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「山・海・島」体験活動 教職員の声を紹介します。(平成27年度)

 県教育委員会では,事業成果を検証するため,推進校の教職員へもアンケート調査を実施しています。
 平成27年度の教職員アンケート結果を紹介します。

3泊4日の体験活動の様子,成果を広く保護者に伝えるための取組

成果の広報

長期集団宿泊活動の実施における課題の解決のための取組

 長期集団宿泊活動の実施においては,「経費面の負担」,「体験先の確保」,「授業時間数の確保」,「教職員の引率体制」などの課題が挙げられています。今年度の実施に際し,これらの課題の解決のために取り組んだことや工夫したことをアンケート調査に記入してもらいました。

「経費面の負担」に対する取組

経費面の負担

 「積立を実施している」と回答した42校のうち,積立を開始している学年の回答があった推進校は35校ありました。積立開始の学年で最も多いのは「4年時から」の27校で,ひと月当たりの積立額は1,000円~3,000円でした。

積立開始時期

積立額

「体験先の確保」に対する取組

体験先の確保

「授業時間数の確保」に対する取組

授業時間数の確保

「教職員の引率体制」に対する取組

教職員の引率体制

長期集団宿泊活動の課題の解決に向けて

経費面の負担に係る現状について

 長期集団宿泊活動を実施するためには,宿泊施設等等体験先までの移動費(バス代等),体験活動費,宿泊費,食費等が必要です。また,四日分の衣料品,カバン等の準備が必要な場合もあります。県の補助費分以外の経費が必要であり,月々の給食費や教材費等を考えて,今以上の負担を各家庭にお願いするのは難しいと考えている学校があります。

体験先の確保に係る現状について

 長期集団宿泊活動を安全に実施するためには,児童の活動の様子を確実に把握できる人手(引率者数)が必要です。そのため,多くの小学校は,課業日に比べて,他学年の教職員に応援を依頼しやすい夏休み中に体験活動を実施したいと考えています。平成27年度には,推進校の約67%である219校が夏休みに体験活動を実施しました。
 体験活動の専門家がいる県立施設や県内外の国立青少年教育施設,一部の民泊先においては,夏休み期間中の予約が殺到しており,希望する日時で体験活動を実施することができない学校があります。
 また,一学年あたり100名以上の児童がいる学校は児童を一度に収容できる施設が限られており,3泊4日を連続して予約することが難しい現状があります。夏休み中は,他団体の予約も集中するため,宿泊施設等体験先の困難はより一層深まります。
 ちなみに,夏休み中に体験活動を実施すると,家庭の都合(習い事の合宿,旅行等)で体験活動への参加が難しい児童がいます。

教職員の負担に係る現状について

  課業日で実施する学校の中には,限られた引率者数のため,体験活動を精選せざるを得ない学校があります。また養護教諭が3泊4日もの間体験活動の引率者になると,校内に同じ期間養護教諭が不在となるため,校内体制に不安がある学校があります。
 引率教職員の多くは,児童の体調,安全管理を第一に引率しています。夜間の指導,健康管理等で,職員の体力的,精神的な負担があり,中には体調を崩す職員もいます。一学年あたり一クラスの小規模校にとっては,引率体制,児童一人あたりの経費負担など,課題が顕著なものとなっています。

課題の解決に向けて

 平成27年度は,県内公立小学校のうち約7割である328校が3泊4日の体験活動を実施しました。長期集団宿泊活動の実施に課題がありながらも,各小学校及び各市町教育委員会の取組,工夫によって実施されているのが現状です。
 児童,保護者,教職員にとって,安心,安全で児童の成長を実感できる長期集団宿泊活動の実施が求められています。
 県教育委員会では,来年度も各市町教育委員会の代表者で構成する連絡協議会を開催し,効果的な実施方法及び学校への支援について協議を行ってまいります。また,各市町教育委員会及び推進校を訪問し,取組状況やその中での成果,課題等をお聞かせいただき,長期集団宿泊活動の継続実施に生かしてまいります。

過去の教職員の声

 平成25年度~平成26年度

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