法人県民税

県内に事務所または事業所等を有する法人に課される税金です。法人県民税には、資本金等の額に応じて課される「均等割」と、法人税額に応じて課される「法人税割」とがあります。

納める人

 納める額

　法人県民税・法人事業税の税率を併せて確認する場合は、こちらもご利用ください。

　令和４年４月１日以後に開始する事業年度の税率表 (PDFファイル)(165KB)

　平成26年10月１日から令和４年３月31日までに開始する事業年度の税率表 (PDFファイル)(154KB)

　清算所得（平成22年９月30日までに解散した法人）の税率表 (PDFファイル)(139KB)

均等割

（注） 「資本金等の額」とは、法人税法に規定する資本金等の額をいいます。なお、平成27年4月1日以後開始事業年度から法人県民税均等割の税率区分の基準となる資本金等の額は、「期末現在の資本金等の額（無償増資、無償減資等による欠損塡補を行った場合は調整後の金額）」と「期末現在の資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額」とを比較した大きい方の金額となります。

（※1）均等割の税率については、平成19年4月1日以後に開始する事業年度分から「ひろしまの森づくり県民税」導入後の税率が適用されています。
（※2）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人）及び一般財団法人（非営利型法人）は、公益法人等に含まれます。
（※3）広島県では、一般社団法人（非営利型法人）、一般財団法人（非営利型法人）であっても、均等割の納付対象です。（均等割の減免制度はありません。）

法人税割

（※）広島県では、大規模な社会福祉施設等の整備経費の財源に充てるため、法人県民税法人税割の超過課税を実施しています。

申告と納税

法人が申告し、納めます。

• 確定申告・・・・・・・・事業年度または連結事業年度終了の日から2カ月以内
• 中間（予定）申告・・事業年度または連結事業年度開始の日から6カ月を経過した日から2カ月以内

分割基準

２以上の都道府県に事務所または事業所をもっている法人は、従業者の数等によって、関係都道府県ごとに法人税額を分割し、その分割額を課税標準として法人税割額を算出します。

その他

地域間の税収格差を是正するため、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人県民税法人税割の税率が引き下げられ、当該引き下げ分に相当する地方法人税（国税）が新たに創設されています。

お問い合わせ先（法人県民税・法人事業税に関すること）

主たる事務所等の所在地を管轄する県税事務所までお問い合わせください。
開庁時間は、月曜日～金曜日の８時３０分～１７時１５分です。
土日、祝祭日、年末年始(１２月２９日～１月３日)は、開庁していません。

 ※　★印はダイヤルインです。

関連情報

• 法人事業税
• 法人県民税・法人事業税に関する手続
• 法人県民税・法人事業税の申告書様式・記載の手引き
• 法人県民税・法人事業税の申告書様式・記載の手引き（平成２２年９月３０日以前に解散した法人）
• 納付書ダウンロード
• 法人県民税・法人事業税・・特別法人事業税（地方法人特別税）の電子申告等について