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NPO法人の認証手続きが変わります

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月1日更新

 平成29年2月13日から,広島県においては,次のとおり特定非営利活動促進法(NPO法)の特例(※)を適用します。

※NPO法人の設立手続きの迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例(国家戦略特別区域法第24条の3に規定する特定非営利活動法人設立促進事業)

特例適用のポイント

1 認証申請(設立,定款変更及び合併)に係る書類の縦覧期間を,2か月から2週間に短縮します。

 これに伴い,認証までの期間を,4か月以内から2か月2週間以内に短縮します。

2 公告に代えて,インターネットの利用による公表を2週間行います。

設立又は合併認証申請手続きの場合

項目

変更前

変更後

申請書類の縦覧期間

受理日から2か月受理日から2週間

認証申請の公告及び公表方法

広島県報に登載して公告広島県ホームページに掲載して公表(2週間)

公告及び公表事項

【公告する事項】

1 申請のあった年月日

2 申請に係るNPO法人の名称,代表者の氏名,主たる事務所の所在地,定款に記載された目的

【公表する事項】

1 申請のあった年月日

2 次の書類に記載された事項

(1)定款

(2)役員名簿(氏名,住所,報酬の有無)

(3)設立趣旨書

(4)事業計画書(2事業年度分)

(5)活動予算書(2事業年度分)

補正書の提出期間

受理日から1か月以内受理日から1週間以内

定款変更認証申請手続きの場合

項目

変更前

変更後

申請書類の縦覧期間

受理日から2か月受理日から2週間

認証申請の公告及び公表方法

広島県報に登載して公告広島県ホームページに掲載して公表(2週間)

公告及び公表事項

【公告する事項】

1 申請のあった年月日

2 申請に係るNPO法人の名称,代表者の氏名,主たる事務所の所在地,定款に記載された目的

【公表する事項】

1 申請のあった年月日

2 次の書類に記載された事項

(1)定款

(2)事業計画書(2事業年度分)

(3)活動予算書(2事業年度分)

(4)役員名簿(氏名,住所,報酬の有無を記載)

※2(2),(3)は法人の行う活動の種類又は事業の変更を伴う場合

※2(4)は所轄庁の変更(広島県へ転入)を伴う場合

補正書の提出期間

受理日から1か月以内受理日から1週間以内

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