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生涯学習を支援するシステムの構築について1

生涯学習を支援するシステムの構築について(中間まとめ)

平成13年11月9日

広島県生涯学習審議会

1 はじめに

 21世紀を迎えた今日,国際化・情報化の進展や産業構造の変化,少子・高齢化の進行等,急激な社会・経済の変化と社会の成熟化の進展に対応して,県民一人ひとりが心豊かに充実した生活を送っていくためには,生涯にわたって,自ら学び,自己を高め,さらに学んだ成果を社会で生かす「生涯学習社会」の実現が求められている。

 このような状況の中で,今後の生涯学習の一層の推進をめざして,広島県生涯学習審議会は,平成13年6月18日に広島県教育委員会教育長から次の事項について諮問を受けた。

(1) 生涯学習を支援するシステムの構築について

(2) 家庭の教育力を充実するための方策について

(3) 広島県スポーツ振興計画の見直しについて

このうち,(1) 生涯学習を支援するシステムの構築については,生涯学習システム小委員会が付託を受け審議を進めることとした。

 審議に当たっては,次の二つの項目及び視点で検討することが示された。

  1.  生涯学習を総合的に支援するシステムの構築
    〔審議の視点〕
     ・学習成果の活用
  2.  生涯学習を支援する人づくり
    〔審議の視点〕
     ・ 全国生涯フェスティバル等で生まれた人材の活用
     ・ 完全学校週5日制の実施(平成14年度)への対応

 上記諮問事項について審議を行い,このたび中間まとめを行った。

 提言をまとめるにあたっては,できるだけ具体的な内容となるよう努めた。

 なお,今回,十分審議が尽くされていない事項については引き続き審議を進めていくこととしたい。

2 生涯学習を支援するシステムの構築についての基本的な考え方

 これまで,教育や学習という活動は,専ら学校という場所でのみ中心的に行われ,長い生涯の青少年期という限られた時期に完結すると一般的に捉えられてきた。
 また,生涯学習に対する人々の関心が高まっている今日においても,必要な教育・学習活動は学校段階で終了し,成人してからの学習については周辺的・境界的な学習という評価しか与えられていない傾向がある。
 しかし,私たちが日常生活の中で課題を解決するために,ものを考えたり何かに取り組むとき,使用しているのは学校教育で習得した知識・技能・価値観のみではない。家庭・職場・地域社会など,学校以外の場での学習・体験を通して,私たちは多くの知識・技能・ものの考え方・感性などを身につけている。生活・体験などあらゆる場面で,私たちは学習活動を行っているのである。
 一方,急速な情報技術の進展,国際化,地球環境の変化,少子・高齢化の進展など,変化の激しい時代に私たちは生きている。こうした中で,人生の初期に集中して学んだ知識・技能・価値観が生涯にわたって機能することは困難である。
 急激な社会変化や日常生活の中で生じてくる様々な課題に対処し,より豊かに生きていくために,私たちは生涯にわたり学習活動を継続していく必要がある。
 また,複雑化している社会の中で様々な課題が生まれ,価値観が多様化する中で人々の学習ニーズも多様化・高度化している。こうした状況の中,いつでも,どこでも,だれでもが,学びたいときに学びたいことを学ぶことができ,その成果を生かすことができる基盤や仕組みをつくっていくこと,それが生涯学習を支援するシステムを構築するということである。
 近年,生涯学習への関心が高まるにつれて,学習活動によって獲得した成果を個人で蓄積していくだけでなく,それを地域の課題解決,生活・文化・福祉の向上,コミュニティの活性化,まちづくり,他の学習者の支援などに役立てたり,自らの職業生活の可能性を広げることなどに生かしたいと考える人が多くなっている。
 さらに,これまでは社会の課題は行政が解決していくという考え方が主流であったが,複雑化し様々な課題を抱える現代社会においては,住民の参画なしには問題を解決していくことがむずかしく,社会自体が人々の学習成果を活用することを必要としている。また,学習活動の発展という意味においても,学習成果を生かした実践を通して学習を深め,さらに次の学習活動につなげていくという効果的な学習活動の循環が起こってくる。
 私たちは,学校以外の場所で,あるいは学校を卒業した後の人生の長い期間において多くを学んでいるが,さきに述べたように,現在,評価は人生初期の極めて限られた期間の学習経験によって行われており,成人してからの学習については適切な評価が十分に行われていない状況にある。評価は成果の活用と密接な結びつきを持つが,評価が適切に行われなければ,学習した成果は社会的流通価値を持つことができない。
 ここでいう評価とは,学歴社会の弊害の中で偏った認識をされている人間の選別や序列化,あるいは指導者が学習者をコントロールするなどを意味するものではない。評価はもともと学習を支援し,人間を生かすもので,学習者自身にとって生涯学習能力を開発し,自らの学習経験を点検・評価し,自己の学習の充実・発展への課題や可能性を再発見する契機になるとともに,学習成果を社会活動に生かす上で学習活動と社会活動の接点に位置し,両者の適切な接続を支援・促進するという機能を持っている。
 学習活動とその成果を生かすことが有機的に結びつき,生涯学習社会が進展していくためには,学習成果の適切な評価の研究開発に取り組み,これを社会に浸透させていく必要がある。
 また,平成14年度からの完全学校週5日制の実施は,子どもたちにゆとりをもたらすとともに,学校の中に集中していた教育機能を地域や家庭により持たせるようにするとともに,学習が,生涯にわたり,あらゆる機会,場面,方法で行われる環境をつくる契機となる。人々が,いつでも,どこでも自由に学習機会を選択し,生涯を通じて学びつづけることができるよう環境を整備していくことが重要である。
 生涯学習システムの構築は,家庭・学校・職場・自然を含む地域社会のあらゆる場所,機会が,学習するための教室,キャンパスとなることをめざしている。その実現には,各組織・機関の連携・協力が重要な鍵を握っており,なによりも,学習者の視点から,実効性,発展性のあるシステムを構築していくことが,重要である。

