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特定株式等譲渡所得金額に係る県民税(県民税株式譲渡所得割)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 証券会社や金融機関などが設定する源泉徴収口座内で取引された株式などの譲渡益にかかる税金です。

納める人

 源泉徴収口座内における株式などの譲渡益等の支払を受け,その年の1月1日現在,県内に住所のある人が,その譲渡益等の支払をする証券会社などを通じて納めます。

納める額

 源泉徴収口座内の特定株式等譲渡所得金額の5%(所得税及び復興特別所得税として別に15.315%が課税されます)。 

特定株式等譲渡所得金額とは

 源泉徴収口座における特定口座内保管上場株式等の譲渡益などをいいます。


 ※ 平成28年1月1日以後の特定公社債等の譲渡所得等も含まれます。

 

申告と納税

 特定株式等の譲渡益の支払をする証券会社などが,1年分をまとめて,翌年の1月10日までに申告し,納めます。

 年の途中で源泉徴収口座の廃止届出書の提出などがあった場合には,その提出などがあった月の翌月10日までに申告し,納めます。 

 ※ 配当割・株式等譲渡所得割特別徴収義務者の皆様へ
 NISAによる非課税適用分の申告について (PDFファイル)(253KB)

個人県民税の申告

 特定株式等譲渡所得金額については,個人県民税の申告は必要ありません。

 申告をした場合には,個人県民税所得割として課税されます。この場合,個人県民税所得割額からすでに納めた特定株式等譲渡所得割相当額が控除されます。

市町への交付

県に納められた県民税株式等譲渡所得割のうち59.4%が,県内の市町に交付されます。

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