金属屑業について

（定義）
第２条　この条例において「金属屑」とは、金属塊、金属製品（半製品を含む。）その他の金属類であつて、次に掲げる各号のいずれにも該当しないものをいう。
(1)　本来の製造目的に従つて売買、交換、加工又は使用されるもの
(2)　古物営業法第二条第一項に規定する古物
２　この条例において「金属屑業」とは、業として金属屑を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し若しくは交換することをいう。

（営業の届出）
第３条　金属屑業を営もうとする者は、営業所（営業所がないときは、住所、又は居所とする。以下同じ。）ごとに、次に掲げる事項を公安委員会に届け出なければならない。
(1)　本人の本籍、住所又は居所、氏名及び生年月日（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の住所、氏名及び生年月日）
(2)　営業所の名称及び所在地
２　前項の届出には、本人（法人にあつては代表者）の写真（最近六月以内に撮影した名刺型上半身脱帽のもの。次条第二項においても同じ。）二枚を添えなければならない。

第４条　金属屑業を営む者（以下「業者」という。）は、その従業員に行商をさせようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項及び当該従業員の本籍、住所又は居所、氏名及び生年月日を公安委員会に届け出なければならない。
２　前項の届出には、当該従業員の写真二枚を添えなければならない。

第５条　削除

（届済証）
第６条　公安委員会は、第３条又は第４条の届出を受理したときは、別記様式第１号又は第２号による届済証を交付しなければならない。
２　届済証の交付を受けた者は、当該届済証の記載事項に変更を生じたときは、十日以内にその旨を公安委員会に届け出てその書換交付を受けなければならない。
３　届済証の交付を受けた者は、当該届済証を、き（ヽ）損し、亡失し、又は盗み取られたときは、直ちにその旨を公安委員会に届け出てその再交付を受けなければならない。
４　届済証の交付を受けた者は、当該届済証を他人に貸与し、又は譲り渡してはならない。

（届済証の返納）
第７条　届済証の交付を受けた者は、次の各号の一に該当するに至つたときは、十日以内に届済証を公安委員会に返納しなければならない。
(1)　廃業したとき
(2)　第４条第１項の従業員（以下「従業員」という。）が行商に従事しなくなつたとき
(3)　き（ヽ）損したため、届済証の再交付を受けたとき
(4)　届済証の再交付を受けた者が亡失し、又は盗み取られた届済証を回復するに至つたとき。
２　業者が死亡したときは、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の規定による届出義務者は、前項の規定に準じて届済証を返納しなければならない。
３　法人が解散し、又は消滅したときは、当該届済証に記載の代表者は、第１項の規定に準じて届済証を返納しなければならない。

第７条の２　第６条の届済証の交付を受けた者が六月以上所在不明となつた場合は、そのとき以後これを廃業したものとみなす。

（届済証の携帯）
第８条　業者は、行商をするときは、当該届済証を携帯していなければならない。従業員が行商をするときも同様とする。

（届済の表示）
第９条　業者は、営業所の見易い場所に営業の届出をしたことを証する別記様式第３号による木札を掲げなければならない。
２　前項の木札は、営業所の所在地を管轄する警察署長（以下「所轄警察署長」という。）の検印を受けなければならない。
３　第７条第１項第１号、若しくは第５号、第２項又は第３項の規定によつて届済証を返納する者又は木札を廃棄しようとする者は、第１項の木札を所轄警察署長に提出して検印の消除を受けなければならない。

（営業の制限）
第１０条　業者は、未成年者又はその委託を受けた者と金属屑を売買し、若しくは交換し、又はこれらの者からその売買若しくは交換の委託を受けてはならない。但し、未成年者の同居の親族又は法定代理人の同意があるときは、この限りでない。

（確認及び申告）
第１１条　業者は、金属屑を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、直接その相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確かめ、又は身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等の提示を求める等の方法によつて、その相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認しなければならない。ただし、業者が相手方の身元を熟知しているとき、又は警察官の承認があつたときは、この限りでない。
２　前項の場合において、当該金属屑に不正品の疑があるときは、直ちに、その旨を警察官に申告しなければならない。