3 広島県における生涯学習を支援する施策等の現状と課題

(1)生涯学習を支援する施策

ア 生涯学習需要の喚起

 県では,平成11年度の「全国生涯学習フェスティバル」をはじめ,「国民文化祭・ひろしま2000」,「全国健康福祉祭・2001ねんりんピック広島」の開催等により,生涯学習需要の喚起に努めてきている。
 今後も,「全国スポーツ・レクリエーション祭」,「地域伝統芸能全国フェスティバル」,「県民文化祭」などの開催が計画されており,一般的な啓発,学習需要の掘り起こしは継続的に行われている。
 これらの事業が一過性に終わることなく,喚起された学習や活動への意欲を発展させる機会につなげる方策を考えたり,人々のネットワークづくりを支援していくことが必要である。

イ 多様な学習機会の提供

 県内の市町村教育委員会及び公民館等社会教育施設が主催した講座等は,平成11年度は13,186事業あり,対象別では,成人一般対象のものが過半数を占め,青少年,高齢者対象の事業がこれに続いている。(「平成12年度広島県生涯学習・社会教育行政基礎調査」広島県教育委員会)
   講座の内容では,教養・趣味・家庭教育等に関するものが7割を超えており,現代的な課題に取り組むものや職業に関する知識・技術の向上を図るなどの実際的・専門的な内容のものは3割に満たない状況である。
 近年,社会人等の学習ニーズは多様化・高度化し,より高度で専門的な学習を求めるようになってきている。そこで,県においては,専門的・体系的・継続的な学習機会を全県的に提供していくことをめざして,大学や民間企業等と連携し,多様な公開講座が開催されている。
 また,「瀬戸内しまなみ大学」や「中国山地やまなみ大学」等,市町村や県域を越えて広域で,講座の総合化や情報提供に取り組むものも出てきている。
 しかし,県内各地で様々な機関が実施している講座等の学習機会が,体系化され,提供されるには至っていない。
 今後は,各地・各機関で実施されている様々な講座を体系化・総合化していくとともに,地域社会の課題解決に資する実際的な学習,社会参加活動に必要な力を養成する学習,職業能力開発に関する学習等の機会の充実に重点的に取り組み,さらに多様な学習機会を提供していく必要がある。
 また,地理的条件に関わりなく,県内どこに住んでいても,継続的・発展的に学習するための情報や機会が得られるよう考慮する必要がある。

