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承認までの流れ

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年5月8日更新

1 県等への問い合わせ・相談

     対象者の要件,革新計画の内容,申請手続,申請窓口,支援措置の内容等について,まずは,その点を
     問い合わせ・相談してください。

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2 必要書類の準備,作成

    確認後,経営革新計画を策定の上,承認申請書へ記載してください。

          【提出書類】
    (1) 申請書  :様式第1,別表1~6の正本を1通,写しを1通
               ※申請書についてはページ下部の【関連情報】からご覧いただくことができます。

    (2) 添付書類:
      ● 株式会社・有限会社の場合
        
・法人登記事項証明書(現在事項全部証明書,発行日から3ヶ月以内)
         
定款の写し:最終項の余白に,記入年月日,登記簿上の住所及び「原本と相違ありません。代表取締役○○○○」と
          記入し,
代表印を押印
          
最近2期間の営業報告書
         
・最近2期間の決算書(貸借対照表,損益計算書,販売費及び一般管理費,当期製品製造原価) 各1部

      ●  個人事業主の場合
        
・最近2期間の税務申告書
         ・住民票(発行日から3ヶ月以内,本人・現住所のみ)
         
事業概要(様式自由)

      ● 海外展開支援を受ける場合
        
・海外子会社等の株主一覧及び役員一覧

    (3) 参考書類
        会社概要,革新計画資料等


       本法に関連する信用保証,融資,補助金等を利用する場合には,計画申請と並行して当該関係機関に
       連絡をとることが必要です。

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3 県等への申請書の提出-県は毎月末が締め切り

          ※  申請書類に不備がある場合,修正が必要となります。修正に時間を要する場合,翌月以降の受付となる
                ことがありますので1週間程度余裕をもって提出してください。申請書提出先は,申請者の形態により異な
                ります。申請者が単独の場合は,登記上の本店所在地の都道府県が提出先です。

【申請書提出先】

申請者本店所在地事業場所相談先
(申請先)
分類
1社単独広島県

広島県又は他県

広島県

県承認案件

複数社共同
(代表1社)
A社(代表者)
B社
C社
広島県(代表A社の本店が存在)

広島県又は他県

広島県

県承認案件

複数社共同
(代表3社)
A社(代表者)
B社(代表者)
C社(代表者)
D社
E社
広島県(代表A,B,C社の本店)

広島県又は他県

広島県

県承認案件

広島県(代表A社の本店),岡山県(代表B社の本店),山口県(代表C社の本店)

広島県,岡山県,山口県又は他県

国(中国経済産業局) 矢印の画像

国承認案件
(地方支分部局承認案件)

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4 承認審査

    県では,毎月「経営革新計画承認審査会」を開催し,申請された計画内容(前月受付分)について,承認すべきか
  否かを判断します。

承認審査のイメージ画像

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5 関係機関に支援策の申請

    承認された事業者は,利用する支援策がある場合には,当該関係機関に対して支援措置の申請を行います。

6 スキーム

スキームのイメージ画像

7 関連情報

8 ダウンロード

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