ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地ホットライン教育ひろしま > 意見・提言・教育行政相談コーナー-ご意見等の公表-

意見・提言・教育行政相談コーナー-ご意見等の公表-

 いただいたご意見等のうち,県民の皆さまにもお知りいただきたいもの(主として,県の教育施策や取組みに関するもの)については,個人情報等を除いたうえで,県教育委員会からの回答と合わせて公表しております。

◎ 皆さまから寄せられたご意見・ご提言の一部を紹介します。

項目受信日担当課
経済的理由により修学が困難な生徒への支援について平成28年10月28日高校教育指導課・学びの変革推進課
生徒の自転車運転について平成28年9月20日豊かな心育成課
公立水産高校の設置要望について平成28年1月26日県立学校改革担当
広島県の運動部活動の教育方針について平成27年8月13日スポーツ振興課
平和教育について平成27年7月13日義務教育指導課・高校教育指導課
熱中症対策について平成27年4月30日豊かな心育成課
広島版「学びの変革」アクション・プランに係る質問平成27年2月13日教育改革推進課
臨時教員について平成25年9月9日教職員課
教員採用試験等の改革について平成25年1月29日

教職員課

外国人児童に関する質問平成24年11月20日義務教育指導課・高校教育指導課
広島県の博物館教育について平成24年9月25日

自然環境課・生涯学習課

高校生の海外留学について平成24年4月16日

高校教育指導課

公立高校の受け直しについて平成23年12月14日

指導第二課

学校の敷地内禁煙

平成23年4月24日

指導第三課

集団疎開の対象拡大について

平成23年4月15日

総務課

0.6μSV/h以上の学校の授業中止と学童疎開を

平成23年4月15日

総務課

教頭が女子中学生誘拐未遂

平成23年3月1日

教職員課

障害児サークルの補助金

平成23年2月14日

生涯学習課

小中一貫教育推進校について

平成22年11月13日

教職員課・学校経営課

県外からの公立高等学校への通学について

平成22年2月15日

指導第二課

教育の機会均等について

平成22年2月11日

学校経営課

帰国生徒について

平成21年11月25日

指導第二課

生徒指導資料 NO.32について

平成21年11月16日

指導第三課・教職員課

学校教育法における健康診断について

平成21年6月8日

指導第三課

携帯電話の扱いについて

平成21年5月21日

指導第三課

携帯電話について

平成21年3月23日

指導第三課

公立高校授業料について

平成21年2月28日

指導第二課

道徳教育について

平成21年1月17日

指導第三課

公立高等学校のクラブ活動について

平成20年5月5日

スポーツ振興課

帰国子女について

平成20年3月17日

指導第一課

帰国子女の高校入学

平成20年2月3日

指導第二課

公立学校出願に必要な書類に関して

平成19年12月13日

指導第二課

未成年者の喫煙

平成19年11月13日

指導第三課

県立学校の募集停止について

平成19年7月20日

学校経営課

学校の敷地内禁煙の数について

平成19年6月26日

指導第三課

平成19年7月4日

卒業証明書の姓名欄の変更

平成19年6月8日

指導第二課

私学助成の減額について

平成19年2月20日

総務課・学校経営課・学事室

県外からの公立高校への入学について

平成18年12月3日

指導第二課

◆経済的理由により修学が困難な生徒への支援について

 経済的理由により修学が困難な生徒への支援について,どのような取組をされているのか教えてください。

(回答)

 広島県教育委員会では,経済的理由により修学が困難と認められる高校生等を対象に,修学上必要な学資金の一部を貸し付ける制度「広島県高等学校等奨学金」を実施しています。
 また,授業料又は受講料負担を軽減するための「高等学校等就学支援金制度」があります。この就学支援金は,高等学校等に通う一定の収入額未満の世帯の生徒に対して,授業料・受講料に充てるため,国において支給される支援金です。
 その他にも,授業料以外の教育に係る経済的負担の軽減を図るため,生活保護受給世帯および保護者等全員の市町村民税所得割が非課税である世帯の高校生等に対しては,「広島県高校生等奨学給付金制度」により,奨学のための給付金を支給しています。
 詳しくは,広島県教育委員会ホームページをご覧いただくか,県立学校については担当課である高校教育指導課へお問い合わせください。
 なお,広島県教育委員会では,今年度から【広島版「学びの変革」推進寄附金】を創設したところです。
 広島県の教育について,ご寄附での応援をお考えの方は,広島県教育委員会ホームページをご覧いただくか,担当課である学びの変革推進課へお問い合わせください。

<担当課名>

 教育部高校教育指導課 
 電話 082-513-4992

 教育部学びの変革推進課
 電話 082-513-4969

◆生徒の自転車運転について

 県立高等学校生徒の自転車運転の法令遵守等の徹底について,どのように指導されているのか教えてください。

(回答)

 
自転車の利用につきましては,生徒の命にかかわること,また,周囲に危害を及ぼすおそれがあることから,自転車の安全利用,交通ルールの遵守,マナーの向上について,各高等学校において平素から指導しているところですが,引き続き交通事故の防止に向けて法令を遵守するよう指導を徹底してまいりたいと考えております。
 引き続き,地域の皆様や警察等の関連機関と連携しながら,交通安全のためのルール遵守を徹底させ,自転車の安全利用を行うよう指導してまいります。

<担当課名>
 教育部豊かな心育成課
 電話 082-513-5036

◆公立水産高校の設置要望について

 県内には水産高校がないと思う。農業関係では西条農業高等学校や庄原実業高等学校などがあるが,是非とも公立の水産高校を県内島しょ部に設立されたい。

(回答)

 御指摘いただいたとおり,県内には水産高校を設置しておりません。水産高校を設置することについては,卒業後の進路が十分にあるか,一定規模を維持できるだけのニーズが恒常的にあるか等の状況を踏まえて検討する必要があると考えておりますが,昨年度の県内の高等学校卒業者のうち,就職者は3,644名であり,そのうち漁業への就職者は6名で,就職者全体に占める割合は約0.1%となっております。
 こうした状況を踏まえ,水産高校の設置については慎重に検討する必要があると考えております。

<担当課名>
 教育部県立学校改革担当
 電話 082-513-4963

◆広島県の運動部活動の教育方針について

 広島県の運動部活動の教育方針について教えてください。

(回答)

 広島県教育委員会では,平成22年3月に,学校で行われる運動部活動の指針となるよう「魅力ある運動部活動の在り方」の冊子を作成し,部活動の意義やこれからの運動部活動の在り方等について方針を定めております。
 また,県立学校をはじめ,市町教育委員会等を通じて県内の全ての中学校及び高等学校等に配付しております。
 広島県教育委員会ホームページ上にも掲載し,広く役立てられるようにしております。リンク先につきましては,下記をご参照ください。

 リンク先:魅力ある運動部活動について 

 <担当課名>
 教育部スポーツ振興課
 電話 082-513-5032
 メールアドレス suposhinkou@pref.hiroshima.lg.jp 

◆平和教育について

 現在の平和教育の取組みについて教えてください。

(回答)

 平和教育については,教育基本法及び学校教育法等の規定に基づき,学習指導要領に則って,各学校が地域や児童生徒の実状に応じて,創意工夫して実施しています。

 また,本県では,自他を尊重し合い,我が国の社会や文化に対する理解と愛情を深めるとともに,国際理解や国際協調の視点に立ち,恒久平和を願い,国際社会に貢献する人づくりをめざして,平和教育を行っています。

 例えば,被爆体験の聞き取りや地域に残る慰霊碑を調べるなどの体験活動を行うことによって,人々の思いや願いに共感したり,国際協調と国際平和の実現について自分の考えを深めたりする学習等を進めているところです。

<担当課名>

 教育部義務教育指導課
 電話 082-513-4977

 教育部高校教育指導課
 電話 082-513-4994

熱中症対策について

 児童・生徒の熱中症対策として、どのような方針が示されているのか教えてください。

(回答)

 県教育委員会では,「熱中症事故の防止」に向けた対応として,県立学校及び県内の市町教育委員会に対し,次のとおり指導しています。

・活動前に適切な水分補給を行うとともに,必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え,活動中や終了後にも適宜補給を行うこと。
・熱中症の疑いのある症状が見られた場合には,早期に水分・塩分補給,体温の冷却,病院への搬送等適切な処置を行うこと。

 また,昨年,県内の各学校に「熱中症 環境保健マニュアル2014(環境省作成)」を配付し,熱中症予防に活用するよう指導しています。

 <担当課名>
 教育部豊かな心育成課
 電話 082-513-5036
 メールアドレス ikusei@pref.hiroshima.lg.jp

◆広島版「学びの変革」アクション・プランに係る質問

 標記の件につきまして,ホームページで拝見いたしました。
 本校でも,新しい時代にふさわしい育成すべき資質・能力に視点を当てた教育課程を編成しています。
 大変興味深く拝読いたしましたので,以下の5点についてお教えいただければ幸いです。

1 これは,中教審諮問「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」の,育成すべき資質・能力について,広島県として先進的・革新的に推進するもの,と捉えてよいか。

2 広島版「学びの変革」アクション・プランの6ページ
   ・「知識,スキル」と「意欲・態度,価値観・倫理観」の好循環とはどういうことか。
   ・コンピテンシーをこれだけ多くの単語で示されると,学校では,学習方法や評価方法の具体化が難しいのではないか。
      (本校では,5つに絞りました。(1)主体性・自律性,人間関係能力,問題解決能力,情報リテラシー,持続可能な社会形成のための実践力(ESD))