ウ 学習成果の活用

 ただ学ぶだけでなく,学んだ成果を実際に活用したいという希望を持つ学習者が増えてきている。
 学習成果を生かす場としては,個人のキャリア開発,様々なボランティア活動,地域社会の問題解決・活性化への参画などの場面が考えられるが,活動を希望する人は多くいても,実際に活動する場がまだ十分でないという現状がある。
 県では,「生涯学習実践交流フォ-ラム」を開催して,生涯学習の成果を地域社会の発展やボランティア活動に生かすことを普及啓発するとともに,このフォ-ラム自体を成果発表や他の人々の生涯学習活動を支援する場として提供している。
 また,地域の人が学校教育を支援する「学校支援ボランティア」の制度をつくり人材登録を行っているが,活動の分野が,学んだことを直接的に生かす講座の講師や社会教育施設のボランティアなど,まだ一部の活動分野に偏っている。
 今後は,学習成果を生かした活動への普及・啓発を引き続き積極的に行うとともに,活動の場を学習支援の相談員・コーディネータ-などとして,また,講座等の企画,地域社会の活性化・まちづくり,キャリア開発など,幅広い分野・領域で開拓・拡充していくことが必要である。
 また,学習成果を提供しようとしている人とそれを求める人が適切に結びつくような実効性のある人材バンクの運営が必要である。人材バンクには,両者のマッチングが円滑・効果的に行われるようコーディネータ-をおくとともに,インターネット等を活用して,広く容易にアクセスできるようきめ細かな配慮が必要である。

エ 生涯学習支援体制の整備

 県民の生涯学習活動を支援するため,インターネットを利用した「生涯学習情報提供システムひろしままなびネット」や「県立総合体育館スポーツ情報センタースポーツデータベース」等により,学習情報の収集・提供・相談などの事業が行われている。
 すべての社会教育施設や文化・スポーツ施設は,人々の生涯学習活動を専門的に支援する施設として,学習機会の提供,相談,グループの育成,活動の場の提供などの機能の充実を図り,住民の文化・スポーツ・生涯学習活動への多様な参加が促進されるよう整備していくことが必要である。
 また,学習者の主体的な生涯学習活動の支援を考えるとき,図書館の果たす役割は極めて重要である。各図書館においては,それぞれの特色を持ちながら計画的な資料収集が行われているところであるが,個別化する学習需要に対応し,学習者へのサービス充実に引き続き努めるとともに,市町村域を越えた情報ネットワークをさらに広げ,資料等の提供,相互利用について推進していくことが必要である。

オ 生涯学習の基礎づくり

 平成14年度から段階的に施行される新学習指導要領においては,子どもたちの「生きる力」を育成することを基本的なねらいとし,「生きる力」とは,自分で課題を見つけ自ら学び,自ら考え,主体的に判断し,行動し,よりよく問題を解決する資質や能力と定義している。
 これは,生涯にわたって多様な学習資源を活用して自分で学びつづける能力―生涯学習能力―を身につけるということと重なるもので,あらゆる基礎・基本を学ぶ学校教育の中で,生涯にわたり自ら学習していく態度・技能等を培っていくことが重要であり,その基礎づくりの第一段階は,高等学校等を卒業するまでに達成することが期待される。その上で生涯学習の基礎づくりとして,生涯学習能力の段階的,継続的な維持・改善を図る必要がある。

