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地域雇用開発計画

印刷用ページを表示する掲載日2024年4月3日

(R6.4.3更新)令和6年4月1日をもって、新たに「府中・神石高原地域」が同意雇用開発地域に加わりました。

1 地域雇用開発計画の策定及び地域雇用開発助成金について

 広島県では,雇用機会が特に不足している地域で,地域雇用開発促進法(昭和62年法律第23号)に基づく要件を満たす県内3地域について,地域雇用開発計画を策定し,厚生労働大臣の同意を得ています。
これにより,対象地域においては,事業主が事業所の設置・整備に伴い地域の求職者を雇い入れた場合に国の助成金(地域雇用開発助成金)の支給対象となります。

2 計画地域及び計画期間

 
地域 対象市町 管轄公共職業安定所 計画期間
大竹・廿日市地域 大竹市
廿日市市
廿日市公共職業安定所
廿日市公共職業安定所大竹出張所

令和3年10月1日~令和6年9月30日

安芸太田・北広島地域 安芸太田町
北広島町
可部公共職業安定所 令和3年10月1日~令和6年9月30日
府中・神石高原地域 府中市
神石高原町
府中公共職業安定所 令和6年4月1日~令和9年3月31日

※ 呉地域(呉市)については,平成27年9月30日をもって計画期間が終了し,計画地域ではなくなりました。
※ 江田島地域(江田島市)については,平成28年9月30日をもって計画期間が終了し,計画地域ではなくなりました。
※ 府中・神石高原地域(府中市及び神石高原町)については,令和6年4月1日をもって新たに追加になりました。

3 助成金の概要

(1)名称と内容

・名称: 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
・内容:
対象 金額 回数
対象地域内で,事業所の設置・整備(新設・増設等)を行い,併せて地域求職者を雇用する事業主

雇い入れた対象労働者数及び設置・整備費用に応じ,50万円~800万円
(中小企業事業主の場合や創業の場合は、1回目の支給に対して増額措置もあります。)

1年ごとに3回支給
※特例措置
対象地域内で,大規模雇用開発計画を作成し,厚生労働大臣の認定を受け,事業所を設置(費用が50億円以上)し,地域求職者を雇用する事業主
対象労働者数に応じ,毎回の支給額が1億円~2億円となる。 1年ごとに3回支給

 助成金を受ける場合、各地域の計画期間の終了日までに助成金に係る計画書を提出する必要があります。
 助成金の詳細についてはこちら(厚生労働省ホームページへ)

(2)問合せ・申請窓口

 広島労働局職業安定部職業対策課(Tel 082-502-7832)又は管轄公共職業安定所(ハローワーク)

5 各地域の雇用開発計画

 
 
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