3 同8ページの「課題発見・解決学習」は,総合的な学習で行うものと考えてよいか。
    また,各教科等の学習は,どのように変革するのか。

4 同11ページには,「評価指標例」の表がある。評価規準の項目には,国際コミュニケーション等とあるが,ここには,6ページの「学び続けるためのコンピテンシー」の一つ一つが示されるのではないか。コンピテンシーと評価規準との関係は?
     また,「コンピテンシーは,実際に行動し,振り返ることを通してのみ向上する」「児童生徒は,日々,行動と振り返りを繰り返し」とある。小学校1年生から,具体的にどのような振り返りが可能なのか,また,できるものなのか。

5 来年度,研究開発指定校への視察は可能か。

 年度末に入り,大変御多用な折かと存じますが,以上の点につきまして,御指導を賜りたく,お願い申し上げます。

(回答)

 5点の質問についての回答は以下のとおりです。

<1について>

 (昨年11月に文部科学省から中央教育審議会に諮問された)「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」では,「基礎的な知識・技能を習得するとともに,実社会や実生活の中でそれらを活用しながら,自ら課題を発見し,その解決に向けて主体的・協働的に探究し,学びの成果等を表現し,更に実践に生かしてけるようにすることが重要である」とされていますので,広島版「学びの変革」アクション・プラン(以下,「アクション・プラン」という。)が目指す,知識を活用し,協働して新たな価値を生み出すことを重視した「課題発見・解決学習」と「異文化間協働活動」を柱とした主体的な学びを促す教育活動の推進は,次期学習指導要領の方向性と軌を一にするものであると認識しております。

<2について>

 知識,スキルだけではなく,意欲・態度や価値観・倫理観を総合的に育成することにより,子供たちは主体的に学び続ける姿勢を身に付け,生涯にわたって学習しつづけることができると考え,アクション・プランでは,それを“学び続けるための好循環”を生み出すと表現しています。

 御校で取り組まれているように,各学校がそれぞれの実情に応じて育成を目指す生徒像を考え,その中で育成を目指すコンピテンシーの内容を具体的に絞り込んでいくことが重要だと考えています。このため,アクション・プランでは,コンピテンシーの内容について,教育委員会が絞り込むのではなく,幅広く例示を挙げることにより,各学校が参考にすることができるようにしました。

<3・4について>

 アクション・プランでは,「総合的な学習を始め各教科等の学習において「課題発見・解決学習」を進める」としています。

 具体的にどんな形で進めていくかについては,来年度から小・中・高等学校各校種からパイロット校を指定して,研究開発することとしています。その際に,課題発見・解決学習の実践事例と共に評価方法等についても併せて研究する予定ですが,御指摘のように小学校1年生でできることと高校生でできることは当然異なるので,発達段階に応じた取組を開発していくことになると考えています。

 なお,アクション・プランP11の評価指標については,あくまで例示であり,各学校がそれぞれの状況に応じた適切な評価指標を設定することを期待しています。

<5について>

 可能です。
 パイロット校については,指定校決定後に公表される予定ですので,学校視察については,それぞれの学校にお問い合わせください。

<担当課名>

 教育部教育改革推進課
 電話 082-513-4969

◆臨時教員について

 お忙しい中失礼します。
 臨時教員(非常勤も含む)の勤務でいくつか疑問、提言があります。

1. 私が以前勤務していた、県立の学校では、臨時として15年以上勤務されている先生がいました。もちろん、学校は何年かで変わっていたのですが。。。なぜ、あくまで臨時の先生が何年も県の職員として勤務することができるのでしょうか。しかも、その先生は毎年教員採用試験に不合格になっている先生です。(一次試験にも合格していないときもある)そのような人は、生徒の立場からも、保護者の立場からも、正規の教員とほぼかわらない勤務をその方にさせ続けるのは不安だと思います。そもそも、管理職の先生の知り合いなどが、ほぼ無試験で学校に採用され、採用試験の勉強もほとんどせず、何年もこようされることを前提にいすわっている部分もあると思います。

2. 臨時教員も、きちんと公平な筆記試験や面接をしてから採用すべきだと思います。毎年行っている採用試験で、おしくも本採用にならなかった方から採用するだとしたほうがよいかと思います。そして、私の市ではやはり、採用試験に毎年一次試験も受からないかたが、当たりまえのように臨時教員として担任までしていたりします。全員に機会があるのならともかく、真面目に勉強して、二次試験までいって不合格だった方のほうがまだ適任だと思います。臨時教員の職も得られず、採用試験そのものを経済的な理由であきらめている方にくらべてあまりに理不尽だと思います。何年も臨時をしている先生は、臨時経験の枠で受験もできるし、なにより経済的な基盤を得つつ、採用試験に臨めるため、さまざまな面で恵まれ続けると思います。

(回答)

 このたびは,臨時的任用職員が県の職員として一定の年数にわたり勤務できる根拠についての御質問や,臨時的任用職員の採用の在り方についての御提言をいただきました。

 臨時的任用職員の任用については地方公務員法第22条に規定されていますが,広島県教育委員会では,この規定に則り,臨時的任用職員としての勤務を希望する者で一定の資格要件を満たしている場合,任用することができることとしています。

 この資格要件には,教育職員免許法に規定された免許状を有するものであることが含まれています。つまり,大学の教職課程修了や,文部科学大臣が指定する教員養成機関などで必要な教育を受けることにより,教育委員会から免許状を授与された者となります。御指摘にあります臨採の年数については制限はありません。

 また,任用を決定する際には,基本的には,臨時的任用及び非常勤講師の申し込みをされた方の名簿の中から,条件の合う方を探し,県立学校の場合,臨時的任用に係る県立学校の教職員の任免の権限を有する校長が,市町立学校の場合は,教育事務所や市町教育委員会が面接等を実施し,児童生徒の教育をつかさどる重要な職務を遂行できる人物かどうかをしっかりと見極めることになります。

 あなたの勤務された御経験から感じられたことなどについては,教育委員会としても貴重な御提言として参考にさせていただき,公平,公正に優秀な臨時的任用職員の任用に務めてまいります。

<担当課名>

 管理部教職員課
 電話 082-513-4921
 メールアドレス kyoushokuin@pref.hiroshima.lg.jp

◆教員採用試験等の改革について

 教員採用試験の受験資格の年齢制限を長野県などの様に満六十歳未満に変更するべきだ。知事、教育長の見解を伺いたい。
 県立高校司書、県立図書館司書、公立学校事務職員も同様にするべきだ。
 教師の世界しか知らない現象を防ぐ為に、管理職も含めて介護実習未経験世代の教員を老人ホームに派遣したり、民間企業での職業体験を長期で義務化するべきだ。
 民間人校長の実情と講師登録の中高社会の登録方法と採用の実情が知りたい。
 前向きな回答をお待ちしています。

(回答)

 御連絡いただきありがとうございます。

○ まず,「教員採用試験の受験資格の年齢制限を長野県などの様に満六十歳未満に変更するべき」との御意見でございますが,
 本県の教員の年齢バランスを見ると45歳以上の年齢層の割合が非常に高く,これらの年齢層の教員を採用し,割合が更に高くなった場合,より一層,教員全体の年齢バランスが崩れることが懸念されることから,現行の教員採用試験においては,受験年齢を制限(平成23年度実施選考試験から上限を40歳→45歳に変更)しております。
 今後につきましては,教職員の年齢バランスの推移等を考慮しつつ,年齢制限の引き上げについても検討していきたいと考えております。

○ 次に,「県立高校司書,県立図書館司書,公立学校事務職員も同様にするべきだ。」との御意見でございますが,
 県立学校の図書館司書については,現在,この職自体を設置しておりません。司書教諭については,免許を取得している教諭をもって,各学校に必要な配置を行っているところです。
 県立図書館司書及び公立学校事務職員の採用につきましては,長期間の継続勤務による職務に必要な能力の開発及び向上を図ることを目的として実施しているため,現在,受験資格に年齢制限を設けております。

○ 次に,「教師の世界しか知らない現象を防ぐ為に,管理職も含めて介護実習未経験世代の教員を老人ホームに派遣したり,民間企業での職業体験を長期で義務化するべきだ。」との御意見でございますが,
 本県としても,教員が民間企業等の業務を体験するなどして,視野を拡大することは大切であると考えており,教員を民間企業,公共団体等学校以外の職場に派遣し,企画,広報,営業,販売,サービス等の業務に携わらせる「民間企業等長期派遣研修」(民間企業等における半年間の研修)を実施しております。また,中学校及び高等学校においては,生徒の職場体験等の実施に関わり,教員が事前事後の連携を行うため民間企業等への訪問を実施しているところです。 

