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休眠状態(特定非営利活動を行っていない)の法人に対する対応について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年4月1日更新

 特定非営利活動法人(以下「法人」という。)は,特定非営利活動促進法第2条
第2項に基づき,特定非営利活動(以下「活動」という。)を行わなければならないが,行っていない法人に対しては,原則として,次により対応する。

1.1年(事業年度。以下同じ。)間の休眠状態が確認された法人

 (1)事業報告書等を提出している法人の内,設立初年度の法人については,2年目の事業報告書等提出時にも活動を行っておらず,今後も活動を行わない場合は,口頭で活動を促す。
 (2)事業報告書等を提出している法人の内,設立初年度以外の法人については,次回の事業報告書等提出時にも活動を行っておらず,今後も活動を行わない場合は,文書で活動を促す。
 (3)直近の事業報告書等が未提出の法人については,代表者宛の事業報告書等提出に係る督促書送付時に併せて文書で活動を促す。
 (4)2年以上事業報告書等が未提出の法人については,代表者宛の事業報告書等提出に係る督促書送付時に併せて文書で法人の自主的な解散を促す。

2.2年間の休眠状態が確認された法人

 (1)事業報告書等を提出している法人については,今年度も活動を行わない場合,随時,文書で法人の自主的な解散を促す。
 (2)直近の事業報告書等が未提出の法人については,代表者宛の事業報告書等提出に係る督促書送付時に併せて文書で法人の自主的な解散を促す。

3.3年以上の休眠状態が確認された法人

 (1)事業報告書等を提出している法人については,随時,文書で法人の自主的な解散について期限を付して促す。
 (2)直近の事業報告書等が未提出の法人については,代表者宛の事業報告書等提出に係る督促書送付時に併せて文書で法人の自主的な解散について期限を付して促す。

4.3年以上の休眠状態が確認された法人については,法人の自主的な解散がされない場合,弁明の機会の付与,改善命令,聴聞を経て,設立認証を取り消す。 

   特定非営利活動を実施していない法人に対するフロー (PDFファイル)(36KB)

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