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2 信用保証協会による信用保証の特例

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年5月8日更新

中小企業信用保険法の特例(経営革新関連保証)

1 対象者

  •    経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等

2 支援内容

 (1) 普通保証等の別枠設定

  •   承認経営革新事業資金に関し,通常の付保限度額と同額の別枠を設けています。
  •  
  •  通常別枠保証料率

    普通保証

    企業

    2億円以内

    2億円以内

    0.70%

    組合

    4億円以内

    4億円以内

    無担保保証

    8千万円以内

    8千万円以内

    0.70%

    無担保無保証人保証

    1,250万円以内

    1,250万円以内

    0.60%

  •  

 (2)  新事業開拓保証及び海外投資関係保証の限度額引き上げ

  • 経営革新のための事業を行うために必要な資金に係るもののうち,新事業開拓保証の対象となるもの及び海外投資関係保証の対象となるものについて,付保限度額を引き上げています。
     
  •  通常枠拡大保証料率

    新事業開拓保証
         ・
    海外投資関係保証

    企業2億円以内3億円以内

    有担保1.25%
    無担保1.35%

    組合4億円以内6億円以内

    他の支援策による特別枠を既に利用されている方は,利用可能な枠が制限される場合がありますので,
    ご注意願います。

3 参考

  •    (信用保険制度の概要)
      信用保険制度とは,中小企業の方が,市中金融機関からの資金借入の際に信用保証協会の保証を利用するに当たり,一定の条件を満たした場合に,株式会社日本政策金融公庫において包括的に保険が成立する制度です。この保険制度の下で,信用保証協会は中小企業の方が市中金融機関からの資金の借入を行う際に債務保証を行い,融資を受けやすくします。

4 備考

  • 本制度を利用する場合には,経営革新計画の承認の他に金融機関,信用保証協会の審査を受ける必要があります。
    経営革新計画の承認を受けて,本制度を利用する予定の方は,申請前に金融機関又は信用保証協会にご相談下さい。

 5 お問い合わせ先


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