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経営革新計画申請書記載要領

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月20日更新
  • 申請者は,次の要領及び別表下段の記載要領に従って,経営革画の必要事項を記載すること。
  • ただし,経営革新計画を共同で実施,作成する場合にあっては,別表4及び別表5については,参加する企業毎に記載すること。
  • 様式1の申請者名は,共同で経営革新計画を実施する場合においては,当該計画の代表者の名称及びその代表者を記載すること。
  • ※申請書記載例は、ページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。

○ 別表1

  • ・ 計画の目標は,ポイントをわかりやすく記入すること。
  • ・ 従業員数には,事業主,役員,臨時労働者,派遣労働者は含めない。
  • ・ 付加価値額の算出は次による。(別表4から転記)
           付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
  • ・ 経常利益の算出は次による。(別表4から転記)
           経常利益=営業利益-営業外費用(支払利息,新株発行費等)
  • ・ 付加価値額,経常利益の伸び率の計算方法は次による。
                A :申請直近期末値
                B :計画終了年度末値
                             伸び率(%)=(B-A)÷|A|×100
                                                                  (絶対値)
  • ・ 計画期間は,企業の事業年度に合致し計画すること。

○ 別表2

  • 別表1の経営革新の目標を達成するための実施計画について,申請者で実施項目を設定し,記入すること。
  • 申請時には,実施状況,効果,対策欄は記入不要。

○ 別表3

  • 別表2の実施項目に沿って,具体的に計画を記載すること。

○ 別表4

  • (1) 人件費
  •        ・  売上原価に含まれる労務費(福利厚生費,退職金等を含む)及び一般管理費に含まれる役員報酬・従業員給
               与・賞与・福利厚生費・退職金等
           ・ 派遣労働者,短時間労働者の給与を外注費で処理した場合の当該費用
  • (2) 従業員数 (別表1の従業員数とは異なります。)
  •        ・ 付加価値額の定義と整合性のとれるものとすること。
  •        ・ 役員,派遣・短時間労働者等を含む(勤務時間によって人数を調整すること)
  • (3) 設備投資額
  •           別表5の設備投資計画の年度毎の合計額
  • (4) 運転資金額
  •           別表5の運転資金計画の年度毎の合計額
  • (5) 減価償却費 
               売上原価及び一般管理費に含まれる減価償却費,繰延資産償却,リース・レンタル費用(損金算入されるもの)
  • (6) 資金調達額          実現が見込まれるもので,設備投資額と運転資金の合計と一致する必要がある。

○ 別表5

  • ・ 経営革新に関する事業を行うために,導入する機械装置等を適正な価格で記載する。
  • ・ 導入年度を記載すること(申請事業者の会計年度の始期の属する暦年を導入年度とすること)。

○ 別表6

  • ・ 支援機関への連絡希望については,政府系金融機関・商工会議所の場合には,支店名・名称を記載すること。
  • ・ 公表については,事例集,新聞への記者発表,県ホームページ等への公表を含む。

     【備考】
          ・ 用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。
          ・ 申請書は,別表毎に別用紙とし,片面に記入する。

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