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療養の範囲及び添付資料について

印刷用ページを表示する掲載日2016年1月6日

1 療養の範囲について

 療養補償の対象となる経費の範囲は,「負傷又は疾病の治療に関する経費で、療養上相当と認められるもの」で,基本的には,健康保険における療養の給付と同様の内容です。
 「療養上相当」とは医学上又は社会通念上必要かつ妥当なものを意味します。
   療養補償の内容に関する範囲は、次のとおりです。

(1) 診 察

医師・歯科医師の診察、療養上の指導・監視、診断上必要な検査、診断書などの費用が対象となります。
〔留意事項〕
○ 重複診療、恣意的な転医の場合の診療費等は支給対象外となります。
なお,転医が認められるのは,医療上,勤務上の必要が認められるときになります。
この場合,原則として「転医届 (Wordファイル)(33KB)」の提出が必要になります。

○   診断書料は,認定請求書添付用の,原則として1通のみ支給対象となります。
金額は,消費税非課税,4,000円以内になります。

(2) 薬剤又は治療材料の支給

内用薬・外用薬、ガーゼ・包帯・固定装具などの治療材料、松葉杖などの補装具の費用が対象になります。

   〔留意事項〕

○ 入院時の生活用品(洗面器、コップなど)は、原則として支給対象外になります。

○ 歯科補綴で,健康保険対象外の審美性のみを目的とするもの(メタルボンドなど)は,原則として支給対象外になります。

(3) 処置手術その他の治療

注射などの処置、切開、創傷処理、手術、麻酔などの費用が対象になります。

 〔留意事項〕

 ○ はり,きゅう,マッサージは,医師が必要と認めたもののみ支給対象となります。
  この場合,「施術に関する同意書 (Wordファイル)(33KB)」を提出してください。

(4) 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

居宅療養を行う者に対する医師の計画的な医学管理、世話その他の看護の費用が対象になります。

 〔留意事項〕

 ○ 絶対安静の場合、手術後の長時間の常時監視が必要な場合などが対象となります。

(5) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

〔留意事項〕

 ○ 特別室の利用が認められるのは次の場合(事情がある期間のみ)になります。

・病状が重篤で絶対安静を必要とする場合
・手術のため常時監視を要する場合
・隔離しなければ他の患者の診療を妨げる場合
・緊急入院の必要があり普通室が満床の場合(満床状態の解消後は対象外)

(6) 移 送

 医療機関への受診・通院のための交通費などの費用が対象になります。

 〔留意事項〕

 ○ 原則として公共交通機関利用(バス・電車など)が対象になります。(タクシーは例外
 ○ 通勤届と重複部分は対象外になります。
 ○ 恣意的な転医の場合は対象外になります。

 

2 療養補償請求書に添付する資料

療養補償請求書に添付する書類は次のとおりです。

添付資料が必要な場合

添付する資料

(1)被災職員が診療費を支払った場合

・領収証書

(2)被災職員が補装具の費用を負担した場合

補装具必要証明書 (Wordファイル)(22KB) 
・領収証書 ※名称・採型・型式・材料、数量・単価などの内訳がわかるもの。
領収証書に記載されてない場合は、見積書又はこれらを証明する資料を添付すること。

(3)特別室に入院した場合

特別室必要証明書 (Wordファイル)(24KB) 

(4)特別な看護を必要とした場合

看護証明書 (Wordファイル)(33KB)
・領収証書

(5)移送費を必要とした場合

通院日数・区間運賃証明書 (Wordファイル)(21KB)
移送費明細書 (Wordファイル)(51KB)
タクシー等の利用の必要性に関する証明書 (Wordファイル)(21KB)
・領収証書

(6)はり,きゅうなどの施術を必要とする場合

施術に関する同意書 (Wordファイル)(33KB) 

(7)その他基金が必要と認める場合

・歯科補綴で健康保険外の治療をした場合の必要証明書など、その都度必要となる書類

3 参考資料

各様式の記載例は,「公務災害・通勤災害 認定補償事務の手引」を参照してください。

 「公務災害・通勤災害 認定補償事務の手引」

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