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自動車税

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

納める人

  自動車の所有者が納税義務者です。 ただし,割賦で購入した自動車で売主が所有権を留保しているものについては,自動車の買主が納税義務者となります。

納税の時期と方法

●通常の場合

 4月1日現在の所有者は,県税事務所から送付される納税通知書によって毎年5月31日までに納税していただくことになっています。  

●年の中途で自動車を買った場合

 4月1日から翌年2月末日までの間に自動車を購入したとき(新規登録をしたとき)は,購入した月の翌月から3月までの月割税額に相当する証紙代金を支払い,申告書にその金額の収納印の表示を受けることによって納税することになります。

●所有者の変更をした場合

 4月1日から翌年3月31日までの間に所有者(所有権を留保されている場合の使用者を含む。)の変更があった場合は,その年度分は原則として旧所有者に課税されます。

納める額 

  自動車の税額は,自動車の種別,用途,総排気量,最大積載量などに応じて定められており,主な税率は次のとおりです。

自家用 

  • 乗用車

区分

通常の税額

軽課となる自動車

重課となる自動車

(※)

75%軽課

50%軽課

総排気量1リットル以下

29,500

7,500

15,000

33,900

  〃  1リットル超1.5リットル以下

34,500

9,000

17,500

39,600

  〃  1.5リットル超2リットル以下

39,500

10,000

20,000

45,400

  〃  2リットル超2.5リットル以下

45,000

11,500

22,500

51,700

  〃  2.5リットル超3リットル以下

51,000

13,000

25,500

58,600

  〃  3リットル超3.5リットル以下

58,000

14,500

29,000

66,700

  〃  3.5リットル超4リットル以下

66,500

17,000

33,500

76,400

  〃  4リットル超4.5リットル以下

76,500

19,500

38,500

87,900

  〃  4.5リットル超6リットル以下

88,000

22,000

44,000

101,200

  〃  6リットルを超えるもの

111,000

28,000

55,500

127,600

営業用 

  • 乗用車

区分

通常の税額

軽課となる自動車

重課となる自動車

(※)

75%軽課

50%軽課

総排気量1リットル以下

7,500

2,000

4,000

8,600

  〃  1リットル超1.5リットル以下

8,500

2,500

4,500

9,700

  〃  1.5リットル超2リットル以下

9,500

2,500

5,000

10,900

  〃  2リットル超2.5リットル以下

13,800

3,500

7,000

15,800

  〃  2.5リットル超3リットル以下

15,700

4,000

8,000

18,000

  〃  3リットル超3.5リットル以下

17,900

4,500

9,000

20,500

  〃  3.5リットル超4リットル以下

20,500

5,500

10,500

23,500

  〃  4リットル超4.5リットル以下

23,600

6,000

12,000

27,100

  〃  4.5リットル超6リットル以下

27,200

7,000

14,000

31,200

  〃  6リットルを超えるもの

40,700

10,500

20,500

46,800

※  重課となる自動車は,乗用車,三輪の小型自動車,キャンピング車については通常の税率より概ね15%重課,トラック,バス,特種用途車(キャンピング車を除く。)については通常の税率より概ね10%重課となります。

※ このほか,バスや特種用途車などについても,乗車定員,用途,排気量や低燃費・排出ガス性能などにより,税額が決められています。

税額表ダウンロード

自動車税のグリーン化税制

 地球温暖化防止及び大気汚染防止の観点から,環境にやさしい自動車の開発・普及の促進をはかるため,税制上の特例措置が設けられています。

軽課となる自動車

(1)平成27年4月1日から平成28年3月31日までに,新車で新規に登録された次の自動車は,登録の翌年度のみ自動車税が安くなります。

対象自動車

税率

電気自動車・燃料電池自動車

通常の税率より

概ね75%軽課

プラグインハイブリッド自動車

天然ガス自動車

平成21年排出ガス基準NOx10%低減

クリーンディーゼル乗用車

平成21年排出ガス基準適合

平成27年度燃費基準+20%達成(平成32年度燃費基準達成車に限る)かつ

平成17年排出ガス基準75%低減車

平成27年度燃費基準+20%達成(平成32年度燃費基準達成車でないもの)かつ

平成17年排出ガス基準75%低減車

通常の税率より

概ね50%軽課

平成27年度燃費基準+10%達成かつ平成17年排出ガス基準75%低減車

(注)新車で新規に登録する際に月割りで納付する当該年度の自動車税については,安くはなりません。

(2)平成28年4月1日から平成29年3月31日までに,新車で新規に登録された次の自動車は,登録の翌年度のみ自動車税が安くなります。

税 率

電気自動車・燃料電池自動車

通常の税率より

概ね75%軽課

プラグインハイブリッド自動車

天然ガス自動車 〔平成21年排出ガス基準N0x×10%低減〕

クリーンディーゼル乗用車 〔平成21年排出ガス基準適合〕

平成32年度燃費基準+10%達成かつ平成17年排出ガス基準75%低減車

平成27年度燃費基準+20%達成かつ平成17年排出ガス基準75%低減車

通常の税率より

概ね50%軽課

(注)新車で新規に登録する際に月割りで納付する当該年度の自動車税については,安くはなりません。 

重課となる自動車

新車で新規に登録された日から次の年数を経過した自動車については,その翌年度から自動車税が高くなります。

区分

対象自動車

税率

・乗用車

・三輪の小型自動車

・キャンピング車

・トラック・バス

・特種用途車

(キャンピング車を除く。)