(2)生涯学習を支援する人づくり

ア 全国生涯学習フェスティバル等で生まれた人材の活用

 平成11年度に開催された全国生涯学習フェスティバルでは,117万人の参加があった。続いて開催された国民文化祭,全国健康福祉祭(ねんりんピック)にも多数の県民が参加し,生涯学習に対する県民の関心の高さを知ることができた。これらのイベントには,近年多くのボランティアが企画・運営・広報等についての重要な役割を担っている。様々なイベント・事業に参加し,出会った人たちが事業終了後も活動や交流を重ね,ネットワークを広げていくことは,生涯学習社会の進展において重要な意味を持つ。
 これらの人々が,交流の輪を広げ,お互いを刺激し合い,影響を与え合いながら新たな学習や活動の場を広げていくことができるよう,さらに交流の場をつくっていくことが必要である。

イ 完全学校週5日制の実施(平成14年度)への対応

 完全学校週5日制が平成14年度から実施されることから,子どもたちが,多様な体験活動を通じて,生き生きと休日や放課後を過ごすことができるよう,学校・家庭・地域が一体となって取り組むことが求められている。
 子どもたちが,生活体験,社会体験,自然体験,文化・スポーツ活動などの様々な体験活動を行う際,地域の人材・これまでの活動で開発されたノウハウなどの生涯学習資源を十分活用して,地域全体で子どもたちを見守り,育てていくことが必要である。
 また,子どもたちは育成する対象として捉えるだけでなく,子どもたち自身が主役・当事者として活動に参画し,地域社会の構成員として貢献できるよう配慮する必要がある。

4 広島県生涯学習キャンパス構想の実現に向けて

広島県生涯学習キャンパス構想

(1)学習圏構想―体系的な学習機会を行政区域を超えて提供

 ~身近なところで,広範囲に多様なレベルの学習サービスを利用することができるシステムをつくる~
身近な生活圏の学習から,アクセス容易な広域圏の学習まで,学習圏ごとに多様な学習機会を提供することが必要である。
“いつでも,どこでも,だれでも,学びたいことを学べる”を可能にする学習機会の体系化・総合化を図ることが必要である。

ア 学習圏で体系化・総合化し,各学習圏が機能分担する

(ア) 身近な学習圏(行政区域)
 地域課題に関わる基礎的な学習機会を提供する。
 各区域が特色をもって,学習領域,内容,段階等を役割分担して実施する。

(イ) 隣接学習圏(県内6ブロック程度)
 居住行政区域で開催されていない領域,内容,段階等の学習機会を隣接の学習圏が共同で提供する。

(ウ) 広域学習圏(県内3ブロック程度)
 より高度で専門的な学習機会が,アクセスが容易な範囲の広域生活圏で提供される。

「学習圏構想イメージ図」

〔学習の領域・段階等を各学習圏域で役割分担〕

A市:環境問題の学習機会(基礎)を提供, B町:経済の学習機会を提供

D市:環境問題の学習機会を基礎から高度な内容まで提供

学習圏構想イメージ図

 

イ 多様で高度な学習機会の充実

 文化・教養・趣味的な学習に偏ることなく,地域課題の解決,生活に密着した内容,職業能力の開発などに資する学習機会を充実させることが必要である。
 環境問題,情報化,国際化,人権,男女共同参画などの現代的な課題に関する学習機会が,身近な生活圏で等しく提供されることが必要である。

