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法人事業税

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年6月1日更新

 法人が県内で行う事業に対して課される税金で、所得や収入金額などを課税標準として

税額が計算されます。

 なお、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、平成20年10月1日以後に開始する事業年度から法人事業税の税率が引き下げられるとともに、地方法人特別税が創設され、その収入額に相当する額が地方法人特別譲与税として、都道府県に譲与されます。

納める人


区分

法人事業税

県内に事務所・事業所を有する法人

県内に事務所・事業所を有しないが,寮,宿泊所,クラブ等を有する法人

県内に事務所・事業所・寮等を有する,法人でない社団または財団

収益事業を行うもの

収益事業を行わないもの

公益法人等

収益事業を行うもの

収益事業を行わないもの

 

納める額

 所得金額を課税の基礎とする法人

 

法人の種類

課税標準

税率

平成26年9月30日以前に開始した事業年度

平成26年10月1日以後に開始した事業年度

普 通 法 人

(一般の法人,法人でない社団や財団など)

所得のうち年400万円以下の金額

2.7% 

3.4% 

所得のうち年400万円を超え年800万円以下の金額

4.0% 

5.1% 

所得のうち年800万円を超える金額及び清算所得(※)

5.3% 

6.7% 

資本金の額または出資金の額が1千万円以上で3以上の都道府県に事務所(事業所)がある法人の所得

5.3% 

6.7% 

特 別 法 人

(協同組合,信用金庫,医療法人など)

所得のうち年400万円以下の金額

2.7% 

3.4% 

所得のうち年400万円を超える金額及び清算所得(※)

3.6% 

4.6% 

資本金の額または出資金の額が1千万円以上で3以上の都道府県に事務所(事業所)がある法人の所得

3.6% 

4.6% 

 ※ 清算所得については,平成22年9月30日までに解散した法人に適用されます。

 

 収入金額を課税の基礎とする法人

 

法人の種類

課税標準

税率

平成26年9月30日以前に開始した事業年度

平成26年10月1日以後に開始した事業年度

電気・ガス供給業及び保険業を行う法人

収入金額

0.7% 

0.9% 

 

外形標準課税の対象法人の場合

 資本金の額がまたは出資金の額が1億円を超える法人が対象となります。

 <税額の計算方法> 

 法人事業税額 = 所得割額 + 付加価値割額 + 資本割額

区分

税率

平成26年9月30日
以前に開始した事業年度

平成26年10月1日
以後に開始した事業年度

所得割

所得のうち年400万円以下の金額

1.5%

2.2%

所得のうち年400万円を越え年800万円以下の金額

2.2%

3.2%

所得のうち年800万円を超える金額及び清算所得

2.9%

4.3%

3以上の都道府県に事務所等を有する法人の所得及び清算所得

2.9%

4.3%

付加価値割

 0.48%

0.48%

資本割

0.2%

0.2%

※ 清算所得については、平成22年9月30日までに解散した法人に対して適用されます。

 

◎所得割のしくみ

所得割額 = 所得(法人税に準拠) × 税率

◎付加価値割のしくみ

付加価値割額 = 付加価値額 × 0.48%

付加価値額 = 収益配分額(報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料)±単年度損益

◎資本割のしくみ

資本割額 = 資本金等の額 × 0.2%

 資本金等の額とは法人税法第二条第十六号に規定する額をいいます。

 

申告と納税

法人等が申告し、納めます

  • 確定申告・・・・・・・・・事業年度又は連結事業年度終了の日から2カ月以内
  • 中間(予定)申告・・・事業年度又は連結事業年度開始の日から6カ月を経過した日から2カ月以内

申告時期の表

 

分割基準

広島県と他の都道府県に事務所等を有する場合の分割基準は次のとおりです。

区分平成17年3月31日以前に開始した事業年度

平成17年4月1日以後に開始した事業年度

非製造業銀行業
証券業
保険業

課税標準の1/2 : 事務所数
課税標準の/1/2 : 従業者数
(資本金1億円以上の法人: 本社管理部門の従業者を1/2)

課税標準の1/2 : 事務所数
課税標準の1/2 : 従業者数

運輸・通信業
卸売・小売業
サービス業等

従業者数
(資本金1億円以上の法人:本社管理部門の従業者を1/2)

製造業

従業者数
(資本金1億円以上の法人:本社管理部門の従業者数を1/2、工場の従業者数を1.5倍)

従業者数
(資本金1億円以上の法人:工場の従業者数を1.5倍)

電気供給業

課税標準の3/4 : 事務所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額
課税標準の1/4 : 事務所等の固定資産の価額

ガス供給業
倉庫業

事務所等の固定資産の価額

鉄道事業
軌道事業

軌道の延長キロメートル数

その他

 税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、地方法人特別税が創設され、その収入額に相当する額が地方法人特別譲与税として、都道府県に譲与されます。

 

 地方法人特別税(国税)(賦課徴収は都道府県が行います)

 法人事業税(所得割又は収入割)の納税義務者に対して課する国税で、標準税率により計算した所得割額又は収入割額が課税標準となります。
平成20年10月1日以後に開始する事業年度から適用されています。

納める人

法人事業税のうち所得割又は収入割を納める法人

納める額

区分

税率

平成26年9月30日以前

に開始した事業年度

平成26年10月1日以後

に開始した事業年度

所得金額課税法人

81%

43.2%

収入金額課税法人

81%

43.2%

外形標準課税法人

148%

67.4%

(注)地方法人特別税の課税標準となる基準法人所得割額及び基準法人収入割額は、課税免除、不均一課税、仮装経理による税額控除、租税条約の実施に伴う税額控除または減免がある場合には、それらの適用を受ける前の額によります。

申告と納税

 法人事業税とあわせて、都道府県に対して申告し、納めます。
納付された地方法人特別税は都道府県が国に払い込みます。

 

地方法人特別譲与税

平成21年度から、地方法人特別税の収入額が、使途を限定しない一般財源として都道府県に譲与されます。

譲与基準

地方法人特別税の収入額の2分の1を人口で他の2分の1を従業者数であん分した額の合計額が譲与されます。

 

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