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解説1 農地法とは

印刷用ページを表示する掲載日2016年8月10日

農地法とは農地とは | 農地法に関する手続き

農地法とは

 農地法では,昭和27年の制定以来,「耕作者自らが農地を所有することを最も適当である(自作農主義)」としてきました。
 しかし食料自給率向上などの面から農地が地域における貴重な資源であることを重視し,平成21年12月15日に「農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した権利の取得を促進すること」に改正施行されました。

 農地法はほかに,農業生産の基盤である農地を確保し,食料の安定供給の確保に資するため,農地を農地以外のものにすること(=農地転用)を規制し,農地の利用関係を調整する役割があります。
 農地法全文は 電子政府「法令データ提供システム」外部リンク で検索できます。

 農地法でいう「農地」とは

≪農地法の定める農地等の定義≫
「農地」とは,耕作の目的に供される土地をいい,「採草放牧地」とは,農地以外の土地で,主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。(法第2条第1項)

  • 「耕作」とは,土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することをいう。
  • 「耕作の目的に供される土地」とは,現に耕作されている土地はもちろん,現在は耕作されていなくても耕作しようとすればいつでも耕作できるような,すなわち,客観的に見てその現状が耕作の目的に供されるものと認められる土地(いわゆる耕作放棄地)をも含む。
  • 農地であるかどうかは,その土地の現況によって区分するのであって登記簿の地目によって区分するのではない。

農地法に関する手続き

  1. 農地を農地のまま売買,賃貸借等をする場合は,許可が必要です。
    また,農地を相続した場合,相続の届出が必要です。(平成21年12月15日(農地法改正施行日)以後の相続発生から適用)
    →詳しくは 「解説2 農地法第3条許可」のページをご覧ください。

  2. 自分が所有している農地を農地以外のものにする場合には,許可が必要です。
    →詳しくは 「解説3 農地法第4条許可」のページをご覧ください。

  3. 農地を農地以外にする目的で,売買,賃貸借等をする場合には,許可が必要です。
    →詳しくは 「解説4 農地法第5条許可」 のページをご覧ください。

許可が必要な場合を示す図

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