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特定非営利活動促進法を知っていますか

印刷用ページを表示する掲載日2011年11月1日

1.法律の目的と法人格取得の効果

 近年、福祉、環境、国際協力、まちづくりなどさまざまな分野において、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体(NPO;Non Profit Organization)による社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されているところです。
 これらの団体の中には、法人格を持たない任意団体として活動しているところも多数あります。そのため、銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたり、電話を設置するなどの法律行為を行う場合は、団体の名で行うことができないなどの不都合が生じることがあります。
 特定非営利活動促進法(通称NPO法)は、これらの団体が法人格(特定非営利活動法人)を取得することによって、このような不都合を解消するとともに、情報公開を通じた県民の選択・監視を前提に、団体の自立的で健全な活動の発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています。    

 2.特定非営利活動法人になるには

(1)対象となる団体(法第2条、第12条)

特定非営利活動法人になるには、団体が次のような要件を満たすことが必要です。

ア 特定非営利活動*を行うことを主たる目的とすること

イ 営利を目的としないこと

ウ 社員(正会員など総会で議決権を有する者)の資格について、不当な条件をつけないこと

エ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること

オ 宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと

カ 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと

キ 暴力団でないこと、又は暴力団若しくは暴力団の構成員(暴力団の構成員でなくなった日か ら5年を経過しない者を含む)の統制の下にある団体でないこと

ク 10人以上の社員がいること

※特定非営利活動とは

[1]次に該当する活動であること(法律の別表、17分野)

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  5. 環境の保全を図る活動
  6. 災害救援活動
  7. 地域安全活動
  8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  9. 国際協力の活動
  10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  11. 子どもの健全育成を図る活動
  12. 情報化社会の発展を図る活動
  13. 科学技術の振興を図る活動
  14. 経済活動の活性化を図る活動
  15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16. 消費者の保護を図る活動
  17. 1から16までの活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

[2]不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動であること

(2)法人設立の手続(法第7条、第9条、第10~14条)

 特定非営利活動法人を設立するためには、広島県内に事務所がある場合は、法律に定められた書類*を添付した申請書を所轄庁である広島県知事(2以上の都道府県の区域内に事務所がある場合は、内閣総理大臣 。)に提出し、設立の認証を受けることが必要です。設立の認証後、法務局で法人登記することにより成立します。

※申請書の添付書類 (下線は広島県において縦覧に供する書類)

  • 定款
  • 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
  • 各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、 並びに就任を承諾する書面の謄本
  • 各役員の住所又は居所を証する書面(住民票の写し、外国人登録原票記載事項証明書等)
  • 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所・居所を記載した書面
  • (1)のオ・カ・キに該当することを確認したことを示す書面
  • 設立趣旨書
  • 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
  • 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
  • 設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書

(3)法人成立までの流れ

法人成立までの流れ
*法律が求める要件に満たない場合は不認証となり、その理由を付した書面で通知します。
 

  3.特定非営利活動法人の管理・運営のルール

(1)社員総会の開催(法第30条において準用する民法第60~66条)
 総会は、定款の変更など重要事項を定める最高の意思決定機関です。法人は、少なくとも年1回、通常総会を開催しなければなりません。臨時総会も開催することができます。

(2)役員の選任(法第15~24条)
 法人の役員として、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければなりません。理事と監事は兼職できません。また、法人に雇用されている人(職員)は監事にはなれません。
 また、役員になれる人については、親族の数など法律で一定の制限があります。

(3)その他の事業(法第5条)
 法人は、特定非営利活動の事業に支障のない範囲で、活動の資金や運営の経費にあてるための収益事業や、会員間の相互扶助のための福利厚生事業などの特定非営利活動の事業以外の事業(その他の事業)を行うことができます。
 この場合、収益を生じたときは、これを特定非営利活動の事業のために使用しなければなりません。また、その他の事業に関する会計は、特定非営利活動に関する会計から区分しなければなりません。

(4) 会計の原則(法第27条)
 法人の会計は、この法律の規定及び次の原則に従って行わなければなりません。

  1. 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳する。
  2. 財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づき収支及び財政状態がわかるよう作成する。
  3. 会計処理の基準や手続きは、毎事業年度継続して適用し、みだりに変更しない。

(5) 残余財産の帰属先(法第32条)
 法人が解散する場合、残余財産は定款で定めた者(他の特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、国または地方公共団体)に帰属しますが、定めがない場合は、国または地方公共団体に譲渡するか国庫に帰属されることとなります。

  4.法人格取得後の義務

(1)事業報告書等の情報公開と広島県への提出(法第28~29条)
 法人は、毎事業年度の事業報告書等*の書類を、広島県に提出するとともに、事務所に備え置いて、利害関係人に閲覧させなければなりません。
  また、これらの書類は、広島県庁において一般に公開します。なお、広島県内に事務所が存在する内閣府所轄法人の場合も、広島県庁において公開します。
※事業報告書等の書類 (広島県への提出義務書類、閲覧義務書類)
 事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員についての氏名及び住所又は居所並びに前事業年度における報酬の有無を記載した名簿)、社員のうち10人以上の者の名簿、定款、認証・登記に関する書類の写し

(2)広島県への申請・届出(法第23条、第25条、第32~34条、39条)
 法人設立手続きのほか、次のような場合には、広島県に申請または届出が必要です。
 (1)役員の住所,氏名の変更や、役員の新任(任期満了による再任を除く),辞任等があった場合
 (2)定款の記載事項を変更する場合
 (3)法人を解散する場合
 (4)他の特定非営利活動法人と合併する場合

 (3)税制上の取扱い
 法人に対しては、いろいろな税金が課せられます。ここでは、一部、例を挙げて説明しますが、詳細については、専門家に御相談ください。
 国税である法人税については、公益法人と同様に、法人税法上の「収益事業」からの所得に対しては、課税されることとなります。それ以外からの所得については非課税です。
 地方税も、法人税法上の収益事業から生じた所得に対しては、課税されます。また、法人住民税(均等割)は、所得の有無に関わらず原則として課税されます。
※ 税制上の優遇措置について
 株式会社等の普通法人が特定非営利活動法人に対して寄付をした場合は、一般寄付金控除の枠内で控除できますが、個人が寄付をした場合の寄付金控除制度はありません。
《認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)制度》
 一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けた特定非営利活動法人(認定特定非営利活動法人)に対して寄附を行った個人又は法人について、所得税、法人税及び相続税の特例措置が講じられました。具体的な内容や申請については、広島国税局法人課税課又は最寄の税務署の法人税担当へ御相談ください。

  • 個人が認定特定非営利活動法人に対して行った寄附に対する所得控除
  • 法人が認定特定非営利活動法人に対して行った寄附に対する損金算入
  • 相続又は遺贈により財産を取得した個人が認定特定非営利活動法人に対して行った相続財産等の寄附に対する相続税の非課税

  5.監督(法第41~43条、第47条~550条)

(1)県民の監督
 行政の監督は必要最小限にとどめ、情報公開によって県民が監督することとなっています。
 (2)広島県による監督
 法人が法律や定款などに違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、広島県は、その法人に報告を求めたり立入検査を実施し、必要な改善措置を求めたり設立の認証を取り消すこともできます。
 また、特定非営利活動促進法に違反した場合には、罰則が適用されます。 


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