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07 その他関係Q&A

印刷用ページを表示する掲載日2012年12月3日

その他関係 Q&A目次

 
No項    目
Q34公務(通勤)災害の認定請求に時効はありますか?
Q35

退職後も認定請求できますか?

Q36

基金へ提出された認定請求書類を被災職員(本人)が閲覧したい場合,どのような手続が必要ですか?

【その他 (時効,個人保有情報の開示請求など) 】

 
Q34: 公務(通勤)災害の認定請求に時効はありますか?

A: 「補償を受ける権利」(補償請求の事由となる災害が発生した場合に,補償の受給権者の要件に該当する者が,基金に対して行う補償の支給決定の請求権をいいます。)は,2年間(障害補償及び遺族補償については5年間)行われないときは,時効によって消滅することとされています。(したがって,時効となっていない権利がある時は,認定請求できます。)

 なお,石綿による疾病により死亡した場合の遺族補償の時効については,特例的に取り扱うこととされています。(平成33年3月27日までに時効が完成しており(すなわち平成28年3月26日までに死亡した場合),請求した日が平成18年3月27日から平成34年3月27日までの間であること等の要件があります。

 

Q35: 退職後も認定請求できますか?

 A: 在職中の公務が原因で災害が発生したとして請求される場合で,補償を受ける権利の時効期間が満了していない場合は,退職後も認定請求できます。
 通常の事案と同様に,災害発生時の所属部局の長の証明を受けて,任命権者を経由して書類を提出することとなります。

 

Q36: 基金へ提出された認定請求書類を被災職員(本人)が閲覧したい場合,どのような手続が必要ですか?

 A: 「地方公務員災害補償基金の保有する個人情報の保護に関する規程」の定めるところにより,本人から開示請求の手続を取ってもらう必要があります。基金は,開示請求を受けて,保有個人情報の開示決定等に係る審査基準に基づき開示,部分開示,不開示を決定し,開示請求者に通知します。
 開示請求の具体的な手続については,当支部にお問い合わせください。

 

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