県民税額から軽減されます。

※市町が，条例で住民の福祉の増進に貢献する寄附金を指定した場合は，６％相当額が個人市町民税額から軽減されます。詳しくは，お住まいの市町にお尋ねください。

『参考』　 広島県内の市町の条例指定状況について　

※詳しくは各市町へお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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