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事業報告書の提出

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月7日更新

NPO法人は,毎年度「事業報告書」を所轄庁へ提出する義務があります。

事業年度終了時に提出する書類

 毎事業年度初めの3ヶ月以内に,前事業年度の事業報告書等を提出してください。3年以上にわたって提出がないときは,設立の認証を取り消す場合があります。

提出部数

様式・書式例等

16

事業報告書等提出書

様式第11号 (Wordファイル)(47KB)

17

前事業年度の事業報告書

書式例 (Wordファイル)

18

前事業年度の活動計算書(※)

書式例 (Excelファイル)

計算書類等の作成に当たっての留意事項 (Wordファイル)

19

前事業年度の貸借対照表

20

前事業年度の財産目録

21

前事業年度の年間役員名簿

書式例 (Wordファイル)(58KB)

22

前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿

書式例 (Wordファイル)

(※)平成24年4月1日の改正法施行により,事業報告書のうち収支計算書が活動計算書に改められました。経過措置のため、できる限り速やかに活動計算書に移行されるようにお願いします。

◆活動計算書,貸借対照表及び財産目録の作成に当たっては,内閣府によりNPO法人会計基準協議会によるNPO法人会計基準が推奨されていますので参考として下さい。

 なお,中間支援組織である「特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター」は,同会計基準協議会内の支援センターの一員として,同会計基準の普及啓発に努めており,各NPO法人からの各種相談に応じています。

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