○ 次に,「民間人校長の実情と講師登録の中高社会の登録方法と採用の実情が知りたい。」との御意見でございますが,
 広島県では公募による民間人校長の採用を平成15年度から実施し,現在,中学校で1名,高等学校で2名の民間出身の校長が活躍しております。
 続いて,臨時的任用・非常勤講師の登録方法でございますが,登録に当たりましては,広島県教育委員会ホームページに掲載している申込様式に必要事項を記入して,郵送等により広島県教育委員会宛てに提出いただくこととなっております。申し込みいただいた方の情報(所有免許状,希望の勤務地,希望の勤務形態など)は,速やかに市町教育委員会や県立学校長等に情報提供しており,欠員等が生じた際に,市町教育委員会や県立学校長等が登録いただいた方に連絡を取り,面接などにより採用の可否を決定しております。
 なお,採用の実情につきましては,多い少ないなど比較するものではないことから,申し上げることは,差し控えさせて頂きます。何卒,御理解を賜わりますようよろしくお願いいたします。

 この度は,貴重な御意見をお寄せいただき,誠にありがとうございました。

 今後とも,広島県教育に対しまして,御理解と御協力をお願い申し上げます。 

<担当課名>

 管理部教職員課
 電話 082-513-4921
 メールアドレス kyoushokuin@pref.hiroshima.lg.jp

◆外国人児童に関する質問

 4点質問事項があります。

1.広島では外国人労働者の子どもが、経済的な理由もしくは日本語がわからないことで不登校になった場合やビザの関係で子どもが教育を受けられないといったケースはありますか。

2・教育を受けることができていない子どもに対して、どのような対策を行っていますか。

3.広島では学校教育機関で異文化理解や多文化共生の教育を行っていますか。
   行っている場合、どこの小学校、中学校、高等学校で行っていますか。

4.外国人の子弟に対する自国の民族・文化教育(言葉・音楽など)は行っていますか。

(回答)

 4点の質問についての回答は以下のとおりです。

<1について>
 経済的な理由もしくは日本語がわからないことで不登校になるというケースについては把握していません。
 外国人の子弟について,就学義務は課せられていませんが,我が国の公立小・中学校への就学を希望される場合には,市町教育委員会に就学を願い出れば,市町教育委員会は就学を許可し,日本人児童生徒と同様の対応をすることとされています。よって,保護者が市町教育委員会に就学を願い出た場合においては,教育を受けられないといったケースは生じないと理解しています。

<2について>
 小・中学校については,市町教育委員会が設置管理者であることから,県教育委員会では対策を行っていません。

<3について>
 多くの小・中学校においては,教育基本法や学習指導要領等に基づき,総合的な学習の時間等で,諸外国の生活や文化を体験し,日本との文化の違いやその背景について調査する学習を行っています。
 小・中学校の具体的な学習内容については,関係市町教育委員会を通じてご確認ください。
 なお,広島県では,今年度から,小学校の余裕教室等を活用して異文化交流体験空間を創出し,日常的に異文化に直接触れることのできる機会を提供することにより,外国人と積極的にコミュニケーションを図ることのできる児童生徒を増やすことを目的とした「異文化交流体験空間創出事業」を,東広島市立高美が丘小学校と同市立中黒瀬小学校で行っています。

 また,高等学校においては,全ての高等学校において,様々な教科・科目等における学習を通して,生徒が日本及び他国の歴史や文化に対する理解を深め,世界の中での日本人としての自覚,他国を尊重する態度,国際社会の平和や発展に寄与する態度などを身に付けることを目標の一つに掲げ教育を行っております。
 また,本県では,昨年度から開始した県立学校海外交流推進事業により,全ての県立高等学校が,海外の学校と姉妹校提携を結び,学校間で生徒や教員の派遣をはじめとする交流活動が可能な環境作られつつあります。すでに提携を行った学校間では,生徒派遣,作品交換,通信機器による交流が行われています。このような交流を通して,生徒は国際社会への関心を高め,異文化理解を深めていくものと期待しています。提携の状況につきましては,県教育委員会ホームページ「ホットライン教育ひろしま」の「高等学校教育」「県立学校海外交流推進事業」のページに掲載していますのでご覧ください。

<4について>
 外国人の子弟に対する自国の民族・文化教育の状況については把握していません。

<担当課名>
 義務教育指導課(質問1~4について)
 電話 082-513-4977
 メール gimushidou@pref.hiroshima.lg.jp

 高校教育指導課(質問3の高等学校について)
 電話 082-513-4994
 メール koukoushidou@pref.hiroshima.lg.jp 

◆広島県の博物館教育について

 お忙しいところ失礼致します。
 日本全国で、自然史博物館がない都道府県は広島県と奈良県しかないと聞きました。
 子どもたちが自然科学に触れる機会を設け、また広島県の自然を把握、保全、啓発するには自然史博物館が必須だと思います。
 そのような博物館が、なぜ広島県にはないのでしょうか?
 また博物館を建設する予定などはないのでしょうか?
 今後、故郷の広島に帰り、子どもを育てていく上でとても重要なことなので質問させていただきました。
 よろしければ返信の程を宜しくお願い致します。

(回答)

 御質問・御意見ありがとうございます。
 広島県には,県立の自然史博物館はありませんが,庄原市立比和自然科学博物館,北広島町立の芸北 高原の自然館,広島大学総合博物館などがあります。また,広島市や福山市には植物公園,動物公園,こんちゅう館等の施設があります。
 今後,自然史博物館を建設する予定はございませんが,自然科学に触れるために,このような施設を御活用いただければと思います。
 また,広島県の自然の把握,保全,啓発については,専門家や関係機関と連携を図りながら進めることとしております。

<担当課名>
 自然環境課,生涯学習課
 電話 082-513-2933,082-513-5012

◆高校生の海外留学について

 高校生の娘の海外留学を考えております。
 高校生の留学に対して県には支援金制度などあるのでしょうか?

(回答)

 御照会いただいた高校生の留学に対する県の支援金制度について回答します。
 平成23年度から,県立学校の生徒を対象として,当該校の姉妹校への留学について,渡航費を支援する制度を運用しております。(詳細については,学校に照会してください。)
 また,平成24年度からは県立学校の生徒を対象として,姉妹校への留学支援に加えて,姉妹校以外の学校への留学に渡航費を支援する制度などを検討中です。
 詳細につきましては,県教育委員会のホームページや各県立学校を通してお知らせする予定です。
(ホームページにつきましては,6月中に広島県教育委員会ホームページ内の
「平成24年度県立学校海外交流推進事業」のコーナーに掲載し,情報提供する予定です。

<担当課名>
 教育部高校教育指導課
 電話 082-513-4994

公立高校の受け直しについて

 私は広島の公立高校の一年生なのですが,今の学校をやめて他の公立高校を受験しようと思っています。
 その際,内申点や当日の学力検査の点が合格点に達していても過年度生ということだけが理由で落とされることはありますか。

(回答)

 合格者の決定にあたり,中学校過年度卒業という理由だけで不合格となることはありません。各高等学校長は,学力検査等の結果及び提出された書類を総合的に判断して合否を決定することとしています。このことについては,平成24年度広島県公立高等学校入学者選抜実施要項に明記されているところです。
【実施要項の記載内容】
『高等学校長は,一般学力検査の総得点に2分の1を乗じた点数,調査書の学習の記録の合計評点並びに調査書中の学習の記録の観点別学習状況,特別活動の記録,総合的な学習の時間の記録及び他の記載事項によって総合的に判断して決定する(実技検査又は自校作成問題による学力検査を実施する高等学校についてはその結果も加える)。また,中学校の過年度卒業生の志願者に対しては面接を実施し,あわせて,志願者は自己申告書(様式第18号)も提出することができ,これらの結果等についても選抜の資料に加えて総合的に判断して決定する。』

<担当課名>
 教育部指導第二課
 電話 082-513-4992

 

学校の敷地内禁煙

市町村の学校の敷地内禁煙を指導願います。
のこり未実施の市町村を教えてください。

(回答)

 平成22年3月12日付の文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長等からの通知「学校等における受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進について」の趣旨を踏まえ,学校敷地内完全禁煙の取組の推進及び児童生徒に対する喫煙防止教育の徹底を図るよう,平成22年3月24日付けで県内市町教育委員会に対して通知し指導しています。

 また,広島県健康福祉局において行われた「平成22年度禁煙・分煙対策等の取組状況調査」の結果によると,敷地内(施設含む。)全面禁煙未実施の小中学校のある市町は,次のとおりです。
 ・呉市
 ・熊野町
 ・江田島市
 ・竹原市
 ・三原市
 ・尾道市
 ・神石高原町
 ・庄原市

<担当課名>
 教育部指導第三課
 電話 082-513-5041
 

集団疎開の対象拡大について

 小学校まるごと集団疎開支援プロジェクトの件 ネットで知りました。
 すばらしいことですね。ご尽力に頭が下がります。
 更にお願いなのですが 現在の対象は学校が被災してる場合だと思うのですが
 これを福島県の放射の汚染が激しい地域も対象に加えて学校を増やすことはできませんか?
 いま福島では子供たちが被爆して広島の悲劇が繰り返されようとしています。
 この恐ろしさを本当に理解できるのは広島だけだと思います。
 なにとぞご検討よろしくお願いします。福島の子供たちをお救いください。

(回答)

 御提案ありがとうございます。
 現在,広島県教育委員会では,御質問のありました福島県のほかに岩手県,宮城県に対しても,学校単位での集団疎開を支援するプロジェクトの提案をさせていただいております。
 また,文部科学省のメールマガジンを通じて,全国の教育委員会に情報発信をするとともに,広島県独自に,直接,被災者の皆様に情報が届けられるよう,被災地域のコンビニエンスストアにおいて支援内容を取りまとめたチラシを配布することとしております。
 こうした様々な情報発信を行うとともに,地方公共団体から支援の要請がありましたら,被災地域を特定することなく,可能な限り柔軟に受入れを行うこととしております。
<担当課名>

 管理部総務課
 電話 082-513-4911

0.6μSV/h以上の学校の授業中止と学童疎開を

 いつも県の教育行政にご尽力下さり、ありがとうございます。

 さて、今回の原発震災後、福島県が「放射線モニタリング小中学校実施」をした結果、調査対象の小中学校の75.9%が法令で定める管理区域の基準越える放射線が観測され、また20%の小中学校では、職業人の被曝限度を超えうる「個別被曝管理」が必要な放射線も観測されている、ということです。
 国はこの間、子どもも大人と同じように20μSV/hまで基準値を引き上げていますが、子どもは大人より放射線への感受性が高い、ということを無視しています。このままでは福島の子どもたちの将来にわたる健康が心配です。
 ということで、福島県内の保護者が中心になって以下のような声を上げ、サポートを求めています。
 http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html

 広島県内では2つの小学校が学校ごとの受け入れを決定されたようですが、もっと沢山の施設での受け入れはできませんか?
 島嶼部など、在校児童生徒が少人数しかいない学校などに受け入れる事はできないでしょうか?

