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教職員人材育成等検討会議 第2回協力者会議

○日時

 平成16年12月21日(火曜日) 15時00分~17時00分

○場所

 広島県庁 東館 4階 教育委員会室

○出席者

 協力者会議委員10名(欠席なし)
 検討委員会委員 9名(欠席なし)

○議事

 (1)求められる教職員像について
 (2)教職員(校長・教頭・教諭)の職務遂行能力
 (3)教職員に必要な能力について

○ 検討資料(PDF 112KB)検討資料

 ※ 資料はPDFファイル形式で登録しています。

○主な意見

≪「求められる教職員像」について≫

(1)「人材育成の基本方針」について

【座長】
 まず,「人材育成の基本方針」について,事務局の修正案に対して御意見をいただきたい。

【A委員】
 「学校の教育力」であるが,教育に携わっていない私としては,なじみが薄くてよく分からない。ここで言う「教育力」とは,児童・生徒の教育力ということなのか。

[事務局]
 学校,あるいは個々の教員の集まりが,全体として,児童・生徒に対して,どれだけの力を付けさせることができるか,という意味の力である。
 授業の中で児童・生徒に力を付けさせる,ということだけではなく,例えば,生徒指導などについても学校全体として取り組んでいくことになる。ここでの「教育力」とは,そういう意味の力のことである。

【B委員】
 学校というのは,本来子どもたちがもっている可能性を最大限伸ばすところである。「学校の教育力」という表現については,別に違和感はないが,教育関係者以外の方から見て,違和感があると言われるのであれば,修正してもよいのではないか。

【C委員】
 「学校の教育力」というのは,教育界では普通に使っており,「学校の教育力」「家庭の教育力」「地域の教育力」というような使い方をしている。一般の方が分かりにくいということであれば,理解をしてもらうための努力をしていくということを前提に,この表現を残すことでよいのではないか。

【B委員】
 「能力の向上」という表現については,少し違和感があるがどうか。

【D委員】
 「能力」については,「資質能力」という表現の方がよいのではないか。「意欲の向上を図る」というのはどういう趣旨で入れているのか。

[事務局]
 教育改革を行いつつある本県としては,「意欲」を重視している。「求められる教職員像」においても,「新たなものに積極的に挑戦する意欲」を挙げているように,物事に意欲的に取り組むというところを重視したいと考えている。
 また,本県の人事評価制度においては,自己申告による目標管理を導入しているが,それにより,教職員一人一人が自己の職務に責任を持ち,自主的・意欲的に職責を果たすようになることを一つの目的としている。したがって,「意欲の向上」というのは,人事評価制度の趣旨にも合致していると考えている。

(2)「求められる教職員像」について

【座長】
 次に,「求められる教職員像」についての事務局の修正案に対して,御意見をいただきたい。
 前回の案に比べて,構造化され分かり易くなったと思う。ただ,「確かな授業力」という表現については,趣旨が伝わりにくいと思われる。理解してもらうためには説明を要すると思う。この表現の趣旨について,事務局から説明していただきたい。

[事務局]
 事務局の元々の案は,「実践的な授業力」であったが,これでは形式的,技術的な授業力という印象が強くなってしまう。
 本県では,教員採用試験において,学習指導案の作成も採り入れている。これは,単なる表面的,技術的な力ではなく,本当の授業力を備えている者を選考するために導入したものである。
 そういうこともあって,「授業力」の内容を形式的な部分に限定して理解されることがないように,表現を改めた。なお,辞書では,「確かな」の意味として,「危なげなく,しっかりとしているさま。」と記されている。

【E委員】
 「普遍的な事項」に「高い倫理観」を追加することに異論はないが,3番目の項目ではなく,1番目の項目に入れる方がよいのではないか。3番目の項目に入れている意図は何か。