（帳簿）
第１２条　業者は、別記様式第４号による帳簿を備え、売買若しくは交換のため、又は売却若しくは交換の委託により、金属屑を受け取り、又は譲り渡したときは、そのつど、その帳簿に所定の事項を記載しなければならない。
２　業者又は従業員が行商をするときは、前項の帳簿を携帯しなければならない。
３　業者は、前項の帳簿を新調しようとするときは、その帳簿に紙数を明記し、所轄警察署長の検印を受けなければならない。
４　業者は、第１項の帳簿を廃棄しようとするときは、所轄警察署長の承認を受けなければならない。
５　業者は、第１項の帳簿をき（ヽ）損し、亡失し、又は盗み取られたときは、直ちにその旨を所轄警察署長に届け出なければならない。これを回復したときも同様とする。

（品触れ）
第１３条　警察本部長又は警察署長は、必要があると認めるときは、業者に対して盗品その他財産に対する罪に当たる行為によつて領得された物（以下「盗品等」という。）の品触れを発することができる。
２　業者は、前項の品触れを受けたときは、その品触書に到達の日付を記載し、その日から三月間、これを保存しなければならない。
３　業者は、品触れを受けた日にその金属屑を所持していたとき、又は前項の期間内に品触に相当する金属屑を受け取つたときは、速やかにその旨を警察官に届け出なければならない。

（差止め）
第１４条　業者が買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けた金属屑について、盗品等又は遺失物であると疑うに足りる相当の理由があるときは、所轄警察署長は、業者に対して三十日以内の期間を定めてその金属屑の保管を命ずることができる。

（県外業者）
第１５条　県外に営業所を有する者が県内において金属屑業も営もうとする者（以下「県外業者」という。）は、そのつど、第３条の規定にかかわらず次に掲げる事項を営業地域を管轄する警察署に届け出なければならない。
(1)　本人の本籍、住所又は居所、氏名及び生年月日（法人にあつてはその名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の住所、氏名及び生年月日）
(2)　営業所の所在地
(3)　営業をしようとする地域及び期間
２　県外業者がその従業員に行商をさせようとするときは、第４条の規定にかかわらず、第１項各号に掲げる事項及び当該従業員の本籍、住所又は居所、氏名及び生年月日を前項の警察署長に届け出なければならない。
３　県外業者は、売買し、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けた金属屑については、第１項第３号の営業期間内に、その種類、数量、並びに相手方の住所及び氏名を第１項の警察署長又はその地を受け持つ警察官に届け出なければならない。但し、第１項第３号の営業期間が十日を超える場合は、十日ごとに届け出なければならない。
４　第１項の県外業者には、第９条及び第１２条の規定を適用しない。

（県外業者届済証）
第１６条　警察署長は、前条第１項又は第２項の届出を受理したときは、別記様式第５号又は第６号による県外業者届済証を交付しなければならない。
２　県外業者届済証をき（ヽ）損し、亡失し、又は盗みとられたときは、直ちにその旨を発給した警察署長に届け出なければならない。この場合、必要があるときは再交付を受けることができる。

（県外業者届済証の返納）
第１７条　県外業者届済証の交付を受けた者が当該営業を終つたときは、すみやかに当該県外業者届済証を発給した警察署長に返納しなければならない。

（立入及び調査）
第１８条　警察官は、必要があると認めるときは、営業時間中において業者の営業所又は金属屑の保管場所に立ち入り、金属屑及び帳簿を検査し、関係者に質問することができる。
２　前項の場合において警察官は、その身分を証明する証票を携帯し、関係者にこれを呈示しなければならない。
３　警察署長は、必要があると認めるときは、業者から盗品又は遺失物に関し、必要な報告を求めることができる。

（委任規定）
第１９条　第３条、第４条、第６条第２項及び第３項、第７条、第１５条並びに第１６条第２項の規定による届出の手続及びこの条例の施行に関して必要な事項は、公安委員会が定める。

（罰則）
第２０条　第３条、第４条又は第１０条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。