 お忙しいところ読んでくださってありがとうございました

(回答)

 御提案ありがとうございます。
 広島県教育委員会では,岩手県,宮城県,福島県に対して,学校単位での集団疎開を支援するプロジェクトの提案をさせていただいております。
 こうした児童生徒の受入れに当たっては,受入れ先となる自治体との連携,協力が不可欠となります。江田島市,安芸高田市と協同して受け入れ態勢を整えているところですが,現時点では,被災地域からの支援の要請は来ておりません。
 現在,被災地域のコンビニエンスストアにおいて支援内容を取りまとめたチラシを配布するなど,更なる情報発信に努めておりますので,仮に被災地域からの支援要請や問合せが今後相次ぐようであれば,他の市町とも調整し受入れ先の拡大を図ってまいりたいと考えております。

<担当課名>
 管理部総務課
 電話 082-513-4911

教頭が女子中学生誘拐未遂

 意見します。

 広島県の教職員の性犯罪が相変わらず発生しているようですが,その度に教職に何らかの対策はされてるはずですよね。

 では,なぜ広島ではこのような事件が繰り返されるのですか?このような事件が起きないように対策をしている担当部課は,普段何をしているのですか?

 防止策・対策が,なぜ功を奏さないのかを知りたいです。

 また,当サイト意見(生徒指導資料 NO.32について 平成21年11月16日 )の中に,以下の文言があります。 >児童生徒は,先生の姿を見て育っています。教育者は,公私を問わず,児童生徒の範になるべき存在です。身なりも含めて,教師の一つ一つの行動が,一個人の問題にとどまらず,大きな影響を与えるものと思います。

 この「公私を問わず」という言葉は,教職員一人ひとりに行き渡り,自覚されているものなのでしょうか。
 大きな影響を与えるというのに,なぜこのホームページで同様の教職員性犯罪事件についての対策と経過が掲げられてないのでしょうか。事件に対する責任を,貴会が理解されていないからでしょうか。

 貴会の回答がメールだけにとどまらず,教職員に対する再発防止の指導教育が県民の納得できるような形,公の場で教示して頂きたく存じます。

(回答)

 教職員による不祥事が生起する背景につきましては,当委員会が設置した不祥事根絶対策専門家会議の提言においても指摘されておりますように,教職員の規範意識の欠如や,学校組織として教職員の変化に気づき,対応する体制が十分整っていなかったことなどが考えられます。
 これまでの不祥事防止対策といたしましては,不祥事の実例を基にした研修資料を作成・配付し,これを活用した研修を実施するとともに,教育委員会事務局と各学校に体罰,セクシュアル・ハラスメント相談窓口を設置するなどの取組を行ってまいりました。
 こうした取組に加え,不祥事根絶対策専門家会議からの提言を踏まえ,各学校において,服務規律の確保に向けた主体的な取組を行うため,校内に不祥事防止に関する委員会を設置,この委員会が十分な機能を発揮するよう指導してきました。
 しかしながら,今回このような事件が起きたことは誠に遺憾なことであり,先日,臨時に県立学校長会議及び市町教育長会議を開催し,不祥事防止を徹底するよう再度指導したところです。また,本日の教育委員会会議において,教育委員会委員長からの不祥事根絶に向けた緊急アピールを全ての教職員に向けて発出することとしました。
 教育委員会といたしましては,実践的な研修プログラムを提示するなど研修資料や研修方法の改善を進めるとともに,教職員からの様々な相談に対応できる体制の整備・充実を図ることなどにより,不祥事の根絶に全力で取り組んでいます。

<担当課名>
 管理部教職員課
 電話 082-513-4921

障害児サークルの補助金

 質問です。
 私たちは,肢体・知的に障害をもつ自身の子供と母親で集まって,月に二回程度,音楽リズム教室を開いています。

 現在参加人数は母子9組。
 ボランティアで,音楽と,障害児のことに詳しい看護師先生を招いています。

 会場はその時に空いている公民館,
 安佐南区,佐伯区が中心です。

 楽器の購入や,先生方にお渡しする交通費,もろもろの活動費を補助してもらえるような制度が県のほうであれば教えていただきたく,メールしました。
 ご返答,お待ちしています。
 よろしくお願いいたします。

(回答)

 広島県教育委員会の制度ではありませんが,財団法人ひろしまこども夢財団の助成制度として,「広島県こども夢基金」があり,その申請受付を広島県教育委員会生涯学習課で行っています。
 詳細については,次のアドレスの広島県こども夢基金ホームページに掲載しておりますので御覧いただければと思います。申請に係る書類一式については,ホームページからダウンロードできますし,御要望であれば電子メールにより送付しますので,御連絡をお願いいたします。

 ホームページアドレス
 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/yumekikinn/

 担当課:管理部生涯学習課
 電 話:082-513-5012

小中一貫教育推進校について

 この8月に小中一貫教育推進校についての説明を受けました。
 その際,小中一貫教育のデメリットやメリットについて,質問をしても明確なお答えがいただけませんでした。

 県の教育委員会としては,小中一貫教育について,どのような理論を持ちどのような目標を掲げ,どのように取り組んでいこうとされているのか教えて頂けないでしょうか?

 せっかく,公立で中高一貫教育が始まったのに,今,なぜ,小中一貫教育なんでしょうか?

 説明会では,「中1ギャップの解消のため」と言われていました。
 中1ギャップにより,登校拒否が起きるそうです。

 「中1ギャップは解消されたとしても高校ギャップができたら,どうするのか,問題を先送りするだけではないのか,それに対しては,どうカリキュラムを考えるのか?」
という質問には,お答え頂けませんでした。

 小中一貫教育が,高い質の教育を提供できるとも思いません。
 教員の質そのものに変わりはありませんから。

 教員については,どのような研修を行うのかも教えてください。
 小中一貫教育になる場合は,小中どちらの免状もお持ちの教員が望ましいと思いますが,どのように配置しようとお考えでしょうか?

 また,県の教育委員会としては,小中一貫教育推進校についての適正規模はどのくらいとお考えでしょうか?

分かりやすく回答をよろしくお願いいたします。
 
(回答)

 中高一貫教育校は,6年間の学校教育の中で生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的として,平成11年4月から制度化されたものです。一方,小中一貫教育は,法的に位置付けられたものではなく,小中連携教育をより積極的に進めている市町教育委員会が,その取組みを明確に示すために使用しているものです。

 それぞれの市町教育委員会においては,中学1年で不登校生徒が増加するなど,生徒指導面などの課題を解決するために,小中一貫教育,小中連携教育に取り組んでおり,呉市や府中市等においては,現行の学習指導要領に則り9年間の連続性のある教育活動を展開しています。また,小中学校を一体とした施設整備や小中学校の校長や教員の兼務により,小中一貫教育を進めている学校もあります。

 これらの市町においては,小中9年間を見通した系統的なカリキュラムの研究や合同の授業研究等により,教師の指導力の向上や児童生徒の課題の共通化を図り,その課題の改善に取り組むなど,小中一貫教育,小中連携教育の推進・充実に向けた研修が行われています。また,県教育委員会としても,新しい学習指導要領の説明会等において,校種間連携の必要性・重要性について説明しているところです。

 教員の配置にあたっては,教員の免許の所有状況も考慮して行うこととなります。教員の免許については,小学校で授業を行う場合は小学校教諭免許状,中学校で授業を行う場合は中学校教諭免許状を所有していることが原則として必要となりますが,小学校教諭免許状を所有していない場合でも,例えば,中学校の音楽の教員であれば,小学校で音楽の授業を行うことができます。

 学校の適正規模については,小中学校とも,12学級から18学級を標準とすることが学校教育法施行規則に定められていますが,小中一貫教育推進校は,法的に位置付けられたものではないため,特に定められていません。

 県教育委員会としては,様々な機会を通して,県内における実践研究の成果や課題などを把握し,市町教育委員会から求められた場合には,情報提供に努めていきたいと考えています。

