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免税軽油について

印刷用ページを表示する掲載日2018年4月1日

免税軽油制度は,平成30年4月1日から3年間延長されました。

 免税軽油制度(石油化学製品の原料等の用途を除く)については,次の用途を除き,平成30年4月1日から3年間延長されることとなりました。
 【平成30年3月31日で免税軽油制度が廃止された用途】
  ・電気供給業のガスタービン発電装置の動力源
  ・地熱資源開発事業

税金がかからない軽油(免税軽油)

 軽油を次の用途に使用する場合は,免税の手続を受けたときに限り軽油引取税がかかりません。

(1)石油化学製品の原料等の用途

(2)船舶・鉄道・軌道用車両の動力源の用途

(3)農業・林業用機械の動力源の用途

(4)電気供給業・鉱物の掘採事業・セメント製品製造業・港湾運送業・廃棄物処理事業・木材加工業などの用途 

 ※(2),(3)及び(4)については,平成33年3月31日までの購入に限ります。

免税の手続き

 このような税金のかからない軽油を購入するためには,あらかじめ最寄の県税事務所に申請して免税軽油使用者証と免税証の交付を受けてください。
 なお,免税軽油使用者が国税又は地方税の滞納処分を受け,その滞納処分の日から起算して2年を経過しない場合などには,免税軽油使用者証及び免税証を交付できません。
 また,免税軽油使用者が地方税に関する法令の規定に違反した場合などには,既に交付した免税軽油使用者証及び免税証の返納を知事が命ずることがあります。不交付や返納命令という事態にならないよう,適正な納税を心がけましょう。

共同使用 

 二人以上の免税軽油使用者が共同で使用する機械に免税軽油を使用することができます。
 ※平成29年4月から要件を緩和します。

主な要件 

● 機械を共同で使用できるのは,同一業種の免税軽油使用者に限られます。
● 免税対象となる機械は,所有権を有するものに限られます。
● 免税証の交付数量(機械を共同で使用する免税軽油使用者全員の交付数量を合計したもの)が,月平均2,000リットル以下の場合に限ります。
● 機械を共同で使用する免税軽油使用者の中から,代表者を定めて申請してください。
 (※人格なき社団は,申請を行うことができません。)
 代表者には,免税軽油についての手続きや,免税証及び免税軽油の管理等をしていただくことになります。

※ 業種によっては,要件が異なる場合がありますので,詳しい要件については,最寄りの県税事務所(分室)にお問合せください。
※ 免税証及び免税軽油の不適正な使用や,譲渡が発生した場合は,機械を共同で使用する免税軽油使用者全員が連帯納税義務者となり,納税の責任を負うことになります。

免税軽油の引取り等に係る報告

  この免税軽油制度を利用する方は,免税制度の適正な運営を図るため,免税軽油の引取り等に係る報告をする義務があります。

調査の実施

 免税制度の適正な運営を図るため,免税軽油使用者の調査を実施しています。
 調査の際には,御協力をお願いします。

課税が発生する場合

免税軽油の譲渡

 免税軽油を他者へ譲渡した場合は,譲渡した数量について軽油引取税を申告納付する必要があります。
 また,譲渡する場合には県税事務所長の承認が必要となりますので,事前に免税証の交付を受けた県税事務所で必要な手続きを行ってください。
 なお,次のような場合も譲渡にあたりますので注意してください。

・所有している免税軽油を他の免税軽油使用者へ譲渡した。
・他者へ譲渡した機械のタンクに,免税軽油が入っていた。

免税軽油の用途外使用

 免税軽油をあらかじめ申請した用途以外に使用した場合は,その使用した数量分の軽油引取税を申告納付する必要がありますので,免税証の交付を受けた県税事務所に連絡してください。
 なお,次のような場合も用途外使用にあたりますので注意してください。

・免税軽油使用者証に記載されていない機械の燃料として免税軽油を使用した。
・免税軽油使用者証に記載された機械(エンジンを含)を変更したが,免税軽油使用者証の書換え手続きをしないまま,その機械の燃料として免税軽油を使用した。

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