ウ 学習圏を超えた学習の充実―マルチメディアで時空を超える

 インターネット,衛星通信,ケーブルテレビなど,近年,急速に技術革新と普及が進んでいる情報媒体を活用することにより,時間的・地理的制約を超えて,学習機会を充実させることができる。
 また,県内には,CSデジタル放送等を利用して自宅で大学教育を受けることができる放送大学の機関が,広島市(学習センター)と福山市(サテライトスペース)にある。
 様々なマルチメディアや支援体制を活用し,在宅での学習や個人学習の可能性をさらに広げていく必要がある。
 また,図書館の情報ネットワークを行政区域を越えてさらに広げ,学習者への情報提供サービスを,充実させる必要がある。
 さらに,生涯学習・文化・スポーツ関連施設の情報提供・相談・活動グループの育成・施設利用予約等について情報媒体を活用し,機能を充実していく必要がある。
 これらの学習支援方策によって,県内すべての地域において,一方で身近なところで豊かな学習機会が利用できると同時に,他方で高度な知的学習機会が地域社会ベースで利用できる学習基盤の整備に努める。その上で,地域社会における幅広い学習成果の適切な評価の累積と転換を図ることにより,大学や大学院の学習の利用も含め,それぞれの学習活動を継続的に発展できる仕組みを整備する。これによって,切れ目のない,かつ開かれた「学びの道」を各学習者が主体的に創造することを支援するシステムを全県的に構築する。

(2)生涯学習をリードする人づくり

 ~すべては,人に始まり人に終わる~

ア 完全学校週5日制への対応

 (子どもたちを育む活動が生涯学習のステージに) 家庭,地域社会における豊富な生活体験,社会体験,自然体験,文化・スポーツ活動などの様々な体験活動を通じて,子どもたちの「生きる力」をはぐくむことをねらいとして,平成14年度から完全学校週5日制が実施される。
 学校週5日制は,平成4年9月に月1回が導入され,平成7年度からは月2回の導入と段階的に実施されてきた。その間,行政はもちろんのこと,大学等の高等教育機関,民間(企業,事業者),団体,NPO等がそれぞれに子どもたちの体験活動の機会を提供してきたところであるが,平成14年度からの完全実施に向けて,学校週5日制の目的を達成するためには,体験活動の機会をさらに広げ,子どもたちが生き生きと休日や放課後を過ごすことができるよう,学校,家庭,地域が教育力を結集し,一体となって取り組む必要がある。
 この取り組みは,まさに生涯学習活動のステージとして,学びの場,実践の場となる。体験活動の企画・実施等に生涯学習に関わる人材が重要な役割を担い,これまで蓄積されたノウハウ等の生涯学習資源が生かされていくことが強く求められる。
 また,保護者や地域のおとなが,これらの学習活動や実践活動に取り組むとき,子どもたちは,おとなの“学ぶ”姿に触れ,地域全体が学習・文化・スポーツなどの活動を楽しむ雰囲気を感じ取りながら,向上心や理想をもって自らの人生を豊かにひらいていくことを学んでいく。このようにして,おとなと子どもが相乗効果で,それぞれの“学び”を発展・充実させることが,重要である。
 (子どもを地域の一員として,育成する) 事業の計画においては,高校生・大学生などが,地域の子どもたちの育成に積極的に関わっていけるよう配慮する必要がある。生徒や子どもたち自身が企画段階から参画して事業を実施するなど,子どもたちを,おとなが提供する体験活動の受益者として位置付けるのでなく,子どもとおとなが共同して企画し,共に参加し,楽しむ機会を提供するよう計画することが望まれる。
 また,子どもたちの社会体験,自然体験,文化・スポーツなどのプログラムを計画するとき,子どもたち自身が地域に貢献するという視点を持つことが必要である。子どもが主役として,主体的に活動に関わり,その中で体験を深めていくことが必要である。おとなが教え,子どもが学ぶという構図だけでなく,共に体験し,切磋琢磨するプロセスにより,豊かな学習経験を持つことができる。
 なお,平成14年4月には,県民総ぐるみで県内全域で子どもたちの多様な体験活動が展開されるよう,体制づくりに着手する必要がある。

