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広島県特別支援教育ビジョン(内容)

1 ビジョンの策定に当たって

 広島県教育委員会(以下「県教育委員会」という。)は,平成19年4月,広島県特別支援教育基本構想策定委員会(以下「策定委員会」という。)を設置し,6月13日,広島県の特別支援教育の今後の在り方について諮問しました。

 策定委員会では,中間報告に対し11月に実施したパブリックコメントにおける県民の意見も踏まえて,広島県の特別支援教育の現状と課題や特別支援教育の理念,取り組むべき内容などについて検討・協議が行われ,12月21日に答申をまとめられました。

 広島県特別支援教育ビジョン(以下「ビジョン」という。)は,策定委員会の答申に基づくとともに,「広島県人づくりビジョン」(平成20年3月策定)などの県内の動向,障害者基本計画に基づく重点施策実施5か年計画(平成19年12月策定)や中央教育審議会答申「幼稚園,小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」(平成20年1月)などの国内の動向を踏まえ,県教育委員会が策定したものです。

 このビジョンは,障害のある幼児児童生徒(以下「生徒等」という。)一人ひとりの自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するため,広島県における特別支援教育の理念や方針,取り組む内容などを総合的にまとめています。

2 広島県の特別支援教育の現状と課題

1 現状

 広島県教育委員会は,平成14年12月に,障害児教育に向けての具体的方針を示した「広島県障害児教育ビジョン」を策定しました。

 この障害児教育ビジョンに基づき,平成15年度から,適正な就学指導や教員の専門性の向上等を柱とした「障害児教育ビジョン推進事業」を実施してきました。

 さらに,平成18年度からは,小学校や中学校等に在籍する発達障害(※1)のある幼児児童生徒の指導を充実するため,大学教授や医師等の発達障害の専門家(以下「発達障害の専門家」という。)による巡回相談の実施などを内容とした「特別支援教育充実事業」を実施しています。

 一方,国においては,平成18年6月に改正された学校教育法(以下「改正学校教育法」という。)が平成19年4月1日に施行され,従来の盲学校,ろう学校及び養護学校は,複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校となるとともに,幼稚園,小学校,中学校,高等学校の要請に応じて,幼稚園,小学校,中学校,高等学校に在籍する生徒等の教育に関して助言・援助を行うよう努めることが示されました。

 また,これまでの障害児教育の対象の障害だけでなく,小学校や中学校の通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒や,広島県障害児教育ビジョンには示していなかった幼稚園又は高等学校に在籍する障害のある幼児又は生徒も特別支援教育の対象として明確に位置付けられました。

2 課題

 小学校及び中学校においては,特別支援教育を推進するための校内委員会(※2)の設置や特別支援教育コーディネーター(※3)の指名は全校で実施していますが,児童生徒を支援するための体制が十分に機能しているとは言えず,幼稚園及び高等学校においては,支援体制がほとんど未整備です。保育所・幼稚園と小学校との接続等,校種間の円滑な接続にも課題がみられます。

また,特別支援学級においては,特別支援学校の学習指導要領を参考にするなど,障害のある児童生徒の実態に応じた適切な教育課程を編成・実施し,授業改善を推進する必要があります。

さらに,通常の学級における発達障害のある児童生徒への指導や軽度の障害のある児童生徒への通級による指導(※4)をさらに充実していくことが求められています。

特別支援学校においては,教員のうち,特別支援学校教諭免許状を保有する者の割合が,この5年間で約2倍に上昇したり,特別支援学校の在籍者数が増加したりするなどの一定の成果がみられる一方で,特別支援学校高等部卒業者の就職率は,全国平均と比較すると,10ポイント程度低い状況が続いており,職業的自立を促進する取組の充実が課題となっています。

また,近年では,知的障害のある児童生徒に対する教育を行う特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級の在籍者数が大きく増加しています。

こうしたことから,広島県の特別支援教育においては,広島県障害児教育ビジョンに基づく事業等の成果と課題を踏まえるとともに,改正学校教育法に基づく特別支援学校制度の創設や幼稚園,小学校,中学校,高等学校における特別支援教育の制度化に適切かつ迅速に対応することにより,生徒等一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援をより一層充実することが求められています。

(※1) 発達障害者支援法(平成16年12月10日 法律第167号)及び同法の施行令・施行規則における発達障害とは,自閉症,アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害,学習障害,注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもののうち,言語の障害,協調運動の障害,心理的発達の障害,行動及び情緒の障害とされています。

 文部科学省特別支援教育課は,『「発達障害」の用語の使用について』(平成19年3月15日)において,国民のわかりやすさや他省庁との連携のしやすさ等の理由から,従来「LD,ADHD,高機能自閉症等」と表記していたものを原則として「発達障害」と表記することとしました。

