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認定(特例認定)法人の義務

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

 認定(特例認定)NPO法人は,一定の税制優遇のもとに広く市民から寄附等を受けて活動を行うものですから,一般のNPO法人以上に報告の義務,情報公開の義務があります。

 事業年度終了後の役員報酬規定等の報告

 認定(特例認定)NPO法人は,一般のNPO法人が提出する必要のある書類に加えて,毎事業年度終了後3ヶ月以内に,以下の書類を広島県に提出する必要があります。

提出書類の名称

提出部数

様式・書式例等

22

認定特定非営利活動法人等の役員報酬規程等提出書

様式第13号 (Wordファイル)(82KB)

23

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程

24

前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項,資産の譲渡等に関する事項,寄附金に関する事項その他の特定非営利活動促進法施行規則(平成23年内閣府令第55号)で定める事項を記載した書類

書式10 (Wordファイル)(321KB)

25

法第45条第1項第3号(ロに係る部分を除く。),第4号イ及びロ,第5号並びに第7号に掲げる基準に適合している旨及び法第47条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類

(認定基準等チェック表の第3表の一部,第4表の一部,第5表及び第7表並びに欠格事由チェック表)

書式11 (Wordファイル)(331KB)

並びに

欠格事由チェック表 (Wordファイル)(91KB)

26

認定(特例認定)特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合の実績の提出書

様式第14号 (Wordファイル)(81KB)

その他の報告 

 認定(特例認定)法人が役員変更や定款変更等を行った場合,必要に応じて以下の書類を提出する必要があります。

代表者の変更 

 認定(特例認定)法人は,代表者を変更した場合,所轄庁へ届け出る必要があります。

提出書類の名称提出部数様式
28

認定特定非営利活動法人等の代表者変更届出書

様式第22号 (Wordファイル)(53KB)

 

 定款及び役員の変更

 一般のNPO法人は,主たる事務所が所在する都道府県の知事に対して届出等を提出しますが,2つ以上の都道府県に事務所を設置する認定(特例認定)法人は,従たる事務所が所在する都道府県の知事にも書類の提出が必要な場合があります。

 1 事務所が所在するすべての都道府県の知事に提出する書類

(1)役員変更等届出書類

(2)定款変更届出書類

(3)登記完了提出書類

※一般のNPO法人が提出するものと同じです。提出先の所轄庁によって様式が異なるので確認してください。

 

 2 従たる事務所が所在する都道府県の知事にのみ提出する書類

(1)所轄庁から認定,特例認定又は認定の有効期間の更新の通知を受けた場合

提出書類の名称提出部数様式
29提出書

(認定された場合)

様式第1号 (Wordファイル)(40KB)

(特例認定された場合)

様式第4号 (Wordファイル)(40KB)

(認定を更新した場合)

様式第2号 (Wordファイル)(38KB)

30直近の事業報告書等
31役員名簿
32定款等(定款並びにその認証及び登記に関する書類の写し)
33認定,特例認定又は認定の有効期間の更新の申請書に添付した書類の写し
34認定,特例認定又は認定の有効期間の更新に関する書類の写し

※認定の更新の場合,直近の事業報告書等,役員名簿,定款等の提出は不要です。

(2)定款の変更の認証を受けた場合

提出書類の名称提出部数様式
35申請書

(広島県に提出する場合)

様式第12号 (Wordファイル)(57KB)

36当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本
37変更後の定款

(3)事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置した場合

提出書類の名称提出部数様式
38提出書

 (認定法人の場合)

様式第3号 (Wordファイル)(37KB)

(特例認定法人の場合)

様式第5号 (Wordファイル)(40KB)

39直近の事業報告書等

40役員名簿
41定款等(定款並びにその認証及び登記に関する書類の写し)
42認定,特例認定又は認定の有効期間の更新の申請書に添付した書類の写し
43認定,特例認定又は認定の有効期間の更新に関する書類の写し

(4)認定(特例認定)法人が認定(特例認定)を受けていない特定非営利活動法人と合併した場合

提出書類の名称提出部数様式

44

提出書

(認定法人の場合)

様式第6号 (Wordファイル)(33KB)

(特例認定法人の場合)

様式第7号 (Wordファイル)(37KB)

45

合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書並びに活動予算書
46合併当初の財産目録
47社員のうち10人以上の者の名簿
48役員名簿
49定款等(定款並びに合併の認証及び登記に関する書類の写し)
50合併の認定を受けるための申請書に添付した書類の写し
51合併の認定に関する書類の写し

 

 3 所轄庁の変更を伴う定款変更

 認定(特例認定)法人が所轄庁の変更を伴う定款変更を行った場合,通常のNPO法人が提出する書類に加えて,以下の書類を提出する必要があります。

提出書類の名称提出部数

様式・書式例等

52一般のNPO法人が提出する書類

53認定等申請書に添付した寄附者名簿等全ての添付書類の写し

54認定等に関する書類の写し
55所轄庁に提出した直近の役員報酬規定等(寄附者名簿を除く添付書類を含みます。)の写し
56所轄庁に提出した直近の助成金の実績を記載した書類

 ※一般のNPO法人が提出する書類は所轄庁によって提出部数が異なる場合があるので,確認してください。変更後の所轄庁の様式で,変更前の所轄庁へ提出してください。

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