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平成28年経済センサス-活動調査にご協力ください

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月15日更新

birukei

 
日本経済の未来は,あなたの調査票から。

平成28年経済センサス-活動調査が実施されます。

 平成28年経済センサス-活動調査が,6月1日を調査日として,全国一斉に実施されます。

この調査は,統計法に基づく基幹統計調査であり,この調査により,経済活動の状況が把握でき,日本全体の経済活動の変化や動向が明らかになります。また調査結果は,国や地方公共団体の経済対策や産業振興に関する施策などに幅広く活用されるほか,企業や研究機関などにおける市場動向や経済動向の分析などの基礎資料としても活用されるなど,重要な調査となります。

調査票は平成28年5月末日までにお届けしますので,調査の意義・重要性をご理解いただき,ご回答をよろしくお願いいたします。

調査の目的

経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し,我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに,事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の時期

平成28年6月1日現在で行います。

調査の範囲

経済センサス-活動調査は,日本標準産業分類に掲げる産業に産業に属する事業所のうち,農林漁業に属する個人経営の事業所,家事サービス業に属する事業所,外国公務に属する事業所及び国,地方公共団体の事業所を除く全ての事業所・企業が対象となります。

主な調査事項

産業共通の基本的事項

・ 事業所の名称,所在地,経営組織,開設時期,従業者数,主な事業の内容,売上高・費用などの経理事項など

産業別の特性事項

・ 製造業 製品出荷額,在庫額,加工賃収入額,原材料,燃料,電力の使用額など

・ 卸売業,小売業 年間商品販売額,商品手持額,店舗形態,売場面積,営業時間など

調査の方法

調査は「調査員による調査」と「本社など一括調査」による二つの方法で行います。

・ 調査員による調査
 支社などのない事業所及び新設された事業しょが対象となります。5月末日までに調査員証を携帯した統計調査員が訪問し,調査票を配布します。回答は,パソコンを使用してオンラインで回答できます。また,調査員回収もあります。
 
・ 本社など一括調査
 支社などを有する企業または組織が対象となります。5月末日までに企業の本社などに調査書類が郵送されます。本社などにおいて支社などの状況も含めて調査票を作成し,郵送またはオンラインにより回答していただきます。

秘密の保護

調査票に御記入いただいた内容は,統計法の規定により適正に管理されるとともに,秘密の保護には万全を期しております。また,統計調査員をはじめとした調査関係者には厳格な守秘義務が課せられており,調査で知り得た内容をほかに漏らしたり,統計法に定める利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用することはありません。

※統計調査員は,県知事が任命する特別職の公務員であり,必ず写真付きの統計調査員証を携帯しています。不審に思われた場合は,統計調査員証の提示を求めるか,県または市町の統計主管課まで御連絡ください。

調査結果の公表

調査の結果は,平成29年5月末日までに速報として,平成29年9月以降に確報として,インターネットや刊行物などにより順次公表されます。

調査結果の活用

 これらの調査で得られた数値は,様々な施策を推進する上で重要な基礎資料として用いられています。

・ 地方消費税の清算に当たっての指標の一つとしての利用など
・ 国の各種行政施策
・ 地域の産業振興,商店街や中心市街地の地域活性化のための施策など,地方公共団体の各種行政施策
・ 民間企業における経営計画の策定などの基礎資料など

 このほか,各種統計調査の母集団情報として利用されるほか,市場動向の把握,市場規模の推計,需要予測など,企業,研究機関などにも利用されています。

経済センサス-活動調査の結果は,行政機関や民間団体を含め各方面のあらゆる場面で幅広く利活用されています。

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