ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 広島発!”魅力ある建築物” > 広島県庁舎本館等耐震改修工事に伴う実施設計委託の公募型プロポーザルの実施について

広島県庁舎本館等耐震改修工事に伴う実施設計委託の公募型プロポーザルの実施について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月21日更新
9月2日に一次審査結果を掲載しました。
10月13日に技術提案書の特定結果を掲載しました。

公募型建築プロポーザル方式に係る手続開始の公示

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

平成28年7月21日

広島県知事 湯崎 英彦 

1 業務概要

(1) 業務名   広島県庁舎本館等耐震改修工事に伴う実施設計委託
(2) 業務内容 広島県庁舎本館等耐震改修工事に伴う実施設計
(3) 履行期間 契約締結の翌日~平成30年4月27日(金)

2 参加資格及び評価基準

(1) 参加表明書の提出者に要求される資格

ア 単体企業の場合

(ア) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(イ)広島県の平成27・28年度の測量・建設コンサルタント等業務(建築関係建設コンサルタント業務)の「建築一般」又は「構造」の入札参加資格の認定を受け,かつ格付がAに認定されていること。
ただし,この公示の日において認定されていない者であっても,平成26年9月25日付け告示第616号の定めに従って当該入札参加資格の認定を申請している場合は,技術提案書の提出期限までに当該入札参加資格の認定かつ格付けがAに認定がなされないことを解除条件として,この要件を満たしているものとして取り扱う。
(ウ)民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した場合,裁判所からの更生手続開始決定がされている者であること。
(エ)この公示の日から契約までの間のいずれの日においても,広島県の指名除外措置を受けていないこと。
(オ)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく,一級建築士事務所の登録を受けた者であること。
(カ)設計共同体の構成員として又は他の単体企業若しくは設計共同体の協力事務所として,今回のプロポーザルに参加していないこと。
(キ)構造設計一級建築士,一級建築士(構造専攻),構造計算適合性判定員又は建築構造士の資格を持つ職員を有すること。
(ク)既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録された耐震判定委員会において,耐震診断又は耐震補強設計について説明実績がある職員(経営者を含む。)を有すること。
(ケ)建築関係建設コンサルタント業務の年間平均実績高が2億円以上であること。
(コ)広島県内に本店を有していること。

イ 設計共同体の場合

(ア)構成員の数は2者以上であること。
(イ)構成員の代表者(以下「代表構成員」という。)は,設計共同体において中心的役割を担う履行能力を持ち,かつ出資比率が大きい者であること。
(ウ)代表構成員は,ア(ア) から(ケ) に掲げる条件を全て満たす者であること。
(エ)構成員は,ア(ア) から(ク) に掲げる条件を全て満たす者であること。
(オ)代表構成員又は構成員のいずれかは,ア(コ)に掲げる条件を満たす者であること。
(カ)構成員が単体企業若しくは他の設計共同体の構成員や協力事務所として今回のプロポーザルに参加していないこと。

(2) 技術提案書の提出者を選定するための評価基準

別紙2「技術提案書の提出者を選定するための基準」,別紙4「評価要領」のとおり。

(3) 技術提案書を特定するための評価基準

別紙3「技術提案書を特定するための基準」,別紙4「評価要領」のとおり。

3 手続等

(1) 担当課

〒730-8511 広島市中区基町10番52号
広島県土木建築局営繕課(営繕企画グループ)
電話082-513-2311,ファクシミリ082-224-6411
電子メールdoeizen@pref.hiroshima.lg.jp

(2) 説明書の交付期間及び方法等

ア 交付期間 平成28年7月21日(木)から平成28年9月2日(金)まで
イ 交付方法 広島県ホームページからのダウンロードを原則とする。
なお,希望する者には,次のとおり交付及び郵送を行う。

(ア) 交付場所・申込先

上記3(1) に同じ。

ただし,上記交付期間の広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第2号)に基づく県の休日を除く毎日9時から17時まで

(イ) 郵送を希望する場合

 切手を貼付し,返信用封筒に送付先のあて先を記入して,上記3(1) の担当課に申し込むこと。(郵送する資料は日本工業規格A列4用紙50枚程度(約200g))

(3) 参加表明書の提出期間並びに提出場所及び方法

ア 提出期間 平成28年7月22日(金)から平成28年8月10日(水)まで
イ 提出場所 (1) に同じ。
ウ 提出方法 持参又は郵送による。

 (4) 技術提案書の提出要請日,提出期間並びに提出場所及び方法

ア 提出要請 平成28年8月19日(金)
イ 提出期間 平成28年8月22日(月)から平成28年9月5日(月)まで
ウ 提出場所 (1) に同じ。
エ 提出方法 持参又は郵送による。

 4 その他

 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 契約書作成の要否 要
 (3) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1) に同じ。
(4)上記2(1)ア(イ)に掲げる一般競争又は指名競争入札参加資格の認定を受けていない者は,広島県の入札参加資格申請書の提出と合わせて,上記3(3)の参加表明書を提出することができる。その場合は,技術提案書の提出期限までに当該資格の認定かつ格付けAに認定を受けていなければならない。
 (5) 詳細は,説明書による。

質疑回答について(8月5日掲載)

技術提案書提出者の選定結果について

一次審査結果については,次のホームページからご覧下さい。

広島県庁舎本館等耐震改修設計者選定プロポーザルに係る公開プレゼンテーション・ヒアリングについて

以下に記載のとおり,広島県庁舎本館等耐震改修設計者選定プロポーザルの公開プレゼンテーション・ヒアリングを行います。

技術提案書の特定について

技術提案書の特定結果については,次のホームページをご覧ください。

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

このページがお役にたちましたら、下のいいねボタンを押してください。