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計画変更・届出

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月20日更新
  • 承認された経営革新計画を実施する上で,経済事情の変動等により,次に示されるような変更が生じた場合には,『計画の変更に係る承認申請』が必要となります。
  • 変更に係る承認申請についても,新規の計画承認申請と同様の審査手続,スケジュールとなります。また,変更承認申請に該当しないような変更の場合は,『変更の届出』が必要となります。
  • なお,承認経営革新計画を変更した場合における事業の計画期間は,当初の当該事業を実施した期間を含めて5年以内です。

1 変更申請の場合の理由

  • (1) 経営革新計画の目標が変更になる場合
  • (2) 経営革新の内容及び実施時期が変更になる場合
  • (3) 経営革新を実施するための必要な資金の額及び設備内容が変更になる場合
  • ただし,設備全体の能力に影響を及ぼさないような機種及び台数の変更,単価の増減等による設備資金及び運転資金それぞれの総額の20%以内の増加,計画期間内における実施時期の変更など,計画の趣旨を変えないような軽微な変更は承認申請を要しません。 

 【申請書類関係】

      ○   申請書
           様式第2,別表8の正本を1通,写しを1通

      ○   添付書類
           (1)・法人登記事項証明書(発行日から3ヶ月以内)(変更があった場合)
                 ・定款の写し(変更があった場合)
                     最終項の余白に記入年月日,登記簿上の住所及び「原本のとおり相違ありません。代表取締役○○○○」
                     と記入し,代表印を押印
           (2)  営業報告書
           (3)  決算書(貸借対照表,損益計算書,販売費及び一般管理費,当期製品製造原価)
           (4)  必要に応じ,承認経営革新計画の別表1~6の訂正版

2 変更届出の場合の理由

  • (1) 申請者の住所,名称及び代表者並びに電話番号等の変更
  • (2) 申請者の業務形態及び商号の変更
  • (3) 上記以外で県が必要と認める変更

      【提出書類】
         ○ 申請書
              様式第3,別表8及び必要に応じ添付書類(記載事項証明書,商業登記事項証明書等〈発行日から3ヶ月以内〉)

3 関連情報


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