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平成27年度「特定非営利活動法人に関する実態調査」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月21日更新

 内閣府では,特定非営利活動法人を対象とした実態調査を実施されます。

 今回の調査結果は,今後の施策の充実へ向けた貴重な資料となります。

 お手元に調査票が届いた法人におかれては,是非ご協力くださるようお願いします。

目的

 特定非営利活動促進法改正により,改正法施行後3年を目途として,新制度の実施状況,特定非営利活動法人を取り巻く社会経済情勢等を勘案した検討に資するため,特定非営利活動法人の実態を把握する。

調査概要

1 調査地域

 全国

2 調査対象

 特定非営利活動法人(NPO法人)(認定・仮認定法人を含む)

3 調査事項

 改正NPO法施行後におけるNPO法人の実態

 ・法人の経理・情報開示の状況について

 ・法人の寄附受入状況について

 ・法人の財政状況について

 ・法人の活動状況について

 ・認定・仮認定 特定非営利活動法人制度について 等

4 標本数

 約5,000法人(ただし,認定・仮認定NPO法人については全数)

 ※無作為により抽出されます

5 調査方法

 オンライン調査(FAX・電子メールでの回答も可) 

6 調査期間

 平成27年8月21日(金)~9月30日(水)(41日間)

7 調査結果の公表時期

 平成28年2月以降を予定

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