(※2) 生徒等の実態把握及び指導・支援の在り方等について検討を行うため,学校内に置く委員会です。

(※3) 学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡・調整及び保護者に対する学校の窓口として,校内における特別支援教育に関する連絡・調整の役割を担う者です。

(※4) 小学校又は中学校の通常の学級に在籍している軽度の障害のある児童生徒に対して,主として各教科等の指導を通常の学級で行いながら,障害の状態に応じた特別の指導(自立活動及び教科指導の補充)を特別の場(いわゆる通級指導教室)で行う教育形態です。通級による指導の対象となる障害は,言語障害,自閉症,情緒障害,弱視,難聴,学習障害,注意欠陥多動性障害,肢体不自由,病弱・身体虚弱となっています。

3 特別支援教育の理念

 特別支援教育は,生徒等の自立や社会参加を図るため,一人ひとりの教育的ニーズを的確に把握し,その持てる力を高め,障害による生活上や学習上の困難を克服するよう,適切な指導や必要な支援を行うものです。
 また,特別支援教育は,これまでの障害児教育の対象としてきた障害だけでなく,知的な遅れのない発達障害も含めて,特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍するすべての幼稚園,小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校において実施されるものです。  

 さらに,特別支援教育は,生徒等への教育にとどまらず,「障害の有無にかかわらず,県民一人ひとりが相互に人格と個性を尊重して支えあう共生社会の実現(※1)」の基礎となるものであり,現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っています。

 こうした考え方は,障害の有無にかかわらず,幼児児童生徒の確かな学力の向上や豊かな心の育成,さらには,現在の学校教育が抱えているいじめや不登校等を含めた様々な課題の解決にも大いに役立つものと考えます。

(※1) 本県では,「障害の有無にかかわらず,県民一人ひとりが相互に人格と個性を尊重して支えあう共生社会の実現」を目指すという基本的な考え方に基づき,平成16年3月に「広島県障害者プラン」が策定され,平成16年度から25年度までの10年間の施策の基本的方向を定めた上で,平成20年度までの重点実施計画の達成目標を設定し,総合的かつ長期的な視点で障害者施策が推進されています。

 平成18年4月に障害者自立支援法が施行されたことに伴い,「障害者が地域で暮らせる社会」,「自立と共生の社会」の実現を目指し,障害者福祉サービスの計画的な整備を図るとともに,障害者の地域生活への移行や就労を促進するため,平成19年3月に「広島県障害福祉計画」が策定されました。

4 今後の特別支援教育推進方針

1 支援体制の整備

 生徒等に適切な指導・支援を行うための校内体制を整備します。特に,幼稚園,高等学校における支援体制を重点的に整備します。
 また,保育所・幼稚園と小学校等,校種間の接続を円滑に行い,幼児期から学校卒業まで一貫した指導・支援を行うための体制を整備します。
 さらに,特別支援教育が,教職員はもちろんのこと,保護者や県民,企業に広く理解されるよう啓発・広報活動を推進します。

2 教員の専門性の向上   

 生徒等の自立や社会参加に向けて,教員が,生徒等一人ひとりの教育的ニーズを的確に把握し,その持てる力を高め,生活上や学習上の困難を克服できるよう,免許法認定講習や教員長期研修派遣の実施,特別支援教育に関する研修の充実により,特別支援教育に携わる教員の専門性の向上を図ります。

3 特別支援学校における教育の充実

(1)障害の種別・程度に応じた専門的な指導の充実    

 生徒等一人ひとりの障害の種別・程度,発達段階及び教育的ニーズに応じた専門的な指導の充実を図ります。特に,職業的自立を促進する取組の充実を図ります。
 また,重複障害のある幼児児童生徒に対するきめ細かな指導の充実を図ります。 さらに,すべての特別支援学校がセンター的機能(※1)を発揮するなど教育相談体制の充実を図ります。

(2)県立特別支援学校の再編整備

 特別支援学校における教育の充実及び知的障害のある児童生徒の増加への対応を図るため,既存の特別支援学校を複数の障害種別(※2)に対応した新たな特別支援学校に再編するとともに,高等特別支援学校 (※3)を設置することなどを検討します。

(※1)特別支援学校には,生徒等,保護者,幼稚園,小学校,中学校,高等学校の教員等に対して教育相談を行うなど,各特別支援学校の教員の専門性や施設・設備等を生かした地域における特別支援教育に関する相談のセンターとしての役割を果たすことが求められています。特別支援学校に期待されるセンター的機能の例としては,次のようなものがあります。(以下,平成17年12月18日中央教育審議会答申「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」より抜粋)