 担当課:管理部教職員課
 電 話:082-513-4921

 担当課:教育部学校経営課
 電 話:082-513-4966

県外からの公立高等学校への通学について

 私は今中学校三年生です。この度公立高校の選抜1で合格内定をもらいました。私はその公立高校にどうしても通いたいのですが,4月か5月に県外に引っ越さないといけなくなるかも知れないんです。県外に引っ越したら公立高校に通うことはできなくなるのですか?
 教えてください。

(回答)

 広島県立高等学校学則第13条に「高等学校に就学することのできる者は,その保護者(未成年の者についてはその親権者又は未成年後見人(親権者又は未成年後見人に事故等のやむを得ない事由があるときは,その代理人),成年の者についてはその保証人をいう。)が広島県内に住所を有する者とする。」と通学区域等が規定されています。この「住所を有する」とは住民票が広島県内にあるだけではなく,実際に居住している必要があります。(高等学校を設置している広島県内の各市は,それぞれ通学区域に関する規則で学区を規定しています。)
 そのため,広島県外に一家転住した場合は,広島県の公立高等学校に就学することができないと考えられます。
 この場合,転居の時期によって引越し先の公立高等学校等の受験又は転学の手続が必要になりますので,直ちに中学校の先生及び引越し先の都道府県教育委員会に保護者の方を通じて相談してください。
(参考)県外等からの県立高校等出願許可申請に係る「よくある質問」
URL:http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/06senior-2nd-h24-nyuushi-kengai-q-a.html

 担当課:指導第二課
 電 話:082-513-4992

教育の機会均等について

  神石高原町で子供3人を育てる親です。広島県で検討されている高等学校の統廃合。少子化が進む中,致し方ない点もありますが,「教育の機会均等」への広島県の考え方が,今一つ見えません。財政的な観点があまりにも強調されすぎ,教育的な観点が欠落しているように見えます。教育の機会均等は教育行政の最優先課題であると考えますが。特に山間地で生活している我々には,子供の教育(特に小中高校の統廃合)は切実な問題であります。
 上記点につき御教示いただければ幸いです。

(回答)

 県立高等学校の再編整備については,「県立高等学校再編整備基本計画」(平成21年度~平成25年度)に基づいて,「学校の特色づくり」と「適正規模化」を二つの柱として,計画的に推進しているところです。
 とりわけ適正規模化は,全日制高等学校の適正な規模を1学年4学級から8学級とし,次に示すように,生徒の教育環境をより充実する観点から進めているところです。
(1) 生徒自身が学習活動や部活動等において,お互いに切磋琢磨しながら活力のある学校生活を送ることができること。
(2) 多様な科目を開設し,生徒の希望にこたえることができるような教育内容を提供すること。
 県立高等学校の適正規模化を進めるに当たっては,一律・機械的に行うのではなく,当該高等学校への入学者の状況や,当該地域の中学校卒業者数の推移,更には,中山間地域と都市部とにおける近隣校までの距離や公共交通機関の利便性等も勘案しながら行うこととしております。

 なお,市町立の小中学校については,各市町教育委員会が所管しておりますので,お手数ですが,そちらの方へお尋ねください。

(参考)県立高等学校再編整備基本計画(平成21年度~平成25年度)について
URL:http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/06senior-plan-h20-keikaku-kihonkeikaku.html

 担当課:教育部学校経営課
 電 話:082-513-4961

帰国生徒について

 現在,主人の仕事の都合で,中学生と小学生の子と共に海外に在住しております。子どもたちは日本人学校に通っております。
 帰国は決まってないのですが,公立高校への進学を希望していますので,来年母子4人で,帰国しようかと悩んでおります。
 日本人学校では全国各地からの生徒が集まっていますので,受験の時には学校へ質問・相談などは,はっきりした回答が得られません。
 公立高校は特に両親が情報を集め,手続に動かなければならないようです。
 お忙しい中,たくさん質問をして申し訳ありませんが,御回答の方よろしくお願いいたします。 

1.中高一貫校(中学校)への編入試験はありますか?2.高校受験の際,「帰国生徒等の特別入学に関する選抜」の対象となるのはどのような場合ですか?3.帰国生徒等の特別入学に関する選抜のテストは3教科(英数国)ですが,英語は一般の試験より難しいですか?(英語は日本の学校と同じレベルです。)

(回答)

 平成23年度以降の公立高校入試については,その取扱い等がまだ決定していないため,平成22年度入試の取扱い等を説明します。

1 中高一貫校(中学校)への編入試験はありますか?

 県立広島中学校では,原則として学期ごとに編入学の受入れをしています。編入学試験は,概ね3月下旬・8月上旬・12月下旬に実施します。
 出願資格は,保護者の転勤等に伴う外国からの一家転住等やむを得ない事由により,編入学時に保護者が広島県内に居住する予定で,外国の中学校(日本人学校の中学部を含む)の相当課程に在籍している場合です。
 ただし,受入れ枠がない場合は実施しませんので,事前に広島中学校又は広島県教育委員会指導第二課に問い合わせてください。
         県立広島中学校
         電 話:082-491-0270
         E-mail:hcyuko@hiroshima-c.ed.jp
         広島県教育委員会指導第二課
           電 話:082-513-4992
           E-mail:shidou2@pref.hiroshima.lg.jp

 また,広島県内の市立の併設型中高一貫教育校については,次のとおり各市教育委員会が所管していますので,各学校又は担当部署にお問い合わせください。

       ○広島市立安佐北中学校
              電 話:082-818-0656
              E-mail:asakita-h@e.city.hiroshima.jp
           広島市教育委員会指導第二課
              電 話:082-504-2704
              E-mail:kyo-sido2@city.hiroshima.jp
       ○福山市立福山中学校
            電 話:084-951-5978
              E-mail:chu-ichifuku@edu.city.fukuyama.hiroshima.jp
           福山市教育委員会指導課
             電 話:084-928-1183
              E-mail:shido@city.fukuyama.hiroshima.jp

2 高校受験の際,「帰国生徒等の特別入学に関する選抜」の対象となるのはどのような場合ですか?

 海外の日本人学校を含めた中学校を卒業見込みであるなど高校入試の受験資格を有するとともに,海外在住期間の要件を満たしている必要があります。詳細については,後掲の「【参考】帰国生徒等の特別入学に関する選抜について」を御覧ください。

3 帰国生徒等の特別入学に関する選抜のテストは3教科(英数国)ですが,英語は一般の試験より難しいですか?(英語は日本の学校と同じレベルです。)

  帰国生徒等の特別入学に関する選抜と一般入試に相当する選抜(II)の学力検査は,同じ問題で実施します。

【参考】帰国生徒等の特別入学に関する選抜について

 広島県の公立高校においては,「帰国生徒等の特別入学に関する選抜」という帰国子女等を対象とした選抜があり,全日制の高等学校で次により実施しています。
(1)定員は,各校2名以内です。ただし,安芸府中高等学校は普通科2名,国際科3名で,海田高等学校普通科は5名です。
(2)出願資格は,中学校(海外の日本人学校中学部を含む。)卒業見込みであるなど高校入試の受検資格を有していることを前提として,次の要件を満たすこととしています。
   「日本国籍を有する者で,外国に在留していたもの又は現在なお在留しているものに係る就学希望者で長期間外国に在留し,帰国したもの」に該当し,かつ,原則として次の(ア)から(エ)までのいずれかに該当すること。
      (ア)海外在住期間が2年以上3年未満で,帰国後の期間が1年以内の者
        (イ)海外在住期間が3年以上4年未満で,帰国後の期間が2年以内の者
        (ウ)海外在住期間が4年以上9年未満で,帰国後の期間が3年以内の者
        (エ)海外在住期間が9年以上で,帰国後の期間が6年以内の者
(3)「帰国生徒等の特別入学に関する選抜」の出願資格を有する場合にあっては,同一日に実施する「選抜(II)(一般入試)」と「帰国生徒等の特別入学に関する選抜」のいずれか一方を選んで出願することとなります。
(4)出願時において,広島県外(海外を含む。)に保護者が居住しているが,保護者の転勤等に伴う一家転住などにより,4月の入学許可までに保護者とともに広島県内に居住することが決定しているなどの場合,事前に「県外等からの出願許可」を受ける必要があります。
 県立高等学校に出願する場合には,おおむね1月上旬に県外等からの出願許可願等(状況により添付書類は異なります。)を広島県教育委員会に提出することになります。
 なお,手続きに関して,説明会を毎年11月下旬に実施しており,説明会に参加できない場合には,説明会以降に電話等によるお問合せや資料請求に応じています。

 担当課:指導第二課
 電 話:082-513-4992

生徒指導資料 NO.32について

 教員を目指している者です。
 他県の者ですが,質問したくメールいたしました。

 生徒指導資料 NO.32の生徒指導規定(例)の中で,第2章 第○条
 「社会の一員としてふさわしい,高校生らしい髪型として,次のことを禁止する。」
とありますが,「社会の一員としてふさわしい」…という言葉がひっかかります。

 デパートの売り場の方や,化粧品売り場の美容部員美容室のスタッフの方…モーターショウのスタッフの方,モデル,俳優,…その他もろもろ
 髪型,髪色 工夫しながら皆さんも「社会の一員として」しっかり働き税金も納めています。

 「社会の一員としてふさわしい」と記入してしまうと,上記の方々が「ふさわしくない」ような印象を受けます。
 アスリートや,俳優,「自分を見せる」仕事をする方だっています。
 髪型,髪色は所属する社会(会社,職種)によって異なってくると思います。

