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(2)特別支援教育の推進の内容(一貫した支援体制の整備・特別支援学校における教育の充実)

イ 一貫した支援体制の整備

(ア)教育委員会による支援

 専門家による巡回相談を実施したり,地域ごとに教育,医療,福祉,労働等の関係機関からなる特別支援連携協議会(仮称)を設置したりするなど,地域における支援体制を整備することが必要である。
 また,保護者や幼稚園,小学校,中学校,高等学校の教員が助言や相談を受けたいときに相談先等がわかる情報源(リソースマップのようなもの)を県教育委員会と市町教育委員会が連携して作成するとともに,情報を必要とする者が必要なときに情報を入手し活用できるよう,情報を提供する媒体を工夫することが必要である。
 さらに,障害のある幼児児童生徒の支援に当たっては,早期からの適切な対応が重要であることを踏まえ,教育委員会と関係部局との連携を密にし,公立幼稚園だけでなく,私立幼稚園,公立・私立保育所への支援も必要である。

(イ)校種間の円滑な接続

 保育所・幼稚園と小学校,小学校と中学校,中学校と高等学校,保育所・幼稚園,小学校,中学校と特別支援学校の小学部,中学部,高等部との接続に当たっては,特別支援教育コーディネーターを中心として,入学前に当該幼児児童生徒に係る障害の状態・特性,発達段階等について正確で具体的な情報を収集すること,授業研究や研修等を通じて校種間の継続的な連携を図ること及び,個別の指導計画,個別の教育支援計画が校種間の接続のツールとなるよう内容の充実を図ることが大切である。
 特に,保育所・幼稚園と小学校との接続に当たっては,適正な就学指導を進める上でも,いわゆる就学支援シート(仮称)(*9)の作成・活用を図ること,中学校と高等学校との接続に当たっては,当該生徒の高等学校への合格が決定後,中学校と高等学校とが速やかに連携を図ることが重要である。
 また,幼児児童生徒の課題が,主として障害を要因としているのか,養育の問題なのか,又は,生徒指導上の問題なのかという要因を見極めて指導・支援に生かすことが必要である。
 なお,校種間の接続における個人情報の取扱いについては,条例等に基づいた適正な取扱いに関する正しい認識を持ち,必要とされる個人情報の提供を円滑に行うことが必要である。

ウ 特別支援学校における教育の充実

(ア)障害種別に応じた専門性の向上

 改正学校教育法の施行により,特別支援学校は複数の障害種別に対応する特別支援学校として設置することが可能となったが,まずは,各特別支援学校においては,当該学校が教育の対象とする障害種別に応じた適切な教育課程を編成し,教育内容や教育方法,評価の在り方等を授業研究をとおして工夫改善することにより,より一層障害種別に応じた指導の充実を図ることが必要である。
 さらには,重複障害のある幼児児童生徒の教育的ニーズに応じた指導の充実が必要である。

(イ)職業的自立を促進する教育の充実

 職業的自立を促進するためには,生徒一人一人の障害の状態・特性,能力,適性等に応じた指導内容や指導方法の工夫改善,作業学習や企業での実習の促進,生徒・保護者が主体的に就職を希望するような取組の促進,企業への啓発及びジョブサポートティーチャー(*10)がすべての特別支援学校を支援する体制整備等が必要である。
 また,職業的自立を促進するためには,幼稚部又は小学部から高等部に至るまでの組織的,計画的,継続的な指導が必要である。特に,高等部においては,職業的自立を促進するための教育課程の編成や学習集団の構成の工夫が必要である。

(ウ)センター的機能の充実

 特別支援学校は,保育所・幼稚園,小学校,中学校,高等学校に在籍する,障害のある幼児児童生徒の個別の指導計画の作成や個別の教育支援計画の策定,指導方法等について具体的な助言・援助ができるよう学校全体の専門性の向上を図ることが必要である。このことをとおして,特別支援学校は,地域の保育所・幼稚園,小学校,中学校,高等学校の要請に適切に対応し,地域から信頼される学校になるとともに,保育所・幼稚園,小学校,中学校,高等学校への支援体制の充実を図ることが必要である。
 保育所・幼稚園,小学校,中学校,高等学校への支援体制の充実に当たっては,次のような取組が必要である。
○ 高度な専門性を有した教育相談主任を養成し,すべての特別支援学校に配置すること。

○ 専任の教育相談主任が保育所・幼稚園,小学校,中学校,高等学校の要請に応じて保育所・幼稚園,小学校,中学校,高等学校への巡回相談を実施するなど,取組の充実を図ること。

○ 校長は特別支援教育コーディネーターの役割を十分認識し,適任者を指名すること。

○ 特別支援学校は,どのような相談に応じることができるのか,誰に相談すればよいのかなどを明らかにした情報の発信に努めるとともに,その方法を工夫すること。

○ 教育相談室や研修室など,センター的機能を果たすために必要な施設・設備の整備を図ること。

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