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県営吉島住宅(仮称)4期建築その他工事に伴う公募型プロポーザルの実施について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月17日更新

公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

  次のとおり技術提案書の提出を招請します。

   平成25年12月17日

                                     広島県知事 湯崎 英彦

 1 業務概要

 (1)業務名     県営吉島住宅(仮称)4期建築その他工事に伴う実施設計委託

 (2)業務内容   広島市中区吉島新町二丁目10-9外で建替工事を行う,県営吉島住宅(仮称)

             4期建築その他工事に伴う実施設計

   (3)履行期間   契約締結の翌日~平成27年3月24日(火)

2 参加資格及び評価基準

 (1)参加表明書の提出者の資格要件

  ア 単体企業の場合

  (ア)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

  (イ)広島県の平成25・26年度の測量・建設コンサルタント業務(建築関係建設コンサルタント業務)の「建築一般」又は

   「意匠」の入札参加資格の認定を受けていること。ただし,この公示の日において認定されていない者であっても,平  

   成24年9月18日付け告示第756号の定めに従って当該入札参加資格の認定を申請している場合は,技術提案書

   の提出期限までに当該入札参加資格の認定がなされないことを解除条件として,この要件を満たしているものとして

   取り扱う。

  (ウ)民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した場合,裁判所か

   ら更生手続き開始決定がされている者であること。

  (エ)公示の日から契約までの間のいずれの日においても,広島県の指名除外措置を受けていないこと。

  (オ)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく,一級建築士事務所の登録を受けた者であること。

  (カ)広島県内に本店を有していること。

  (キ)設計共同体の構成員として又は他の単体企業若しくは設計共同体の協力事務所として,今回のプロポーザルに参

   加していないこと。

  イ 設計共同体の場合

  (ア)設計共同体で今回のプロポーザルに参加しようとする場合の構成員の数は2者とする。

  (イ)構成員の代表者(以下「代表構成員」という。)は,設計共同体において中心的役割を担う履行能力を持ち,かつ出

   資比率が大きい者であること。

  (ウ)代表構成員及び構成員は,ア(ア)から(カ)に掲げる条件を全て満たす者であること。

  (エ)構成員が単体企業若しくは他の設計共同体の構成員や協力事務所として今回のプロポーザルに参加していないこ

   と。

 (2)技術提案書の提出者を選定するための評価基準

    別紙1「技術提案書の提出者を選定するための基準」のとおりです。

  (3)技術提案書を特定するための評価基準

        別紙2「技術提案書を特定するための基準」のとおりです。

 

3 手続等

 (1)担当課

     〒730-8511 広島市中区基町10番52号

     広島県土木局営繕課(営繕企画グループ)

   電話:082-513-2311 ファクシミリ:082-224-6411

   電子メール:doeizen@pref.hiroshima.lg.jp

 (2)説明書の配布方法等

  ア 交付期間 平成25年12月17日(火)から平成26年1月8日(水)まで

    イ 交付方法 広島県ホームページからのダウンロードを原則とする。

      なお,希望する者には,次のとおり交付及び郵送を行う。

     (ア)交付場所・申込先

           (1)に同じ。ただし,上記交付期間の広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第2号)に基づく県の休日

       を除く毎日9時から17時まで

     (イ)郵送を希望する場合

    切手を貼付し,返信用封筒に送付先のあて先を記入して,申し込みをしてください。お送りする資料は日本工業規格

   A列4用紙40枚程度(約180g)です。

 (3)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法

    ア 提出期限 平成25年12月18日(水)から平成26年1月8日(水)まで

    イ 提出場所 上記3(1)に同じ

    ウ 提出方法 持参又は郵送すること

 (4)技術提案書の提出要請日,提出期限並びに提出場所及び方法

  ア 提出要請 平成26年1月中旬

  イ 提出期限 平成26年1月20日(月)から平成26年1月30日(木)まで

  ウ 提出場所 上記3(1)に同じ

  エ 提出方法 持参又は郵送すること。

 

4 その他

 (1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

 (2)契約書作成の要否

 (3)関連情報を入手するための紹介窓口

 (4)上記2(1)イに掲げる一般競争又は指名競争参加資格の認定を受けていない者は,広島県の入札参加資格申請書

     の提出と合わせて,上記3(3)の参加表明書を提出することができる。その場合は,技術提案書の提出期限までに当

     該資格の認定を受けていなければならない。

(5)詳細は,説明書による。

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