 「社会の一員としてふさわしい」断定的に決め付けるのはいかがなものでしょうか???
 「社会の一員としてふさわしい」本当にそうでしょうか。

 社会の一員として本当に染めない髪,特殊でない髪が求められているのでしょうか??
 社会がすべてそうだとは,私は思いません。

 社会ではなく,個々の「会社(企業)の一員(職員)としてふさわしい」髪型や髪色は求められるかもしれません。
 しかし,「社会の一員としてふさわしい」髪型,髪色なんてあるのでしょうか?そんな法律存在しますか?そんなに,狭い社会でしたか?この私たちが生活している社会。
 「社会の一員としてふさわしい」この言葉はいらないのではないでしょうか?
 もしも,社会の一員としてふさわしい髪型や髪色が存在するならば,そうであるのならば,教えてください。私も髪色考え直します。

 一方的な決め付けで,生徒にも社会のイメージを植え付けてしまうのではないでしょうか。
 生徒たちが将来,ファッションや美容系の仕事,俳優,モデル業に進む可能性だって十分に考えられます。
 今,時代の中に存在するおしゃれ方法を,ファッションを社会の一員として 楽しんでもいいと思います。
 自分自身を楽しむということは,素晴らしいことだと私は思います。

 高校生であるうちは,経済的に自立しているわけでもありませんし,これからの社会に出ての判断力を身につける期間であり,また,知能も発達段階,ルールを守れる態度を養うためにも,保健的な意見からも規則があるのはわかります。

 髪型,髪色をふさわしいものに!!と求める会社も確かにあります。しかし,社会はもっと広いものだと思います。
 「社会の一員としてふさわしい」という決め付けた,狭い見方の言葉は省いてほしいと思います。

 「社会の一員としてふさわしい」という言葉があると教育現場では「社会はこうだ。社会ではみなこうである。」という一点の方向で,一点の考えで教育しているのかと思ってしまいます。

 また,質問がまったく違ってしまうのですが,広島県教育委員会の方が求める,教師の髪色について知りたいです。
やはり,指導上,教員としては手を加えていない髪が好ましく,染色は禁止でしょうか??こげ茶色ほどの染色も禁止でしょうか?
 今後のために教えていただけると有難いです。 

(回答)

 生徒指導資料No.32 別紙1の頭髪に関する項目の「社会の一員としてふさわしい」という表現が不適切ではないか,という御指摘だと受け止めました。
 ここでいう「社会の一員としてふさわしい」という表現は,高校生にかかっており,「社会を構成する一員としてふさわしい高校生」という意味であり,すべての社会人を指しているものではありません。
 したがって,社会人の髪型や頭髪の色まで断定的に決めつけているものではありません。
 趣旨を御理解の上,本資料を活用してください。

 次に,教員の髪色等についての御質問にお答えします。
 児童生徒は,先生の姿を見て育っています。教育者は,公私を問わず,児童生徒の範になるべき存在です。身なりも含めて,教師の一つ一つの行動が,一個人の問題にとどまらず,大きな影響を与えるものと思います。その観点から考えますと,教師が日ごろから児童生徒に対して指導していることについて,自らが,その指導内容と異なる身なりをするということについては,いかがなものかと思います。教師は,社会的影響力のある職業であり,これを自覚した言動が求められると考えております。

 担当課:指導第三課
 電 話:082-513-5043

 担当課:教職員課
 電 話:082-513-4921

学校教育法における健康診断について

 ご意見ではなく教えていただきたくメールしております。
 19歳の息子は県内の通信制高校へ入学し週に2日学校へ通学し授業を受けております。健康診断は勤務先である会社の方で毎年10月に受診をしております。
 学校保健安全法によると「学校においては毎学年定期に児童生徒等に健康診断を行わなければならない」と決められておりますが、ただし「通信による教育を受ける学生を除く」と記載してあります。
 (学校保健安全法 第2章 第3節 第13条)
 通信制の学校の場合、どのように解釈すればよいのでしょうか?
 学校へは4月の健康診断の際に勤務先で受診するからと確認して了承をいただいておりましたが、説明不足(?)確認不足だったのかもしれませんが、今になって「未受診のものは7月末までに受診しないと2学期の受講登録は出来ない」と通知をいただきました。
 息子のような場合は、どのように対処すべきなんでしょうか?
 胸部レントゲンなど年に2回も受けるようなものではないように思います。
 それも、昨年までは特に言われませんでした。今年はインフルエンザの関係もあるのでご理解をいただきたいとの説明でした。必要なんでしょうか?

(回答)

 法律的には,学校保健安全法第13条で規定されている「通信による教育を受ける"学生"を除く」の「学生」とは,学校教育法第1条に定める大学において教育を受けている大学生をいい,お問合せの通信制の高等学校の"生徒"については,学校保健安全法第13条により,毎学年定期に,健康診断を行うものとされています。また,学校保健安全法施行規則第5条により,健康診断は6月30日までに行うものとなっています。

「学生」 → 大学及び高等専門学校において教育を受けている者
「生徒」 → 中学校及び高等学校において教育を受けている者

 次に,勤務先での健康診断と学校での健康診断との重複の調整についてお答えします。
 学校における健康診断と職場における健康診断との重複調整については,明文化されたものはありません。県立学校では,働いている生徒についても,定期健康診断を実施しています。ただし,X線撮影の回数に対する不安など,個別に相談される事項については,それぞれの事情を考慮しているところです。私立学校では,学校ごとの判断になります。
 なお,お問合わせの学校が私立学校である場合については,県教育委員会ではなく,広島県環境県民局学事課が担当となります。(連絡先:082-513-2758)

 担当課:指導第三課
 電 話:082-513-5036

携帯電話の扱いついて

高校生1年の娘をもっています。
今年から携帯電話の学校への所持が原則禁止になりました。
特別な場合は届け出をする必要があるようです。
実際、携帯電話を取り巻く事件やいじめ問題はあると思います。
私たちが高校生の頃は携帯電話などなくても普通に学校生活を送れていました。
今は社会に携帯電話が普及し公衆電話も利用する人が少なくなり街から公衆電話がなくなっています。以前、小学校でも利用者が少ないのに維持費が掛かるため撤去しようかと議題に上がりました。
学校には公衆電話がありますが、通学途中ではコンビニすらなく不審者など出た場合がとても心配です。今からは日も長くなるので明るいですが冬になると真っ暗だと思われます。 禁止される理由もわかりますが不審者対策や公衆電話の問題などどのように対応していただけるのでしょうか。
「心配だったら届け出をして持てばどうですか?」と言われればそれまでですが…… 

(回答)

 昨今,児童生徒の携帯電話利用の増加に伴い,事件に巻き込まれたり,「ネット上のいじめ」が発生したりするなど,児童生徒が被害者にも加害者にもなる様々なトラブルが発生しています。
 また,高校生が1日に携帯電話等でインターネットを使う時間は108分と,依存ともいえる状況になってきています。
 広島県では,行政,学校,PTA団体の代表者からなる「携帯電話等に係る啓発活動推進会議」において,「携帯電話の問題から子どもを守ろう運動」を展開し,「学校には,携帯電話の持ち込みをやめましょう」など4つの提案がなされました。
 このような状況を御理解の上,学校へは携帯電話を持ち込ませないなどの取組についても,御理解と御協力をお願いします。
 なお,やむを得ない事情がある場合や不審者への対応等について御心配な点があれば,学校に相談してください。

 担当課:指導第三課
 電 話:082-513-5041
 

携帯電話について

 新学期から私の通っている高校では、携帯電話の持ち込みが禁止になりました。
 私は生徒会活動をしているのですが、急に持ち込み禁止といわれても、今まで携帯電話のメールに頼っていた私たちには連絡手段がありません。
 校内放送を使えばいいのではと思われるかも知れませんが、学校では日々会議や話し合いが行われています。そんな中で、生徒が、校内放送を使って連絡をするというのは、非常に困難だと思います。
 これから私たちは、大事な予算折衝や、文化祭の準備にとりかかります。
 予算折衝や、文化祭は大きなお金が動きます。
 その中で、緊急に会議を持つ必要があることもたびたび出てくると思います。
それなのに今まで連絡手段として使っていた携帯電話を取り上げられてしまうと、私たちは仕事ができません。
 高校生の学校への携帯電話の持ち込みの禁止を取り消していただけないでしょうか。
 また、それがどうしても無理だというのでれば、今後私たちはどのようにして学校での連絡を取ればいいのか、何か解決策を教えてください。

(回答)

 昨今,児童生徒の携帯電話利用の増加に伴い,携帯電話に貴重な時間を奪われたり,事件に巻き込まれたり,「ネット上のいじめ」が発生したりする等,様々なトラブルが発生しています。
 このような携帯電話に係るトラブルでは,児童生徒が被害者にも加害者にもなります。
 学校が携帯電話の持込みを禁止したのは,皆さんを守るためです。
 あなたは,生徒会の一員として活躍され,携帯電話を連絡手段として活用されているようですが,メールによる連絡ではなく,次回の活動について確認して散会したり,生徒会役員用連絡掲示板を設置し,適宜確認するなどの方法も考えられます。今一度,顧問の先生と十分話し合って,対応策等について検討して下さい。

 担当課:指導第三課
 電 話:082-513-5043
 

 

公立高校授業料について

 自動車、電機関連の不況で私の会社も例にもれず仕事が減り、一時帰休も実施され給料は昨年の半分近くまで減っています。
 このような状況で授業料を払っていくのが困難な状況です。
 失業した場合は授業料免除などの措置があるようですが,収入の減少による期間限定での授業料の免除・軽減などの措置はないのでしょうか?

