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法人県民税

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

県内に事務所または事業所等を有する法人に課される税金です。法人県民税には,資本金等の額に応じて課される「均等割」と,法人税額に応じて課される「法人税割」とがあります。

 

納める人


区分

均等割

法人税割

県内に事務所・事業所を有する法人

県内に事務所・事業所を有しないが,寮,宿泊所,クラブ等を有する法人

県内に事務所・事業所・寮等を有する,法人でない社団または財団

収益事業を行うもの

収益事業を行わないもの

公益法人等

収益事業を行うもの

収益事業を行わないもの

 

 納める額

均等割

法人の区分

納める額

平成19年3月31日まで
に開始する事業年度
平成19年4月1日以後に
開始する事業年度(注1)

次に掲げる法人

  • イ 公共法人及び公益法人等
  • ロ 人格のない社団等(法人でない社団または財団で代表の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの)
  • ハ 一般社団法人(非営利型法人を除く)及び一般財団法人(非営利型法人を除く)(注2)
  • ニ 資本金の額または出資金の額を有しない法人(保険業法に規定する相互会社は除く)
  • ホ 資本金等の額が1千万円以下の法人

年額

20,000円

年額

21,000円

資本金等の額が1千万円を超え1億円以下の法人

年額

50,000円

年額

52,500円

資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人

年額

130,000円

年額

136,500円

資本金等の額が10億円を超え50億円以下の法人

年額

540,000円

年額

567,000円

資本金等の額が50億円を超える法人

年額

800,000円

年額

840,000円

※ 「資本金等の額」とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額をいいます。なお、平成27年4月1日以後開始事業年度から法人県民税均等割の税率区分の基準となる資本金等の額は、「期末現在の資本金等の額(無償増資、無償減資等による欠損塡補を行った場合は調整後の金額)(地方税法第23 条第1 項第4 号の5)」と「期末現在の資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額」とを比較した大きい方の金額となります。

(注1) 均等割の税率については、平成19年4月1日以後に開始する事業年度分から「ひろしまの森づくり県民税」導入後の税率が適用されています。
(注2) 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人)及び一般財団法人(非営利型法人)は、公益法人等に含まれます。

法人税割

法人の区分

税率

平成26年9月30日まで
に開始する事業年度

平成26年10月1日以後
に開始する事業年度

(1)資本金の額または出資金の額が2千万円を超える法人で、かつ課税標準となる法人税額が年額1千万円を超える法人

(2)保険業法に規定する相互会社で、かつ課税標準となる法人税額が年額1千万円を超える法人

(注)

5.8%

4.0%

上記以外の法人等

5.0%

3.2%

(注)広島県では、大規模な社会福祉施設等の整備経費の財源に充てるため、法人県民税法人税割の超過課税を実施しています。

申告と納税

法人が申告し、納めます。

  • 確定申告・・・・・・・・事業年度または連結事業年度終了の日から2カ月以内
  • 中間(予定)申告・・事業年度または連結事業年度開始の日から6カ月を経過した日から2カ月以内

 納税と申告

分割基準

2以上の都道府県に事務所または事業所をもっている法人は、従業者の数等によって、関係都道府県ごとに法人税額を分割し、その分割額を課税標準として法人税割額を算出します。

その他

地域間の税収格差を是正するため、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人県民税法人税割の税率が引き下げられ、当該引き下げ分に相当する地方法人税(国税)が新たに創設されました。

関連情報

 

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