[事務局]
 「高い倫理観」を3番目の項目に入れたのは,大きく2つの理由からである。
 1つ目の理由は,1番目の項目に入れることとすると,既にこの中には「子どもに対する教育的愛情」と「教育に対する使命感」の2つの言葉があり,そこに「高い倫理観」も入れると,一文の中に3つの要素を入れなければならず,バランスが悪くなると考えられること。
 2つ目の理由は,「普遍的な事項」の3つの項目のうち,1番目は,職に就く際の前提として必要とされる事項。2番目は,職務にストレートに必要な事項。3番目は,直接ではないが,背景としての力を社会人として求められる事項も含めまとめたつもりである。
 「倫理観」というものを,職に就く前提となるものと考えるのか,さらにそれ以前の背景としての力と考えるのか,については,議論があるところだと思う。事務局の案としては,背景として,人間性に加えて,倫理観というものが必要ではないかと考え,3番目の項目に入れている。
 なお,「倫理観」を,職に就く際に当然必要な要素として,1番目の項目に入れることも可能だとは考えるが,そうした時に,1つの項目の中に3つの要素を入れることになり,文章がうまく整理できるかどうかがポイントになる。

【副座長】
 「倫理観」の「かん」は,「観」でよいのか,それとも「感」なのか。

[事務局]
 「倫理観」という言葉について,インターネットなどで調べて見ると,民間企業においても,「高い倫理観」という言葉を使っている。また,最近話題になっているNHKの倫理・行動憲章の中でも,「高い倫理観」が使われていた。

【副座長】
 「倫理観」も1つの価値観であり,人の価値観に高い,低いはないと感じたのだが。
 「倫理観」を1番目の項目に持ってくるとバランスが悪いと言うことなら,項目を独立させて,4つにしてはどうか。

[事務局]
 現在の案の1番目の項目を「職に就く際の前提」とし,「倫理観」を,さらにその前の社会人として必要なもの,として整理すれば,4つの項目にすることも可能である。

【F委員】
 「人材育成の基本方針」や「求められる教職員像」は,それを聞いた全ての者に,イメージが湧くものでなければならない。例えば,学校の教育力が高まった姿というものが,一体どういうものなのか,「確かな授業力」,「コミュニケーション能力」についても,力がある姿とはどういうものなのかが伝わってこない。また,「確かな授業力」,「コミュニケーション能力」については,「普遍的な事項」であるとも言えるのではないか。短期目標としての「求められる教職員像」が伝わるような表現にならないものか。そういう意味で,内容を掘り下げてみる必要があると思う。

[事務局]
 それぞれの人ごとに色々な意見が出るというのは,そういうことだろうと思うが,今の広島県の現状を考えた時に,特に力を入れなければならないところがあると思う。現時点では,そういう観点で色付けをしていくしかないと思う。

【座長】
 確かにここに書いてあることは,全国どこの教職員にも必要なことだと思う。しかし,地方分権の時代だから,なかんずく広島県がどういうところに力点を置いているかを強調するかということだと思う。

【A委員】
 そういうことであれば,それぞれの項目について,なぜ今,この項目が必要なのか,ということの説明を加えて示すことにすればいいのではないか。

【G委員】
 「人材育成の基本方針」の中の「学校の教育力」の言葉の中に「組織」という思いがあるとすると,この部分が,「求められる教職員像」の中の「連携・協働」に繋がるのだと思う。そうした意味で,ここの表現を「連携・協働し,確実に職務を遂行できる。」とすれば,「教育力」の箇所がより一層活きてくるのではないか。

【座長】
 議論は尽きないと思うが,他の議題もあることから,この案件についてはここで終了したい。
 なお,検討資料の「人材育成の基本方針」の中に,「一人一人」という言葉が使用されているが,一方で,資料4の知事部局の「人材育成等基本方針」を見ると,「一人ひとり」という言葉が使用されている。どちらがよいのか,教育委員会の方はどういう考え方でこの表記を使用しているのか,ということについて整理しておく必要がある。
 今後は,事務局として,皆さんの意見を反映させた案の修正を再度行っていただき,最終的な調整を行っていただいた上で,教職員や県民に対して,公表をしていただきたいと思う。

[委員長]
 「求められる教職員像」については,皆様方からの貴重な御意見をいただくことにより,一定の方向性が出せたのではないかと考えている。
 今後は,より適切で分かりやすい言葉遣いにしていくことなどについて,委員会に任せていただいて,最終的な調整を行い,教育委員会議に諮り,教職員や県民に対して,「求められる教職員像」を公表していきたいと考えている。