(回答)

 県立高等学校の授業料は,同一世帯構成員の総収入認定額が授業料全額免除基準で定める基準額を下回る場合に,全額を免除しています。
 保護者が傷病・失業・その他の理由により収入が著しく減少した場合の収入の取扱いについては,収入が減少した以後の収入を推計し,その額を収入認定額として減免の可否を決定しています。
 一時帰休の実施に伴って,収入が著しく減少した場合も,同一世帯構成員の総収入認定額が基準額を下回れば全額免除に該当します。
 授業料減免の決定は,各県立高等学校長が行っています。
 また,授業料減免制度とは別に,経済的理由により修学が困難と認められる高校生等を対象に,修学上必要な学資金の一部を貸し付ける高等学校等奨学金制度もあります。保護者の失職,破産,死亡等又は災害等により家計が急変し,学費の負担が困難と認められる場合などについては,随時申請を受け付けますので,早めに高等学校の担任又は事務室に相談してください。

 【県立高等学校の授業料の減免について】
 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/06senior-2nd-jugyouryou-gennmenn.html

 担当課:指導第二課
 電 話:082-513-4992

道徳教育について

 文部科学省のメールマガジンの中に、広島県が道徳教育を活かした課題解決の実践を行ったところ「平成14・15年度継続して指定した中学校7校では暴力行為の発生件数が前年度比40%減少し,小学校8校では不登校が前年度比45%減少するなどの顕著な成果が出ている」とありました。
 その資料が広島県教育委員会のホームページにあると書いてあり、探したのですが見つけだすことができませんでした。参考にさせていただきたいのでどこにあるかを教えてください。よろしくお願いします。

(回答)

 本県が平成14年度から取り組んだ「広島県道徳教育実践研究事業」については,指定校の効果的な取組事例を冊子としてまとめた「生徒指導充実のための道徳教育実践事例集」や,指定事業の成果の普及(【「心の元気!」1000人フォーラム】)などを次の(1)に掲載しておりますので,御覧ください。
 なお,広島県における生徒指導上の諸問題の数値については,次の(2)に掲載していますので,御参照ください。

 (1)http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/12doutoku/

 (2)http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/18seitoshidou-syomonndainogennjyou-h19zenkokusuuti-h19top-kaitei.html 

 担当課:指導第三課
 電 話:082-513-4976

公立高等学校のクラブ活動について

 公立高等学校のクラブ活動に関して,県教育委員会にはどのような規定・規約があるのか分からない。成績を重視しすぎ,顧問の実績のことしか考えてないように思われる。スポーツを通じて人間形成,社会生活を学んで思いやりのある子供になってもらいたいと思っています。県教育委員会の考え(規定・規約)を教えてください。

(回答)

公立高等学校のクラブ活動(部活動)について,県教育委員会が定めた規定や規約はありませんが,文部科学省は,高等学校学習指導要領解説保健体育編(平成11年12月)などにおいて,次のように示しています。

 運動部の活動は,学校において計画する教育活動で,スポーツ等に興味と関心をもつ同好者が運動部を組織し,より高い水準の技能や記録に挑戦する中で,スポーツ等の楽しさや喜びを味わい,豊かな学校生活を経験する活動である。(中略)

 運動部の活動は,主として放課後に行われ,特に希望する同好の生徒によって行われる活動であることから,生徒の自主性を尊重する必要がある。その一方で,勝つことのみを目指した活動にならないこと等に留意する必要がある。そのためには,運動部の活動の意義が十分発揮されるよう,生徒の個性の尊重と柔軟な運営に留意し,(中略)適切な活動が行われるよう配慮して指導することが必要である。【「高等学校学習指導要領解説保健体育編(平成11年12月)文部省」】 なお,運動部の活動の意義とは,「喜びと生きがい」「生涯にわたってスポーツに親しむための基礎づくり」「体力の向上と健康の増進」「豊かな人間性の育成」「明るく充実した学校生活の展開」が挙げられます。【「みんなでつくる運動部活動(平成11年3月)」文部省】

 県教育委員会では,高等学校学習指導要領解説保健体育編(平成11年12月)の趣旨にのっとり,各学校において適切な活動が行われるよう,毎年通知し指導しているところです。
 今後とも引き続き,指導を行ってまいりますので,御理解と御協力をお願いいたします。

 担当課:スポーツ振興課
 電 話:082-513-5032

帰国子女について

 私は日本人ですが,8歳になる息子と4歳になる息子がいます。
 アメリカの学校に通っていますが,日本に戻ったとき日本の学校に通うことは可能ですか?

(回答)

  日本に帰国された場合,日本の学校に通うことができます。 日本においては,外国から帰国した子どもが小学校又は中学校に通う際には,原則として,その年齢に応じた学年に通うこととされていますので,帰国時に,お子様の住所地の市町村教育委員会に相談してください。

 注
 日本国籍を有する学齢児童又は学齢生徒(満6歳から満15歳まで)が外国から帰国した場合,保護者は,その学齢児童又は学齢生徒を小学校又は中学校に就学させることとされています。
 そして,学齢児童又は学齢生徒は,その年齢に応じ,その児童・生徒の住所地の市町村が設置する小学校又は中学校の相当学年に入学させることとされています。満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児については,幼稚園等に入園することができます。

 担当課:指導第一課
 電 話:082-513-4976

帰国子女の高校入学

  平成21年5月から海外勤務を命じられています。
 子供の高校への入学等について,教えてください。
  (1) 帰国子女が入学できるのは,新入学だけでしょうか? 例えば2年生から転入という
   方法はないのでしょうか?
  (2) 平成21年4月に中学2年になります。海外での生活は5月からです。
        平成23年4月に広島の高校に入るには,どのようにすればよいのでしょうか?
        ・滞在期間が短い(2年に満たない)ので,帰国子女とはならないのでしょうか?
        ・滞在2年経過時に帰国させた場合,例えば2学期から入ることはできないのでしょうか?

(回答)

 平成23年度及び平成24年度の高等学校入学者選抜及び編入学については,その取扱い等がまだ決定していませんので,現行の取扱い等についてお答えします。(当該年度の高等学校入学者選抜及び編入学については,前年度の11月中旬ころに決定し,広島県教育委員会のホームページで公表しますのでそちらも御覧ください。)
(1) 「帰国子女が入学できるのは,新入学だけでしょうか? 例えば2年生から転入という方法はないのでしょうか?」について
 編入学という制度があり,外国から帰国された方などが第2学年から編入学することができます。ただし,編入学が許可されるには,各学校で実施する試験に合格する必要があります。(生徒数の欠員がない場合,編入学試験を実施していない学校もありますので,事前に各学校又は下記担当まで確認をしてください。)
(2)-1「平成23年4月に広島の高校に入るには,どのようにすればよいのでしょうか?」について
 高等学校入学資格は,
     ・ 中学校を卒業した者
     ・ 外国において,学校教育における9年の課程を修了した者
     ・ 文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教 育施設の当該課程を修了した者
 などの要件を満たす必要があります。なお,外国の中学校(相当課程)では,卒業時期が日本と異なることがあり,入学資格要件を満たさないことがあるので,注意してください。
   さらに,各選抜で定めるその他の出願要件も満たしていなければ,出願することができません。
(2)-2 「滞在期間が短い(2年に満たない)ので,帰国子女とはならないのでしょうか?」について
 海外在住期間が2年に満たない場合,帰国生徒とならず,帰国生徒等の特別入学に関する選抜の出願資格はありません。ただし,選抜(I)及び選抜(II)には海外在住期間の条件はありませんので,他の出願要件を満たしていれば,出願できます。
(2)-3 「滞在2年経過時に帰国させた場合,例えば2学期から入ることはできないのでしょうか?」について
 (1)と同様に,編入学の制度があり,第1学年の2学期から編入学することができます。
【参考】広島県教育委員会ホームページ
       →http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/

            平成20年度広島県立高等学校入学者選抜
         →公開終了(H24)
 注 広島県立高等学校以外の市立・国立・私立高等学校については,該当市町教育委員会や当
該学校にお尋ねください。

 担当課:指導第二課
 電 話:082-513-4992

公立学校出願に必要な書類に関して

 私立の中高一貫校に通っていて公立高校を受験しようと思います。願書を入手したいのですが,どのようにして入手できますか?(公立のA高校とB高校の受験を検討しています)

 (回答)

 広島県公立高等学校入学願書等については,県内の各私立中学校にも配布しておりますが,他の入手方法については,次の問合せ先で御確認ください。

 【公立高等学校入学者選抜実施要項等についての問合せ先】
        広島県教育委員会事務局教育部指導第二課
        〒730-8514
           広島市中区基町9-42
           Tel(082)513-4992(直通)

