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教職員のメンタルヘルスの保持に向けて~学校におけるメンタルヘルス対応事例集~

はじめに
 文部科学省が,教職員の病気休職について平成23年12月に発表した調査結果では,平成22年度の病気休職者が8,660人を数え,そのうち精神疾患によるものが5,407人にのぼり,病気休職の全体の6割を超える状況となっております。
 本県においても同様の傾向であり,教職員に対するメンタルヘルス対策が重要な課題となっています。
 このような状況を受け,広島県教育委員会では,労働安全衛生法,学校保健安全法等の関係法令に基づき,安全衛生管理体制の整備を推進するとともに,定期健康診断をはじめとする各種の健康診断や生活習慣病予防検診の実施のほか,「職員健康管理システム」に基づく日常的な健康管理の取組の推進,メンタルヘルス相談事業の充実などメンタルヘルス対策を推進し,教職員の心と体の健康の保持増進に努めているところです。
 とりわけ,メンタルヘルス対策においては,教職員のメンタル不調の早期発見・早期対応が重要であり,所属職員を管理監督する立場にある管理職が職場におけるメンタルヘルスについて正しい知識をもち,適切に対応することが求められています。
 そこで,広島県教育委員会では,精神疾患による病気休暇や病気休職の後,適切な治療や対応により職務に復帰・復職した教職員と,その所属校の校長にヒアリング調査を行い,本事例集を作成しました。
 今後,各学校において,日常的なメンタルヘルス保持の取組みや,精神疾患に対する対応に当たっての参考として,ひいては,教職員が健康で職務に専念できる職場環境の実現に向けて本事例集を御活用いただければ幸いです。

  平成24年2月
                                        広島県教育委員会事務局管理部教職員課
                                                             健康福利課

 教職員のメンタルヘルスの保持に向けて~学校におけるメンタルヘルス対応事例集~(PDF文書:13.1MB)

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