・ガソリン車

・LPG(液化石油ガス)車

新車新規登録の日から13年を経過

・・・平成15年3月31日までに新車新規登録された自動車

通常の税率より

概ね15%重課

通常の税率より

概ね10%重課

ディーゼル車

新車新規登録の日から11年を経過

・・・平成17年3月31日までに新車新規登録された自動車

(注1)電気自動車,天然ガス自動車,メタノール自動車,混合メタノール自動車,ガソリンハイブリッド自動車,一般乗合用バス,被けん引車は重課対象から除外されます。

(注2)中古車の状態で輸入される自動車については,自動車検査証上の新車新規登録年月により経過期間を算定します。

(注3)重課対象自動車を新規登録した場合,月割りで納付する自動車税についても重課となります。

  詳しくは「自動車税のグリーン税制について(リーフレット) (PDFファイル)(809KB)」 をご覧ください。

申告・登録について

  • 自動車を買ったとき,売ったとき,使用できなくなったとき,定置場を変更したとき,そのほか自動車検査証の記載事項に変更があったときは,広島運輸支局内にある西部県税事務所観音庁舎または福山自動車検査登録事務所内にある東部県税事務所松永庁舎へ,当該事実が発生した日から15日以内に申告してください。
  • 自動車を譲渡したり,使用済自動車として引取業者に自動車を引き渡した場合などは必ず登録してください。
  • 自動車を他の人に売ったり,事故などのためスクラップ化しても運輸支局などで移転(名義変更)登録や抹消登録の手続をしないと,その後も自動車税が課されることとなりますので,必ず登録手続を済ませてください。 また,住所などを変更されたときは,速やかに運輸支局などで変更登録をしてください。
  • 登録手続のお問い合わせはテレホンサービス(広島運輸支局050-5540-2068,福山自動車検査登録事務所050-5540-2069)をご利用ください。

自動車税の還付について

  4月1日から翌年2月末日までの間に抹消登録をしたときは,その抹消登録をした月の翌月から3月末日までの月割で計算した金額が還付されます(例えば、10月に抹消登録したときは、11月~3月までの5カ月分が還付されます。)。

継続検査用の納税証明書について

  • 平成27年度から,国土交通省と広島県のシステム連携により,自動車税の納付確認が電子化されました。これにより,継続検査及び構造等変更検査時に必要となる納税証明書の提示が省略できます。

  • 納税証明書の提示が省略できるのは,自動車税の未納(延滞金を含む)がない場合に限ります。

  • 自動車税を納付後すぐに継続検査及び構造等変更検査を受ける方は,納税証明書の提示が必要です。
  • 納付日からシステム反映までに概ね1週間から10日程度の日数(クレジットカードによる納付の場合は概ね3週間程度)が必要となります。この間に継続検査及び構造等変更検査を受ける方は,金融機関等の窓口やコンビニで納付していただき,納税通知書添付の納税証明書をご提示ください。口座振替の方は,この間に継続検査及び構造等変更検査を受ける場合でも納税証明書の提示を省略できます。
  • ay-easy(ペイジー)で納期限内に納付された方に送付していた納税証明書は,平成27年度から廃止しました。※ Pay-easy(ペイジー)とは,パソコンや携帯電話,ペイジー対応のATMから振込ができるサービスです。

  • 軽自動車・二輪は,従来通り軽自動車税の納税証明書(市町発行)が必要です。

 継続検査用の納税証明書について

  •  納税証明書は,税金を納めたとき,領収印を受けることによって効力が生じます。この証明書は,納付時期によっては,継続検査及び構造等変更検査用納税証明書として必要となる場合があります。
  • 納税証明書の提示が省略できる場合でも,納税確認のために自動車検査証と一緒に保管されると便利です。
  • 継続検査用納税証明書は延滞金を含めて納税しないと発行できません。
  • 納税証明書は,県内のどこの県税事務所でも受け取れます。申請は,なるべく午後4時30分までにお願いします。

詳しくは,「車検時における自動車税納税証明書の提示が省略できるようになります!」をご覧ください。

お問い合わせ先

課税や減免に関することは,管轄の県税事務所(本所)の担当課までお問合せください。

開庁時間は,月曜日~金曜日の8時30分~17時15分です。
土日,祝祭日,年末年始(12月29日~1月3日)は,開庁していません。

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(注)IP電話・一部のダイヤル回線からはご利用できません。082-513-5372をご利用ください。

 ※分室では,身体障害者などに対する減免申請の受付や納税の受付,納税証明書の発行などを行っています。

 ※自動車税に関する簡易なご質問は,「自動車税テレホンサービス」(24時間音声ガイダンス) 0570(064)531 をご利用ください。    

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