 【市立高等学校についての問合せ先】
 [広島市立高等学校] 
       広島市教育委員会学校教育部指導第二課
         〒730-8586
           広島市中区国泰寺町一丁目4-21
           Tel(082)504-2704(直通)
 [呉市立高等学校]
         呉市教育委員会学校教育部学校教育課
         〒737-8509
           呉市中央六丁目2-9
           Tel(0823)25-3458(直通)
 [尾道市立高等学校]
         尾道市教育委員会学校教育課
         〒722-0045
           尾道市久保一丁目15-1
           Tel(0848)20-7474(直通)
 [福山市立高等学校]
         福山市教育委員会学校教育部指導課
         〒720-8501
           福山市東桜町3-5
           Tel(084)928-1170(直通)

 【入学願書等を取り扱っている他の関係機関の問合せ先】
      ・広島教育事務所            Tel(082)249-8500
      ・呉・賀茂教育事務所      Tel(082)822-5117
      ・芸北教育事務所            Tel(082)815-7887
      ・尾三教育事務所            Tel(0848)25-2011
      ・福山教育事務所            Tel(084)921-1311
      ・備北教育事務所            Tel(0824)63-5181

       なお,広島県教育委員会教育長ホームページでも入学者選抜に係る情報を提供しています。

 ホームページアドレス→ 公開終了(H24)

 担当課:指導第二課
 電 話:082-513-4992

未成年者の喫煙

 私はリサイクルショップに勤務している者ですが,先日,詰襟の学生服を着た男子がジッポーライターのオイルを購入しようとしたのでどうして必要かと尋ねるとポケットからライターを取り出しました。服のボタンには(中)の字があるので,未成年者ではと尋ねると,もういいと言って去りました。何の抵抗もない行動にあ然としました。中学生が喫煙するのは当然のことなのでしょうか?学校,保護者,以外にも地域の人,警察等の協力,指導はできないものでしょうか。他人事と無関心ではいられないのです。どう,対応したらいいのでしょうか。

(回答)

 未成年の喫煙は,許されることではありませんし,未成年者本人が喫煙することを知りながらタバコやライター等を販売することも法律違反です。(未成年者喫煙禁止法)
 各学校では,タバコの害について考えさせたり,ルールを守る態度を育てたりするなど,児童生徒の喫煙の防止や問題行動の未然防止に取り組んでおります。
 タバコやライターの購入など喫煙につながる行為については,例えば年齢等を確認するなどにより抑止効果も期待できることから,地域の方々にも御協力いただくとともに,必要により,学校や家庭,警察等にも御連絡いただくなど,県民総ぐるみで児童生徒の健全育成に取り組むことが大切であると考えます。
 今後とも引き続き,御理解と御協力をお願いいたします。

 担当課:指導第三課
 電  話 : 082-513-5043

県立高校の募集停止につい

 質問します。最近学校の定数が少なくなるせいかどうかはわかりませんが,過疎地の学校をどんどんなくし,切り捨てているように思われるのですが?教育行政を進める上で地域との密着を大事にしていくといわれる割には,このように過疎がすすんでいるところの学校を一方的になくして加速的に地域から活力を奪っていくようなものではないだろうか。
 県の予算が少ないからといって,まず教育から切り捨てていかなくても,もっと見直していくべきところがあるのではないか。
 地元の学校だからこそ,通える子どももいるはず。しっかりと論議を深めて,一人一人が等しく教育を受けられるように,教育行政の責任として考えていってください。
 
(回答)

 高等学校の再編整備については,平成14年3月に「県立高等学校再編整備基本計画」を策定し,計画的に統廃合を推進することとしております。
 その中で,「生徒自身が学習活動や部活動等において,お互いに切磋琢磨しながら活力ある学校生活を送ることができること」や「多様な科目を開設し,生徒の希望に応えることができるような教育内容を提供すること」の実現のためには,一定の学校規模が必要であるとし,このような観点から再編整備をすすめております。
 なお,その実施に当たっては,学校規模によって一律・機械的に行うのではなく,当該地域の中学校卒業者の状況や統廃合が地域に与える影響等を総合的に検討した上で行っております。

 担当課 : 学校経営課
 電  話 : 082-513-4961 

学校の敷地内禁煙の数について

 広島県立高校の敷地内禁煙の数はどれくらいでしょうか。

(回答)

 県立学校(106校)における受動喫煙防止のための措置は次のとおりです。
        (平成19年4月現在)
      敷地内完全禁煙 : 90校
      施設内全面禁煙 :      4校
      施設内分煙           : 12校

 担当課 : 指導第三課
 電  話 : 082-513-5036 

卒業証明書の姓名欄の変更

 県立高校卒業時の「姓」と結婚等により現在の「姓」が違っています。証明書を請求しましたが「旧姓」のままでしか発行できないと言われ、また、どのような書類を持って来ても変更出来ないと断言されました。国が認める書類でも変更出来ないのは事実ですか。なお、変更出来るのであればその方法と準備する書類等を教示下さい。
 
(回答)

 県立学校長が発行する卒業証明書の取扱いについてのお尋ねと思います。
 卒業証明書は,県立学校に備え付けられている卒業証書授与台帳の記載と照らし合わせて作成することとなっています。
 そして,卒業後に結婚等により,称する氏が異なることとなっていても,県立学校長としては,あくまで卒業証書授与台帳に登載されている,卒業時の氏で卒業証明書を発行することとしておりますので,御理解ください。
 なお,卒業証明書の氏名が現状と異なる場合は,卒業証明書に,氏名を変更したことが分かる書類(戸籍抄本など)を添付してあれば,通常の場合,有効なものとして取り扱っていただけるものと思いますが,具体的にどういった書類が必要かは,書類提出先へ御確認ください。

 担当課:指導第二課
 電 話:082-513-4991

私学助成の減額について

 一人当たりの私学助成が,国は増額しているにもかかわらず,広島県では平成19年度から減額されると聞きました。
 財政難であることは承知しておりますが,公教育を担う私立学校と私学に通う生徒にとってあまりにも残酷な話しであると感じました。教育にかかる生徒一人当たりの費用は,現状でも公立学校の方が多いのではないかと思いますが,さらに私立学校への助成を減らすというのはいかがなものでしょうか? 税金は同じように支払っているのに・・・。
 それとも,公立学校へ通う生徒に対してかける教育費も同様に減額をされているのでしょうか? あるいは,私立学校がなくなった(少なくなった)ときにも,現在ある公立学校で全ての生徒を受け入れることが可能であるのでしょうか?
 未来を担う子供たちへより良い教育・たくさんの選択を準備すべきではないかと思い,質問いたしました。
 
(回答)

 私立学校は,県民が求める教育の個性化と多様化に対応した,広範多岐にわたる特色ある教育を実践しており,本県における教育の振興に,大きな役割を果たしており,県としても,これまで,私立学校の支援に努めてきたところです。
 しかしながら,県財政は危機的な状況にあり,私学振興補助金についても,見直しは避けて通れないものとなっています。
 今回の見直しは経常費補助金のうち県独自の上乗せ分を対象としており,平成19年度の国庫補助金等も合わせた高等学校経常費補助金の生徒1人当たりの単価は,平成18年度に比べて0.7%の減となっていますが,本県の危機的な財政状況の中,他県の動向も踏まえ,やむを得ないものであると考えています。
公立学校については,児童・生徒一人当たりの平成19年度の予算額は,1.7%の減となっています。
 また,私立高校が現在受け入れている生徒を全て,近隣の公立高校が現状の施設,あるいは職員体制で受け入れるには,大変な困難を伴うと思います。
 私立学校と公立学校は,それぞれの役割を果たす中で共に公教育を担っており,私立・公立が互いに協調して,全体として質の高い教育を提供できるよう努めることが大切であると考えます。
 今後とも教育行政に対する御理解,御支援を賜りますようお願いいたします。

県外からの公立高校への入学について

 私は広島県外在住の中学生です。
 高校受験の際,広島県の公立高校に入学したいと考えています。
 そこで質問なのですが,次に挙げる2点の場合で,県外からの受験が可能であるものがあるか教えてください。
(1) 祖父母の家が広島県内にあるため,中学卒業後にそこに転居し,広島県の公立高校に入学する(保護者は転居しない)。
(2) (1)と同じ場合で,母親の住所のみ広島に移す。
 また,県外から受験した者は,合格基準から考えて不利になるのでしょうか?
 
(回答)

 お問合せの件については,次のとおりです。
1 (1)について
 県立高校に就学することのできる者は,その保護者が広島県内に住所を有する者としています。したがって,志願者のみが広島県内に転居する場合には,出願できません。
なお,入学許可までに祖父母と養子縁組をすることとなったため,志願者が広島県内の新しく保護者となる祖父母の家に転居するという意味の御質問であれば,必要書類を提出し,県外等からの出願許可を受けることで出願できます。
 その他,個別具体の状況で対応が異なりますので,詳細については電話で下記担当課までお問い合わせください。
2 (2)について
 入学許可までに母親が広島県内に居住する場合には,必要書類を提出し,県外等からの出願許可を受けることで出願できます。(住民票を移すだけでは,出願は認められません。)
 また,市立高等学校については,通学区域が広島県一円としていない高等学校があります。
 なお,合格者の決定に際しては,県外等からの出願許可による志願者が県内の志願者と比較して不利になることはありません。
 その他,県外等からの広島県立高校及び広島県立中学校への出願許可申請に係るよくある質問についてQ&Aを作成していますので,参考としてください。
 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/06senior-2nd-h24-nyuushi-kengai-q-a.html

 担当課:指導第二課
 TEL:082-513-4992