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古物商等許可申請手続等の概要について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月23日更新

古物商・古物市場主を営むためには許可が必要です。

 古物商・古物市場主になるためには,公安委員会の許可を受けなければならず,公安委員会の許可を受けずに,古物商又は古物市場主としての営業を行えば違反となります。

 古物商とは,公安委員会の許可を受けて,古物を売買し,若しくは交換し,又は委託を受けて売買し,若しくは交換する営業であって,古物を売買すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外の営業を行う者をいいます。
 古物市場主とは,公安委員会の許可を受けて,古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場)を経営する営業を営む者をいいます。

 古物商を営むには古物商許可,古物市場主を営むには古物市場主許可が必要です。

 許可は,都道府県ごととなりますので,広島県公安委員会の許可を受けていれば,広島県で新たに営業所を新設する場合には新たな許可は不要ですが,広島県以外で新たに古物営業を行おうとする場合には,その都道府県公安委員会の許可が新たに必要となります。

古物商・古物市場主の許可を受けるためには


 許可申請先は,営業所を管轄する警察署の生活安全(生活安全刑事)課となります。
 許可証の交付を受けた警察署が経由警察署となり,営業開始後の手続きなどは,基本的に経由警察署で行うこととなるので,営業所が複数ある場合は,許可証交付後のことも考慮して許可申請を行ってください。

許可申請必要書類
必要な書類個人申請法人申請備考
古物商・古物市場主共通古物商・古物市場主許可申請書
(様式第1号)

正副2通を作成して提出

略歴書本人及び管理者のもの役員全員及び管理者のもの最近5年間の略歴を記載したもの
住民票の写し本人及び管理者のもの役員全員及び管理者のもの本籍又は国籍記載のもの
誓約書本人及び管理者のもの役員全員及び管理者のもの個人申請者,法人役員,管理者でそれぞれ内容が異なります
登記されていないことの証明書本人及び管理者のもの役員全員及び管理者のもの東京法務局発行
・成年被後見人・被保佐人に該当しない旨の証明
身分証明書本人及び管理者のもの役員全員及び管理者のもの本籍地の市町村役場発行
・破産宣告等,禁治産又は準禁治産,後見登記の通知を受けていない旨の証明
登記事項証明書
(登記簿謄本)
法人のもの
定款の写し法人のもの謄本認証されたもの
手数料

1万9000円

URLの使用権限を疎明する書類ホームページ利用取引をする場合に提出プロバイダの運営者等からホームページのURLの割当を受けた通知書等の写しのこと

古物市場主のみ必要

古物市場ごとの規約当該古物市場開閉の日時,市場における取引の要領等を記載した書面
古物商の名簿当該古物市場に参集する主たる古物商の住所及び氏名を記載したもので,上記の規約に添付

注意事項
役員には取締役・監査役を含みます。
申請者本人(個人申請時),あるいは役員(法人申請時)が,営業所管理者を兼ねる場合,管理者にかかる
 ・ 略歴書
 ・ 住民票の写し
 ・ 身分証明書
 ・ 登記されていないことの証明書
については,省略可能です。 
ここでいう「ホームページ利用取引」とは,古物のデータをインターネットで公開し,その取引の申込みをメールや電話など非対面で受けるものを言います。
 したがってホームページがあっても,取引を対面で行う場合は,ここでいうホームページ利用取引には該当しません。
上記の書類以外に,営業所を確保していることの疎明資料として,営業所に関する
 ○ 賃貸借契約書の写し
 
○ 使用承諾書等の提出が必要な場合があります。
 許可申請をする警察署の生活安全(生活安全刑事)課に確認をしてください。

手続きの詳細については,許可申請先の警察署の生活安全(生活安全刑事)課に確認をしてください

営業開始後の各種手続きについて(主なもの)

 古物商又は古物市場主は,営業内容等に変更があった場合には,変更届出書を提出し,変更内容が許可証の記載事項に関する場合には,許可証の書換を受けなければなりません。
 また,許可証を亡失した場合,古物営業を廃止した場合などにも,必要な手続きを行う必要があります。

※営業開始後の手続きは,基本的には許可証の交付を受けた警察署となります。
 (営業所に関する事項の変更は,当該営業所を管轄する警察署でも可能です)

主な手続きについて
手続 内容提出書類添付書類提出時期

手数料

許可証の再交付許可証を亡失又は減失した場合再交付申請書
(様式第4号)
○亡失した場合
 提出書類は不要
○減失した場合
 当該許可証
速やかに

1300円

許可証の返納

・古物営業を廃止
・許可の取り消し
・許可者が死亡
・法人が合併で消滅
などの場合

返納理由書
(様式第9号)
当該許可証廃止等後
10日以内

許可証の書換を伴う営業内容などの変更

許可証に記載されている内容に変更が生じた場合

※1書換申請書
(様式第5号)

※2 
変更内容を疎明する資料
(許可申請時に提出した書類で,変更内容にかかるもの)

変更後
14日以内
(登記に関することは20日以内)

1500円

許可証の書換を伴わない営業内容などの変更許可申請時の営業内容等に変更が生じた場合
・営業所の名称及び所在地
・営業所ごとに取り扱う古物の区分
・営業所の管理者の氏名及び住所
・法人役員に関する事項
・ホームページ利用取引に関する事項

※1変更届出書
(様式第5号)

※3
経由警察署長変更届出書
(様式第11号)

※2 
変更内容を疎明する資料
(許可申請時に提出した書類で,変更内容にかかるもの)

※4広島県以外の公安委員会からも古物商の許可を受けている場合で,代表者や役員に変更が生じた場合

変更届出書
(様式第6号)

許可公安委員会一覧表
(様式第8号)
競り売りをする場合古物市場以外で競り売りをしようとするとき競り売り届出書
(様式第10号)
競り売りの3日前まで

※1 営業内容の変更届出は,許可証の書換を伴う場合も伴わない場合も同じ書式を使用し,書換を伴う場合は,変更届出と書換申請を1通の申請書で行うことになります。
※2 添付書類の「許可申請時に提出した書類で,変更内容にかかるもの」とは,たとえば,新規に法人の役員に就任した方がいる場合には,許可申請時に個々の役員について提出をした
 ○ 略歴書
 ○ 住民票の写し
 ○ 誓約書
 ○ 登記されていないことの証明書
 ○ 身分証明書
などといった役員個人に関する書類と,新規役員の登記を完了した
 ○ 法人の登記事項証明書(変更があれば定款も)
などの法人に関する書類のことです。
※3 移転等により,許可証の交付を受けた警察署管内から営業所がなくなった場合には,
 ○ 経由警察署長変更届出書(様式第11号)
を変更届出書と併せて提出してください。
 以後は,現に営業所を管轄する警察署が手続き先となります。
※4 古物営業法第7条の2に基づく手続きで,この手続きをすれば,広島県公安委員会から他の公安委員会へ変更内容を通知をすることとなりますので,他の公安委員会への変更届出は必要ありません。
 ただし,許可証の書換が必要な場合は,個別に書換申請を行う必要があります。

手続の詳細については,許可証の交付を受けた警察署の生活安全(生活安全刑事)課に確認をしてください。

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