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経営革新計画の内容

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年7月31日更新

1  計画期間

  •  承認の対象となる経営革新計画の計画期間は,3年間から5年間です。

 2 計画内容

  • (1)  承認の対象となる経営革新計画の内容としては,新たな取組みによって当該企業の事業活動の向上に
  •        大きく資するものであり,概ね,次の4種類に分類されます。
  •        <新たな取組み>
  •             ・ 新商品の開発又は生産
  •             ・ 新役務の開発又は提供
  •             ・ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  •             ・ 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
  • (2) このような「新たな取組み」については,多様なものが存在しますが,「新たな取組み」とは,個々の中小企
         業者にとって「新たなもの」であれば,既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合につい
         ても原則として承認対象とします。ただし,業種毎に同業の中小企業(地域性の高いものについては同一
         地域における同業他社)における当該技術の導入状況を判断し,それぞれについて既に相当程度普及
         している技術・方式等の導入については承認対象外
    とします。
  • (3)  設備の高機能化や共同化が依然として大きな経営課題となっている場合,設備の高機能化や共同化によ
          って新たな生産方式を導入し,生産やサービス供給効率を向上するための取組みも承認対象とします。
  • (4) 事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか,労務や財務管理等経営管理の向上のた
  •      めの取組みについても,広い意味での商品の新たな生産方式あるいは役務の新たな提供方式等として承認
  •      対象とします。
  •  
  • (5) 承認にあたっては,県等が,申請内容に沿って承認すべきか否か判断することとなります。
  •       ただし経営革新計画の事業内容によっては,公的な支援を行うことが適当でないと認められる業種等
  •       については,承認しません。

海外展開支援の拡充

  •  「中小企業経営力強化支援法」の施行に伴い,「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」が改正され,
    平成24年8月30日より,経営革新の承認の対象に,外国関係法人等と共同して行う事業計画が追加されました。
     それに伴い,中小企業の海外展開を促進するため,日本政策金融公庫等による中小企業の海外子会社等への
    資金調達を円滑化するための支援等が追加されました。
     なお,外国関係法人等とは次の法人または団体をいいます。
  •    (1) 中小企業者等と以下のイ,ロ又はハのいずれかに該当する関係を持つ外国の法人または団体(以下,「外国法人等」という。)

    株式等の総数又は総額の一定水準

    役員数の一定比率

    50%以上

    (条件なし)

    40%以上50%未満

    役員50%以上

    20%以上40%未満かつ筆頭株主

    役員50%以上

            (2) 上記(1)を満たす者(いわゆる子会社)が単独又はその親会社である中小企業や他の子会社と共同で,上記イ,ロ又はハの
                   いずれかの要件を満たす外国法人等を設立した場合,当該外国法人等も含む。

             ※ 詳しくはこちらをご覧ください。
              ・ 中小企業経営力強化支援法について
              ・ 海外展開促進支援策について

3 承認の対象となる経営目標

  •  経営革新計画として承認されるためには,次の(1)(2)の2つの指標について目標伸び率が基準以上である必要 があります。
  • (1) 付加価値額または一人あたりの付加価値
  •         ア 付加価値額 = 営業利益+人件費+減価償却費
  •         イ   一人当たりの付加価値額 = 付加価値額 / 従業員数
  •  ※ (1)の目標伸び率はア,イのどちらか一方のみで基準に該当します
  •             ・ 目標伸び率 計画期間が5年間の場合,15%以上(5年後までの伸び率)
                                           〃     4年間の場合,12%以上
                                           〃     3年間の場合,9%以上
  • (2)  経常利益
  •            ・ 目標伸び率  計画期間が5年間の場合,5%以上(5年後までの伸び率)
                                           〃     4年間の場合,4%以上
                                           〃     3年間の場合,3%以上
  •            ・ 計画終了年度の利益が黒字であること
  •        
  •            なお,グループによる申請については,承認の判断にあたって,グループ全体を合算した指標を
  •            用いることができます。
               (5年後の付加価値額の伸び率を15%とした場合は,年率3%程度の伸びが目安となります。)

4 関連情報

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