１－２モデル事業の展開方式
印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日
モデル事業を行うに当たっては、広島県と広島市が負担金を支出し、住民、行政、警察等多様な主体の意見がそれぞれ事業に反映されうる、任意の協議会組織を立ち上げることとされました。
この方式（いわゆる「実行委員会方式」）で事業展開を行うことにより、協議会の構成員・構成団体が検討段階から事業に参画することが可能になり、より主体的かつ柔軟な活動を行うことが期待されたのです。
この協議会で、構成員等が自由に意見を出し合い、
○ 住民、行政、警察等の協働体制のあり方
○ 地域住民の防犯意識の高揚方策
○ 地域住民による自主防犯活動の普及と浸透を図る方策
○ 他の地域への効果的事例の波及方策
などを検討するとともに、具体的な事業を先導的に試行することとされました。
