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相談3「集落のなかに耕作放棄地(遊休農地)が多くて・・・どうしよう」

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日

 1.担い手に託す | 2.集落で管理する | 3.市町などが管理する

 1.後継者に農地を託す

相談3のイラストCさん: 誰か他の人に頼めればいいんだろうけど・・・

相談員: 地域の担い手(認定農業者)が育成されていれば任せたいですね。
(→「農地流動化(農地の貸借・売買)」のページへ) 
 賃借権や利用権の設定をするときは,農地法第3条の許可が必要です。(→詳しくは解説2 地法第3条許可を御覧ください)

C さん: 農地は,一度貸すと所有者に返ってこないと言われたことがあるのだけど,本当かしら。

 相談員: 農地法は,戦後の農地改革の歴史の中で,耕作する人を守るためにできた法律です。そのために,そのような言われ方をしてきていました。
 しかし,平成の農地改革として行われた農地法改正(平成21年6月24日公布・平成21年12月15日施行)で,農地の権利を持つ人は,農地の適正かつ効率的な利用をしなければならないという義務規定も新たに出来ています。国際的な穀物価格の高騰や食料品の安全性への不安などから,国内で農業生産を増やすことが必要なんですね。そのためには,農地を遊休化させておくのはモッタイナイ,ということなんです。
 どうしても抵抗がある方は,農地の貸借については,農業経営基盤強化促進法により市町の農業委員会等に仲介してもらう方法や,短期契約のものを考えてはいかがでしょうか。

 2.集落で管理する

相談3のイラストDさん:集落みんなで管理する方法を模索したらどうだろう。

相談員:広島県では,集落農場型農業生産法人(→「集落法人のすゝめ」のページへ)を推進しています。
他には,集落の管理による市民農園(→「みんなの市民農園」のページへ)という方法はどうでしょうか。

 

3.市町などが管理する

相談3のイラスト

Eさん: 集落じゃあ無理・・・誰かどうにかして。

相談員: 市町,農協の管理による市民農園(→「みんなの市民農園」のページへ)として管理してもらうとか,市町に基盤強化法における利用権設定(→「農地流動化(農地の貸借・売買)」のページへ)で有効活用の道を探してもらうのはどうでしょう。農業委員会のあっせんを受けたり,農地利用集積円滑化団体等を活用したりという方法を考えてみてください。
 農地がある市町の農業委員会で,具体的な方法を提案してもらえますので聞いてみてくださいね。
(→広島県内の市町の農業委員会は相談5 相談先一覧を御覧ください)

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