≪教職員(校長・教頭・教諭)の職務遂行能力(案)について≫

【E委員】
 「職務遂行能力」について,一文で表現したものが(案)として提示されているが,一文で表現する必要があるのか。一文で表現するには無理があるように思えるのだが。

[事務局]
 一文で表現しないといけないというような限定はない。行政職については国準拠ということがあるが,教育職については国準拠ということがないため,県独自で作ればいいこととなる。仮に二文がいいということになれば,二文で表現することもできる。

【H委員】
 校長の「職務遂行能力」の内容(表現)について,(1)「目標の具現化を図る」とあるが,「目標の達成を図る」のほうが良いのではないか。(2)「地域住民等に対し説明責任を果たした上で」とあるが,地域住民に対し説明責任を果たすのか,「保護者等に対し…」のほうが良いのではないか。
 教諭の「職務遂行能力」の内容(表現)について,「校務を適切に処理」とあるが,「校務を適切に遂行」のほうが良いのではないか。

【座長】
 「地域住民等」としている理由は何か。

[事務局]
 学校が「説明責任を果たす」という第一義的なものとしては「保護者」ということになると思う。しかしながら,これまで県教委としても学校としても「学校評価」を導入・実施し,それを情報公開し,説明責任を果たすよう取り組んでおり,現在は,保護者のみならず「地域住民」にも説明責任を果たすよう取り組んでいることから,「地域住民等」としたところである。

【C委員】
 ここに掲げてある職務遂行能力については,「平常時に必要な能力」と捉えているが,学校は緊急時のほうが多いのが現実である。その緊急時に校長や教頭が「どのように対応するのか」ということが求められていると思う。そうしたことからも,職務遂行能力の中に「危機管理能力」に関する項目を明記してもらいたい。

[事務局]
 「職務遂行能力」については,それぞれの職についての基準的なもの,基本的な役割,あるべき姿として示すこととなる。そして,あるべき姿の先に,例えば,「施策形成能力」というものがでてくることになる。そのあるべき姿の中に「危機管理能力」の内容を入れることは可能と考える。また,具体的な力の中に入れるのも可能であると考える。

【E委員】
 校長の職務遂行能力について,「説明責任を果たした上で…」とあるが,「説明責任」については,これまで「物事をやった結果を含めて説明すること」と捉えていたが,(案)のフレーズでは違和感がある。なお,「地域住民等」については,「保護者等」のほうがいいと思う。

【B委員】
 「地域住民等に対し説明責任を果たした上で…」のフレーズについては,「学校運営において様々なことが生じたとしても,校長として説明できる,対処できる能力が必要である」というように深い意味があると捉えていた。

【F委員】
 求められる教職員像については,「普遍的な事項」と「新たな『教育県ひろしま』の創造に向けて特に求められる事項」とに分けて検討したが,この職務遂行能力についても,これらに関連させながら同様に検討していく必要があると思う。しかし,今の(案)では,「普遍的な事項」と「新たな『教育県ひろしま』の創造に向けて特に求められる事項」のどちらに視点を当てた能力かがはっきりしない。どちらに視点を当てるかによって表現が変わってくると思う。

【座長】
 確かに,「求められる教職員像」との関連性が分かりにくい状況になっている。また,職務遂行能力の文章は,3行程度でまとめてみてはどうか。
 「求められる教職員像」との関連性については,どのように考えているのか。

[事務局]
 考え方としては,まず,職に関係なく教職員全体として必要なものを示していく。次に,それぞれの職にどういう力,役割が必要かを示していく。さらに,その上でそれぞれの職に必要な能力を示していく。ということで,資料はこの順になっている。
 「職務遂行能力」に力点を付けるとなると,例えば校長であれば,全ての校長に具体に必要な要素を盛り込む必要が出てくるが,どこまで書ききれるかという問題点もある。そういったことからも,「求められる教職員像」の内容を反映することはあまり意識しておらず,オール校長,オール教頭といったスタンスで整理している。

