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07 その他（時効，個人保有情報の開示請求など）に関するQ&A
目次
| No | 項目 |
|---|---|
| Ｑ37 | 公務（通勤）災害の認定請求に時効はありますか？ |
| Ｑ38 | 退職後も認定請求できますか？ |
| Ｑ39 | 基金へ提出された認定請求書類を被災職員（本人）が閲覧したい場合、どのような手続が必要ですか？ |
【その他 （時効，個人保有情報の開示請求など） 】
Ｑ37：公務（通勤）災害の認定請求に時効はありますか？
Ａ37：「補償を受ける権利」（補償請求の事由となる災害が発生した場合に、補償の受給権者の要件に該当する者が、基金に対して行う補償の支給決定の請求権をいいます。）は、２年間（障害補償及び遺族補償については５年間）行われないときは、時効によって消滅することとされています。（したがって、時効となっていない権利がある時は、認定請求できます。）
なお、石綿による疾病により死亡した場合の遺族補償の時効については、以下の要件を満たす場合には、特例的に取り扱うこととされています。
・令和13年３月27日までに時効が完成（令和８年３月26日までに死亡）
・請求した日が平成18年３月27日から令和14年３月27日までの間
Ｑ38：退職後も認定請求できますか？
Ａ38：在職中の公務が原因で災害が発生したとして請求される場合で、補償を受ける権利の時効期間が満了していない場合は、退職後も認定請求できます。
通常の事案と同様に、災害発生時の所属部局の長の証明を受けて、任命権者を経由して書類を提出することとなります。
Ｑ39：基金へ提出された認定請求書類を被災職員（本人）が閲覧したい場合、どのような手続が必要ですか？
Ａ39：「地方公務員災害補償基金の保有する個人情報の保護に関する規程」の定めるところにより、本人から開示請求の手続を取ってもらう必要があります。基金は、開示請求を受けて、保有個人情報の開示決定等に係る審査基準に基づき開示、部分開示、不開示を決定し、開示請求者に通知します。
開示請求の具体的な手続については、当支部にお問い合わせください。
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