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経営革新計画の申請を行うとき

印刷用ページを表示する掲載日2018年6月13日

■経営革新計画の申請を行うとき

様式名 経営革新計画に係る承認申請書
関連法令等 中小企業等経営強化法第8条第1項
担当課署 商工労働局経営革新課
電話 082-513-3371
電子メール syokeiei@pref.hiroshima.lg.jp
概要  
資格 中小企業者等
受付窓口 商工労働局経営革新課(県内全域)
受付期間 平日(土曜日,日曜日,祝日及び12月29日から翌年1月3日までを除く))
手数料 不要
提出書類 経営革新計画に係る承認申請書
様式枚数 7枚
添付書類等

【株式会社,有限会社等の法人】

法人登記事項証明書(現在事項全部証明,発効日から3か月以内)

◆定款の写し(最終項の余白に,記入年月日,登記簿上の住所及び「原本のとおり
相違ありません。代表取締役○○○○」と記入し,代表印を押印)

◆最近2期間の事業報告(営業報告書) 

◆最近2期間の決算書
(貸借対照表,損益計算書,販売費及び一般管理費,当期製品製造原価) 

【個人事業主】
■最近2期間の税務申告書,住民票(発行日から3か月以内,本人・現住所のみ)
■事業概要(様式自由)

海外展開支援を受ける場合】
▼海外子会社等の株主一覧及び役員一覧

備考 月末は申請が集中します。余裕をもって提出してください。

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