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特定非営利活動促進法の一部が改正されます

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月1日更新

平成28年6月1日に,「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号。以下,「改正法」という。)が成立し,平成28年6月7日に公布されました。
本改正法は,平成29年4月1日から施行されます。

※ ただし,一部は,公布の日から,もしくは公布の日から起算して2年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

今回の法改正のポイントは次のとおりです。

全てのNPO法人のみなさまへ 

1 事業報告書等の備置期間が延長されます

○事業報告書等を事務所に備え置く期間が,「翌々事業年度の末日まで」(約3年間)から,「作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」(約5年間)となります。
(※)作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間,法人事務所に備置き
○所轄庁で閲覧・謄写ができる書類も、過去5年間に提出された書類となります。

2 認証申請時等の添付書類の縦覧期間が短縮されます

○所轄庁が認証時等に行う現行2か月間の縦覧期間について,1か月間に短縮され,より迅速な手続きが可能となります。
ただし,本県は国家戦略特別区域の指定を受けており,特定非営利活動促進法の特例として縦覧期間を2週間に短縮できる措置が講じられています。(平成29年2月13日から適用)
詳しくは,リンクページをご覧ください。

3 内閣府NPO法人ポータルサイトにおける情報提供の拡大 

○NPO法人や所轄庁は,NPO法人の信頼性の更なる向上を図るため,内閣府NPO法人ポータルサイトにおいて積極的な情報の公表に努めるようお願いします。
内閣府NPO法人ポータルサイトの利用方法については,内閣府のサイト(リンク)をご覧ください。
(※)情報提供の拡大については,改正法の公布日(平成28年6月7日)に施行されています。

4 貸借対照表の公告が必要になります 

○毎年度,貸借対照表を公告する方式となり,「資産の総額」の登記が不要となります。
○公告方法は、(1)官報に掲載,(2)日刊新聞紙に掲載,(3)電子公告(法人のホームページのほか内閣府NPO法人ポータルサイト等を利用する方法を含む。),(4)法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法があります。
○公告方法は定款で定める必要があります。
(※1)貸借対照表の公告に係る規定(法第28条の2)の施行日は平成29年4月1日ではなく,別途,政令で定める日(公布の日から2年6か月以内)となります。それまでは「資産の総額」の登記が必要です。
(※2)公告方法の(1)及び(2)の場合は一度掲載することで公告となりますが,(3)の場合は貸借対照表の作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間,(4)の場合は公告開始後1年を経過する日までの間(内閣府令で規定予定),継続して公告する必要があります。

なお,貸借対照表の公告に伴う定款変更については,ページ下部のダウンロードをご参照の上,定款変更が必要な場合には,県へ届け出てください。

認定・仮認定NPO法人のみなさまへ 

 1 役員報酬規程等の備置期間が延長されます

○役員報酬規程等を事務所に備え置く期間が「翌々事業年度の末日まで」(約3年間)から,「作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」(約5年間)となります。
○所轄庁で閲覧・謄写ができる書類も,過去5年間に提出された書類となります。

2 海外送金等に関する書類が事後提出になります 

○200万円を超える海外への送金又は金銭の持ち出しに関する書類については,その都度所轄庁への事前提出が必要でしたが,金額にかかわらず,毎事業年度1回の事後提出となります。
(※)施行日(平成29年4月1日)に既に認定等を受けている法人は,施行日の属する事業年度以前における海外送金等については,従来どおり,事前の書類作成,備置き,所轄庁への提出が必要となります。

3 仮認定NPO法人の名称が変更になります 

○「仮認定特定非営利活動法人」が「特例認定特定非営利活動法人」と変更になります。(名称変更のみで,認定基準等は従来どおりです。)
(※)施行日(平成29年4月1日)に既に旧法の仮認定を受けている法人は特例認定を受けたものとみなされます。(有効期間は残存期間)また,施行日前にされた旧法の仮認定の申請は特例認定の申請とみなされます。

ダウンロード

特定非営利活動促進法改正のご案内 (PDFファイル)(2.67MB)

貸借対照表の公告に伴う定款変更について (PDFファイル)(215KB)

定款変更届出書(様式) (Wordファイル)(52KB)

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