3　本県の特別支援教育の今後の在り方

１　幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校における特別支援教育の推進

（１）現状と課題

ア　幼稚園，小学校，中学校，高等学校における支援体制の整備

　小学校及び中学校においては，校内委員会の設置及び特別支援教育コーディネーターの指名は全校で実施済みであるが，児童生徒を支援するための体制が十分に機能しているとは言えない。
　幼稚園及び高等学校においては，校内委員会の設置，特別支援教育コーディネーターの指名，個別の指導計画（＊３）の作成，個別の教育支援計画（＊４）の策定等の支援体制は，ほとんど未整備である。
　また，障害のある幼児児童生徒の乳幼児期から学校卒業までの一貫した支援を行うための個別の教育支援計画の策定が進んでいないため，保育所・幼稚園と小学校，小学校と中学校，中学校と高等学校との円滑な接続を行うに当たって，共通の認識を持った取組を行いにくいことが課題となっている。
　さらに，特別支援学級においては，特別支援学校の学習指導要領を参考にするなど，障害のある児童生徒の実態に応じた適切な教育課程を編成・実施し，授業改善を推進することが課題となっている。また，通常の学級に在籍する軽度の障害のある児童生徒が，障害に応じた特別の指導を特別な場で受けることができる，いわゆる通級による指導（＊５）の充実が求められている。

イ　特別支援学校における教育の充実

　近年，一部の特別支援学校においては，主体的に授業改善に取り組んだり，小学校や中学校等の教員を支援するなどのセンター的機能（＊６）を発揮したりするなど，専門性の向上を図るための取組や専門性に基づいた取組が進められている。
　一方，高等部卒業者の就職率は，学校における作業学習や企業における実習の不足，生徒個々の障害の状態等に応じた指導が不十分であること，生徒や保護者に対して，働くことによって自立する意欲を高める取組が不十分であることなどの教育指導上の課題，関係機関との連携が不十分であることなどを要因として，全国平均と比較すると，１０ポイント程度低い状況が続いており，職業的自立を促進する取組の充実が課題となっている。

ウ　教員の専門性の向上

　特別支援学校においては，在籍校種の特別支援学校教諭免許状（二種）保有率が年々上昇している。一方で，小学校及び中学校の特別支援学級担任の特別支援学校教諭免許状保有率は３０％程度であり，特別支援学級担任の専門性の向上が課題となっている。
　また，特別支援学級担任の約３分の２の教員の特別支援教育経験年数（＊７）は，５年以下となっており，特別支援学級担任の適切な配置が課題となっている。

エ　特別支援教育に関する普及啓発

　広島県教育委員会によって平成１８年度に実施された教育モニターアンケート調査の結果では，特別支援教育に関してどの程度満足しているのかということについて，「わからない」と回答した県民が３２．８％と，調査対象となった１２の施策の中で２番目に高い割合を示している。
　また，平成１９年度に実施された同調査の結果では，特別支援教育に関してどのようなことが重要かということについて，「障害などに関する正確な知識や適切な支援等に関する情報発信」と回答した県民が６３．２％と，調査対象の９項目の中で最も高い割合となっている。
　さらに，特別支援学校高等部卒業者の就職率の向上を図る上では，企業の特別支援教育に関する理解をより一層深めることなど，保護者・県民への特別支援教育に関する普及啓発が課題となっている。