【座長】
 今の(案)の内容では,他県でも通用するものとなっている。「広島県だからこのような能力を求める」という観点で検討してもいいのではないかと思う。このことは,今後さらに検討していく上での指針として留めておいてもらいたい。

【F委員】
 この表の構造的なものとなるが,主任や主幹は,ここに掲げてある内容(業務)のみやっていればよいというように見える。主任や主幹は教諭の中から命課するが,教諭であることから当然,授業を担当するというのが大前提である。
 「主任や主幹であっても授業は担当する」といった書き方はできないか。

【C委員】
 同感である。表の表し方として教諭欄の一番下の縦線を消せばいいのではないか。そうすれば「教諭」全般に係ってくるので,誤解は生じないのではないか。

【副座長】
 「地域住民等に対し…」についてだが,校長は学校の責任者として,設置者管理主義,設置者負担主義の中で,一生懸命努力しているが,限られた資源の中でどうしてもできないこともある。「地域住民等」とすることで,各学校ができることを超えたものを求めているように思える。学校ができる範囲のことを書くべきであり,そういった意味においても,「保護者等に対し…」とすべきである。
 職務遂行能力については,もう一度見直してみてはどうか。見直しに当たっては,学校教育法第28条が基本になると思うが,それをベースに「広島県独自」のものとすべきであると思う。
 教諭については,「求められる教職員像」における「新たな『教育県ひろしま』の創造に向けて特に求められる事項」をベースに整理してみたらどうか。そうすれば,「新たな『教育県ひろしま』の創造に向けて特に求められる事項」の4つの観点が生きてくるのではないかと思う。校長についても,それを踏まえ監督するということで,書く内容等が見えてくるのではないかと思う。ただし,主任等については難しいかもしれない。

[事務局]
 「広島県らしさ」ということについては,全体として「組織体・組織性」というものを意識している。

【座長】
 民間の視点から見て,この「職務遂行能力」の表現等はどうか。

【A委員】
 民間では,全体的にもっと細かい記述になっている。この職では,こういう能力が必要である,こういうことができる必要がある,ということが具体的に分かるようになっている。

【D委員】
 「地域住民等」については,やはり,「保護者」というフレーズが欲しい。最近は小・中学校における通学区域の弾力化の広がりや高校では全県一円もあり,「地域住民等」の対象が広がり,「地域住民等」の意識を柔軟にしなくてはならなくなったが,「保護者及び地域住民等」とするのがよいのではないか。

≪「教職員に必要な能力について(案)」について≫

【B委員】
 一読したが,ピンとこない。「教職員に必要な能力」とは,生徒から離れたところで必要とされる能力のことを意味しているのか。

【座長】
 検討資料の1ページから3ページのそれぞれの関連性が分かりにくく,切り離されている感じがする。
 能力の内容については,勤務評定と関連性を持たそうとしすぎて,1ページ(求められる教職員像)との関連性が薄れたのではないか。もう少し,1・2ページと関連性のある表現や区分の仕方が必要ではないかと思う。

【B委員】
 「能力の内容」については,「教職員に必要な」とあるが,特段,教職員でなくても通用するものになっているように思える。

[事務局]
 今回(案)を作成するに当たり,類似のものを参考にしたことにより,1・2ページとの関連が分断された感じはある。

【C委員】
 こういった(必要な能力についての)議論がどこに繋がるのかという疑問がある。
 いずれは,教職員の研修内容などの職能成長に関するものに反映されていくことになると思うが,逆に「必要な能力」にある内容のことをクリアしていれば,「良い教職員」だというように受け止められるのではないかと危惧している。

【G委員】
 人間力・人間性が大事であると思う。能力の部分に入らないのであれば,他の方法で人間力や人間性に関するフレーズを入れることはできないか。今の時代においては特に必要とされる部分ではないかと思う。

【F委員】
 学校における「対人」とは,「対児童,対生徒」である。今の整理の仕方では,視点がどこにあるのかがはっきりしていない。子どもたちの姿が見えてこないものになっているように思える。何か物差し(指標)が必要ではないかと思う。

