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特定非営利活動法人の設立の認証の取消しについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月10日更新

特定非営利活動促進法(平成10年3月25日法律第7号。以下「法」という。)に基づき,これまでに,次の特定非営利活動法人の設立の認証の取消しを行いました。

今後も,法に違反した特定非営利活動法人については,順次,認証の取消しを行います。

 これまでに認証取消を行った法人

 ●平成29年5月26日取消

法人名取消しの原因となる事実
特定非営利活動法人 西日本地域活性支援機構 法第2条第2項に違反して,3年以上活動していない
特定非営利活動法人 輝き未来の島 法第29条第1項の規定による事業報告書等の提出を,3年以上にわたって行っていない
特定非営利活動法人 自殺対策支援センターライフ・サポート 法第29条第1項の規定による事業報告書等の提出を,3年以上にわたって行っていない
特定非営利活動法人 東洋薬草研究学会法第13条第1項の規定による設立の登記を設立の認証があった日から6ヵ月を経過しても行っていない

●平成29年4月24日取消

 
法人名取消しの原因となる事実
特定非営利活動法人 日本アジア・アフリカ友好協会 法第2条第2項に違反して,3年以上活動していない
特定非営利活動法人 まごころ 法第2条第2項に違反して,3年以上活動していない

特定非営利活動法人 カントリー

法第2条第2項に違反して,3年以上活動していない

特定非営利活動法人 広島後見福祉支援協会

法第29条第1項の規定による事業報告書等の提出を,3年以上にわたって行っていない

特定非営利活動法人 TBL

法第29条第1項の規定による事業報告書等の提出を,3年以上にわたって行っていない
特定非営利活動法人 まちと住処と共育ネット・無銘の森法第29条第1項の規定による事業報告書等の提出を,3年以上にわたって行っていない
特定非営利活動法人 かすたねっと 法第29条第1項の規定による事業報告書等の提出を,3年以上にわたって行っていない
特定非営利活動法人 日本昆虫学協会法第29条第1項の規定による事業報告書等の提出を,3年以上にわたって行っていない

特定非営利活動法人 SPORTS CLUB NICE

法第29条第1項の規定による事業報告書等の提出を,3年以上にわたって行っていない

特定非営利活動法人 広島青年ボランティア協会

法第29条第1項の規定による事業報告書等の提出を,3年以上にわたって行っていない
特定非営利活動法人 サラダ・ファミリア法第12条第1項第4号に規定する10人以上の社員を有しておらず,かつ,法第21条に基づく定款第14条第3項に規定する役員の親族等の人数要件に違反

● 平成26年3月20日取消

法人名取消しの原因となる事実
特定非営利活動法人 日本タイヤ安全対策協議会 法第2条第2項に違反して,3年以上活動していない
特定非営利活動法人 ゆりかごの家法第2条第2項に違反して,3年以上活動していない
特定非営利活動法人 障害者の生命と人権を守る・宏友会法第29条第1項の規定による事業報告書等の提出を,3年以上にわたって行っていない

●平成25年3月26日取消

法人名取消しの原因となる事実
特定非営利活動法人 日本タイヤ安全対策協議会 法第29条第1項の規定による事業報告書等の提出を,3年以上にわたって行っていない
特定非営利活動法人 ほいじゃけんFM呉法第13条第1項の規定による設立の登記を設立の認証があった日から6ヵ月を経過しても行っていない

平成23年1月5日取消

法人名取消しの原因となる事実
特定非営利活動法人 子育て支援センター駅型保育園法第15条の規定による役員として,監事が1人もいない

 ●平成22年9月8日取消 

法人名取消しの原因となる事実
特定非営利活動法人 鶴と亀法第29条第1項の規定による事業報告書等,役員名簿等及び定款の提出を,3年以上にわたって行っていない

平成22年7月12日取消

法人名取消しの原因となる事実
特定非営利活動法人 青少年スポーツ振興協会法第2条第2項に違反して,3年以上活動していない

平成22年3月23日取消

法人名取消しの原因となる事実

特定非営利活動法人 動物愛護の会

法第2条第2項に違反して,3年以上活動していない
特定非営利活動法人 NPOまなび法第2条第2項に違反して,3年以上活動していない

平成22年2月22日取消

法人名取消しの原因となる事実
特定非営利活動法人 NON法第12条第1項第4号の規定による10人以上の社員を有しておらず,法第15条の規定による役員として,監事が1人もいない

平成21年10月1日取消

法人名取消しの原因となる事実
特定非営利活動法人 こまりごと相談センター
特定非営利活動法人 アドハウス 法第29条第1項の規定による事業報告書等,役員名簿等及び定款等の提出を,3年以上にわたって行っていない
特定非営利活動法人 アクティブアイクラブ 法第29条第1項の規定による事業報告書等,役員名簿等及び定款等の提出を,3年以上にわたって行っていない
特定非営利活動法人 三和支援サービス 法第29条第1項の規定による事業報告書等,役員名簿等及び定款等の提出を,3年以上にわたって行っていない
特定非営利活動法人 グローバル人権機構法第29条第1項の規定による事業報告書等,役員名簿等及び定款等の提出を,3年以上にわたって行っていない

特定非営利活動法人 福祉会総合

法第29条第1項の規定による事業報告書等,役員名簿等及び定款等の提出を,3年以上にわたって行っていない
特定非営利活動法人 サンクチュア法第29条第1項の規定による事業報告書等,役員名簿等及び定款等の提出を,3年以上にわたって行っていない
特定非営利活動法人 学際テーマサロン法第29条第1項の規定による事業報告書等,役員名簿等及び定款等の提出を,3年以上にわたって行っていない

平成20年3月14日取消

法人名取消しの原因となる事実
特定非営利活動法人 広島ナショナルトレーニングセンター 法第29条第1項の規定による事業報告書等,役員名簿等及び定款等の提出を,3年以上にわたって行っていない
特定非営利活動法人 カントリーネットワーク 法第29条第1項の規定による事業報告書等,役員名簿等及び定款等の提出を,3年以上にわたって行っていない

特定非営利活動法人 福山サービスネットの会

法第29条第1項の規定による事業報告書等,役員名簿等及び定款等の提出を,3年以上にわたって行っていない

【参考】

○特定非営利活動促進法(抄)

(成立の時期等)
第13条
3 設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から六月を経過しても第一項の登記をしないときは,所轄庁は,設立の認証を取り消すことができる。

(役員の定数)
第15条 特定非営利活動法人には,役員として,理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。

(設立の認証の取消し)
第43条 所轄庁は,特定非営利活動法人が,前条の命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は(中略),当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。

第2項,第3項,第4項 省略

         

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