イ 生涯学習の牽引力となる,ボランティアリーダーの養成

 人々の生涯学習活動を支援し,生涯学習を推進するボランティアリーダーを養成し,専門性を向上させる専門的な研修機会を提供することが必要である。

ウ 専門家の育成と活用

 (生涯学習専門職員の育成) 高度で多様化した学習ニーズに対応した学習の企画立案や連絡調整能力を備えた人材を育成するため,専門的な研修機会を充実させることが必要である。
 (すべての行政部局に生涯学習の視点を) 生涯学習は,あらゆる分野の行政課題を解決し,施策を実現させる基礎となることから,すべての行政施策に生涯学習の視点が加わるよう,すべての行政部局の職員に対して研修を実施することが必要である。
 (講師に対する研修機会の充実) 学ぶところすべてがキャンパスとなる,生涯学習システムにおいて講師となる大学教授等に対して,生涯学習に取り組む際の基本的な事項について研修機会を提供することが必要である。

(3)連携・協力と連絡調整

 ~県民,大学,市町村,団体,民間企業,ボランティア,専門家,地域社会,学校教育,社会教育など―あらゆる組織,機関,人,活動がつながり,ひとつの大きな仕組みに~

ア 生涯学習キャンパス運営機構

 生涯学習システムを構築するために,関係機関,団体,行政,企業等が実効性のある連携・協力をしていく,生涯学習キャンパスの運営機構を組織することが必要である。

イ 生涯学習パスポート(生涯学習記録票)

 多元的な評価への社会的理解を深め,生涯学習の成果が広く流通価値を持つよう「生涯学習パスポート(生涯学習記録票)」の活用について普及啓発するとともに,活用方法等についての研修機会を設けることが必要である。

ウ 生涯学習成果の評価

 生涯学習の成果が適切に評価され,それが学習活動の発展や社会活動に結びつくよう研究開発に取り組むことが必要である。

エ 自治体主導の生涯大学システム

 各自治体が,地域のあらゆる学習資源(大学等の機関,団体,人材,プログラム等)をコーディネートし,学習の領域,内容,学習の発展段階等において多様な学習機会を提供していく,生涯大学のシステムを構築していくことが必要である。

オ 県立生涯学習センターの役割の強化

 生涯学習の拠点施設として,県立生涯学習センターは,関係機関との連携,学習情報の収集・提供,学習相談,学習者の社会参加活動の促進等について,コーディネート機能を発揮していくことが重要である。

カ 大学等高等教育機関の生涯学習資源をさらに地域に提供

 大学等高等教育機関の教育機能や生涯学習資源(人材・ノウハウ・施設設備等)が,さらに地域の高度で専門的な生涯学習の推進のために開かれ,積極的に提供されることを強く期待する。

キ 企業等の参画

 生涯学習システム構築のパートナー,学習成果を活用する場の提供者としての役割を期待する。

 試験や学業成績などによる一元的評価でなく,生涯学習パスポート(生涯学習記録票)の活用等による,多元的評価を採用等において活用されるよう期待する。

 職業能力を開発する分野の生涯学習プログラムを充実させるため,プログラム開発への協力・支援を期待する。

ク 民間事業者への期待

 生涯学習プログラムの開発,教材提供等の分野で,生涯学習の推進を支える力となることを期待する。

5 おわりに

 この答申(中間まとめ)では,生涯学習を支援するシステムの構築に向けて,今後,重点的に取り組むべき課題と提言に絞って述べ,これまで行われてきた学習機会や学習情報の提供,生涯学習関連施設や様々な組織の地道な取り組みなどの重要性について,わざわざ述べていないが,これらをさらに充実していくことはいうまでもない。
 このシステムが有機的に機能し,「生涯学習県ひろしま」を実現するためには,次のステップとして,具体的な取り組みについてのアクションプラン(行動計画)を策定する必要がある。
 また,このシステムは,実現すればおそらく全国初の取り組みとなる。具体的取り組みに先立って,関係者や県民等,各界の意見をヒアリングすることも必要と考える。
 さらに,このシステムの実現に向けては,“調整”が重要な鍵を握っている。市町村間,行政内部,関係機関など,あらゆる組織・人と連携・協力し,実効性・発展性のあるシステムを構築していかなければならない。
 なお,平成14年4月から段階的に施行される完全学校週5日制への対応については,緊急を要する課題であるため,この中間まとめの中で,特に深めて述べた。

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