【B委員】
 「教育委員会が校長を評価する」ということで整理したのであれば抵抗なく受け入れられるが,「校長が教職員を評価する」ということで整理したのであれば抵抗がある。校長として教職員に対し最も求めるものは「子どもに対する指導力」であるが,それがこの(案)の中には全く入っていない。

【座長】
 事務局としては,子どもに対する指導力については,「知識・技能」に含まれているという意図があると思うが,それが分かりにくいので,この点については,工夫が必要であると思う。また,勤務評定の評価要素をベースに作成しているということで,この枠組みは正しいと思う。勤務評定の段階では,意欲や情の部分は,「意欲」で評価するようになっており,「能力」にそこまで含めて拡大的に示してしまうと分かりにくくなるので,これでいいと思う。
 ただ一方で,これが矮小化され,人材育成については,ここにあるだけのことをやってさえいればよいと捉えられたら本末転倒である。よって,教職員の意欲も高める人材育成システムであると分かるようなものにする必要があると思う。もう少し工夫が必要ではないかと思う。

≪これまでの検討を踏まえた意見交換≫

【座長】
 20数歳の教諭と,何十年も経験を積んだ50数歳の教諭とでは,職務遂行能力は違うのではないかと思う。検討資料の2ページの表について,当初は一般教諭について区分けする必要はないと思っていたが,本当にこのままで,区分けする必要はないのかと思い始めた。教諭の中にも色々と段階があるのではないかと思うのだが。

【C委員】
 資料2ページにある区分だけでいけば,経験年数が少ない教諭と経験年数が多い教諭は同じ括りになるが,経験年数が少ない教諭といわゆる「いぶし銀」のような経験年数が多い教諭を同列で見ることができるのかという問題もある。国が導入を検討している能力給のことも見据えた場合,この区分で良いのかという危惧はある。

【B委員】
 自然に考えれば,経験年数が増えるにつれて職務遂行能力が高くなるという座長の言うとおりだと思う。ただ,学校現場の実態としては,経験年数が邪魔している部分もある。そうしたことからも,主幹,主任のみならず,副主任というところまで考えていく必要があるのではないかと思う。

【G委員】
 経験が即実績となっていない現状もあることからも,年代や経験年数に応じた人材育成というものをやっていく必要があると考える。

【副座長】
 「こういうことができるようになった」という観点で評価を行う時代になってきたのだと思う。県立学校と小中学校,さらには配置された学校規模等により,教職員に求められるもの,期待される役割が異なることからも,このような観点での評価が必要であると思う。国において教員免許状の更新制度が検討されているという背景もあることだし,広島県として,「これができれば次のステップはこれ」というような像を示していくと良いのではないかと思う。

【座長】
 本日協力者会議として色々と意見を述べさせていただいたが,それを踏まえて検討委員会で再度検討されるのではないかと思う。次回の会議において,検討結果を報告してもらいたい。

 以上で,本日の会議を終了する。

教職員人材育成等検討会議 委員一覧

区分

氏名

職名

協力者会議

座長

古賀 一博広島大学大学院教育学研究科教授

副座長

林 孝広島大学大学院教育学研究科助教授

委員

安西 和夫広島県立三次高等学校長

岩崎 恭久中国電力株式会社人材活性化室長

岡田 真始株式会社もみじ銀行人事部主任調査役

土居 進一郎府中町教育委員会教育長

豊田 博子尾道市立長江小学校長

中川 邦夫広島市立井口中学校長

深田 明生広島県立盲学校長

福万 建策福山市教育委員会教育長

検討委員会

委員長

榎田 好一広島県教育委員会事務局管理部長

副委員長

檜山 哲雄広島県教育委員会事務局教育部長

委員

信楽 和宏広島県立教育センター所長

岡田 圭史広島県教育委員会事務局管理部総務課長

田中 聡明広島県教育委員会事務局管理部教職員課長

二見 吉康広島県教育委員会事務局教育部指導第一課長

大下 隆司広島県教育委員会事務局教育部指導第二課長

室積 幸生広島県教育委員会事務局教育部指導第二課 障害児教育室長

中井 正博広島県教育委員会事務局教育部指導第三課長

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