2018国際平和のための世界経済人会議を開催します

ビジネスと平和構築のあり方との関係を多面的に議論するとともに，核兵器のない平和な世界の実現に向けた効果的な発信と国際世論の喚起にむけ，経済界との連携を図るため「2018国際平和のための世界経済人会議」を開催します。

１　概要

(1) 日　時　平成３０年１１月５日(月曜日)・６日(火曜日)
(2) 場　所　広島国際会議場（広島市中区中島町１番５号）
(3) 主　催　2018国際平和のための世界経済人会議実行委員会(構成　広島県，独立行政法人国際協力機構中国センター，公立大学法人県立広島大学)

(4) テーマ　～マルチステイクホルダーのパートナーシップにより、SDGs通じて国際平和を実現する～

２　主な内容

 (1)　基調講演

ジャック・アタリ氏 　※
テ－マ：「調整中」

※ ジャック・アタリ氏

フランソア・ミッテラン元フランス大統領特別補佐官，欧州復興開発銀行の初代総裁など要職を歴任。1998年に発展途上国支援のＮＧＯを創設。
 　

(2)　内容

セッション

平和と気候変動

気候変動は、水や食料事情の不安定化、居住地の喪失による大量移住の発生など、地域の不安定化や安全保障上のリスクを有する。災害による貧困やコミュニティ劣化への対策は、この意味から重要である。本セッションでは気候変動と平和構築の関係を確認し、テクノロジーやビジネスの現場で貢献している各プレイヤーの取組や課題意識を議論する。

平和、メディア、データとインターネット社会

インターネットは人々により自由で民主主義的な社会をもたらすとされている。若い世代はSNSを駆使してデジタルメディアで情報を集め、時に世論を動かすムーブメントを起こす。一方、データ社会が権力による人々の監視を可能にしたことは、デジタル専制主義ともいわれる。ネットとデータ社会の光と陰に向き合い、平和な国際社会を維持するための筋道を議論する。

平和と教育

教育機会の創出は貧困や紛争解決の一助となり、教育の内容や質も多民族共生や女性の独立などに影響し重要である。貧困撲滅と平和創造を目指して、全ての人が平等で公平な教育を受けられるために社会は何ができるのか。不安定な状況下で個々人の学ぶ力を強化するためにどんな支援の形があるか。復興や平和構築のための教育支援について議論する。

平和とアート

平和を訴えるアート（音楽、映画、文学など）は、本当に平和を作れるのか。ポーズやファッションに留まっていないか。アートならではの平和貢献の方法、アートが持つべき「批判力」などの根本的テーマを評論家やアーティストたちと共に考える。また芸術ジャンルごとに異なる手法やアプローチの比較から、平和を訴えるアートの課題や本質に迫る。

平和とスポーツ

スポーツによる平和への貢献は，平和のメッセージを強化すると考えられる。スポーツは平和と開発を促し、寛容と相互理解を育む。フェアプレー精神が平和の意識付けにつながり、スポーツ活動は貧困削減や人材育成に役立っている。様々なスポーツの効能を踏まえ，平和を実現する手段としてのスポーツの役割やスポーツの社会的意義について考える。

平和と新しい資本主義

世界に拡大した自由市場経済は、国家さえ超えるような強大なグローバル企業を生み出した。そして本来は社会の一部である経済が、逆に社会を規定し、価格のつかない価値や社会規範は無視されつつある。そのような社会に蓄積した不安要素による平和の崩壊を回避するために、資本主義はどのように改善され得るか。新たな経済行動原理を議論する。

平和とスポーツ

スポーツによる平和への貢献は，平和のメッセージを強化すると考えられる。スポーツは平和と開発を促し、寛容と相互理解を育む。フェアプレー精神が平和の意識付けにつながり、スポーツ活動は貧困削減や人材育成に役立っている。様々なスポーツの効能を踏まえ，平和を実現する手段としてのスポーツの役割やスポーツの社会的意義について考える

平和と新しい資本主義

世界に拡大した自由市場経済は、国家さえ超えるような強大なグローバル企業を生み出した。そして本来は社会の一部である経済が、逆に社会を規定し、価格のつかない価値や社会規範は無視されつつある。そのような社会に蓄積した不安要素による平和の崩壊を回避するために、資本主義はどのように改善され得るか。新たな経済行動原理を議論する。

 

ワークショップ

大変革時代の「個人の働き方・生き方」

高齢化が進み「人生100年時代」と呼ばれる中、一生の中で一つの組織にしか属さないのは既に少数派となっている。また技術の進展により、場所を選ばず複数の仕事を進めることが容易になった。一方、会社や地域に属さない個人にとって社会に対しての不安感・不信感も日に日に増している。大変革時代において、個人がいかなる働き方・生き方を模索すべきか検討し、個人の変化に注目しながら、平和構築活動への参画の意識付けの可能性について語る

NPOの日本社会における役割

日本社会では社会課題が多様化する一方で、財政難によって行政が課題解決のために投ずることができる資源は減り続けている。その中で、民間による社会解決の主体であるNPO（ソーシャルセクター）の役割は高まってきている。大変革時代において、NPOが日本社会で果たせる役割と課題について検討していき、そうした取組が平和にどう貢献できるかを考察する。

気候変動による気象災害への対応からの世界への貢献

気候変動がもたらす諸課題へのイノベーションによる解決策を議論したが、このワークショップでは、西日本豪雨災害のように、気候変動が要因とみられる気象災害が世界で多発する中、防災と復興において経験豊富な日本社会の現場の最前線で活動する有識者により、災害多発時代のこれからと課題について議論し、平和構築への応用を探る。

日本のソーシャルセクターの海外における役割

国際協力は開発途上国に対する貧困・教育・医療支援が中心であったが、SDGｓ時代となり、先進国も含めたあらゆる社会課題が国際的なテーマとなりつつある。日本は、高齢化や人口減少など世界が今後直面する社会課題を先じて経験しており、世界にその教訓を伝えられる立場にある。国内社会課題に取り組むプレイヤーが、海外諸問題に果たせる役割について議論し、平和構築の貢献へつなげていく。

スペシャルセッション：　ＳＤＧｓ，ＢＯＰ，ＣＳＲビジネスの創出を通じた平和の実現

CSRやBOP，SDGsの視点を取り入れたソーシャルビジネスは，環境保全，教育機会の提供，人権擁護などの観点から地域コミュニティや国の政情の安定化に貢献し，紛争防止に貢献するとされる。

本会議で，スタートアップ・セッションを設け，広島を基点とした，ＳＤＧｓビジネスを志す起業家と広島・国内の企業とのマッチングによるＳＤＧｓ，ＢＯＰ，ＣＳＲビジネスの具体的な取組の創出を図る。

 

参考：平成30年8月17日広島県議会常任委員会（総務委員会）提出資料 (PDFファイル)(264KB)

３　参加申し込み

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