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広島県教育委員会の後援等の申請について

 主催者,事業の目的・内容等を審査し,適当と認められる場合は,後援等名義の使用を承認します。

審査基準

1 団体について

(1) 団体の目的が次のア~ウのいずれかに該当するもの。

ア 学校における教育課程の内容・方法の研究の充実強化や児童生徒の文化活動の振興に寄与するもの。

イ 社会教育活動,文化活動及び保健体育・スポーツ・安全・給食の普及振興に寄与するもの。

ウ 教職員の福利厚生の向上に寄与するもの。

(2) 広島県内に事務所を置く団体で,その組織が明確かつおおむね全県的規模であり,その運営が適切であること。ただし,団体の事務所所在地については,全国大会・中国大会等が開催される場合はこの限りでない。

(3) 特定の宗教や政党に関係のない団体であること。

(4) 営利を目的とする団体でないこと。

2 事業について

(1) 事業の内容が1の(1)の団体の目的に適合し,本県教育行政の基本方針を理解し,教育文化の振興を図るものであること。

(2) 規模はおおむね全県的なものであること。

(3) 特定の宗教や政党を支持するものでないこと。

(4) 共催者又は後援者に私企業,営利団体,宗教団体,政治団体が参加していないこと。

(5) 衛生,災害・事故防止等について十分配慮されていること。

(6) 営利を目的とする事業でないこと。

(有料又は物販を行う場合,その収入が当該事業の財源にのみ充てられるものであること。)

申請様式

申請書(要押印)(Wordファイル)(45KB) ◎申請書には必ず代表者名の横に押印してください。

添付書類

 〇大会パンフレット,実施要領,プログラム等事業内容が分かる資料

 〇予算書(収支計画書等)

 〇主催団体及び共催団体の規約(又は会則等)

 〇主催団体及び共催団体の役員・会員等名簿

 〇返信用封筒(切手貼付)

提出先

 事業内容により,審査を行う担当課・室が異なりますので,教育委員会事務局各課・室の業務内容をご確認の上,郵送または持参により,直接,担当課・室に提出してください。

教育委員会事務局各課・室業務内容

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