 ・ 小・中学校等の教員への支援機能
 ・ 特別支援教育等に関する相談・情報提供機能
 ・ 障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能
 ・ 福祉,医療,労働などの関係機関等との連絡・調整機能
 ・ 小・中学校等の教員に対する研修協力機能
 ・ 障害のある幼児児童生徒への施設設備等の提供機能

(※2) 障害種別には,視覚障害,聴覚障害,肢体不自由,病弱,知的障害の五つがあり,本県の特別支援学校は,学校ごとに,いずれか一つの障害種別に対応しています。

 複数の障害種別に対応した特別支援学校は,全国では,32都府県に98校(平成19年5月1日現在)設置されています。

(※3) 高等特別支援学校とは,高等部単独の特別支援学校のことを言い,職業教育に重点をおいた指導が行われています。

5 特別支援教育の理念実現のための取組

1 支援体制の整備

○ 生徒等に適切な指導・支援を行うため,学校において,校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名の早期実施を目指します。
 またその際,特別支援教育コーディネーターの役割を十分果たすことができるよう,発達障害の専門家の活用を推進します。

○ 学校において,相談支援ファイル(※1),個別の指導計画(※2)及び個別の教育支援計画(※3)の早期作成を目指すとともに,これらの活用を推進します。

○ 県内各地域に教育,医療,福祉,労働等の関係者で構成する特別支援連携協議会(仮称)(※4)の設置を検討します。

○ 特別支援教育が,広く保護者や県民,企業に理解されるよう,広報活動等,普及啓発を推進します。

(※1) 乳幼児期から卒業に至るまでの一貫した支援のために,行政が保護者に渡し,保護者が保持するファイルです。内容としては,「子どもの成長・発達の記録」「医療診断の記録」「関係機関における相談の記録」「学校における指導状況」等が考えられます。

(※2) 幼児児童生徒一人ひとりの障害の状態等に応じたきめ細かな指導が行えるよう,学校における教育課程,指導計画,当該幼児児童生徒の個別の教育支援計画を踏まえて,より具体的に幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応して,指導目標や指導内容・方法などを盛り込んだ指導計画です。

(※3) 幼児児童生徒一人一人のニーズを正確に把握し,教育の視点から適切に対応していくという考え方の下に,福祉,医療,労働等の関係機関との連携を図りつつ,乳幼児期から学校卒業後までの長期的な視点に立って,一貫して的確な教育的支援を行うために,障害のある幼児児童生徒一人一人について作成した支援計画です。
 「個別の教育支援計画」が乳幼児期から学校卒業後までを通じた長期的な計画であるのに対して,「個別の指導計画」は,目標を学期や学年ごとに設定するなど短期的な計画であるとも言えます。また,「個別の教育支援計画」を踏まえて「個別の指導計画」を作成・充実するという関係になります。
 (平成17年12月18日中央教育審議会答申「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」より抜粋)

(※4) 障害のある幼児児童生徒に対する総合的な支援体制の整備を促進するための組織です。

2 教員の専門性の向上

○ 特別支援教育に関する研修プランを策定し,教員のキャリアに応じた研修の充実を図るとともに,免許法認定講習の実施及び大学院,教員長期研修への派遣を計画的に推進し,特別支援教育に携わる教員のより一層の専門性の向上を図ります。

○ 特別支援学級において,授業研究等を通して,担任の専門性の向上を図り,より一層適切な教育課程の編成・実施を行います。

○ 授業研究等を通して,通常の学級の教員の指導方法の改善に取り組み,発達障害のある児童生徒に対する指導の充実を図るとともに,通級による指導の充実を図ります。

○ 発達障害のある児童生徒への指導を充実するため,各市町単位で中核となって指導ができる専門性の高い教員を養成します。  

3 特別支援学校における教育の充実

(1)障害の種別・程度に応じた専門的な指導の充実

○ 授業研究のより一層の充実を図り,生徒等一人ひとりの障害の種別・程度,発達段階及び教育的ニーズに応じた指導内容や指導方法,評価の在り方を工夫改善します。

○ 幼稚部又は小学部から高等部に至るまで一貫した指導の充実を図り,職業的自立を促進します。特に,高等部において,職業コースの設置や作業学習の充実など,職業教育を中心とした教育課程を編成・実施するとともに,学習集団
・指導体制の工夫改善を図ります。また,実習室などの職業教育の充実に必要な施設・設備の整備,ジョブサポートティーチャー(※1)の効果的な活用や企業との連携を図ります。

○ 重複障害のある幼児児童生徒に対しては,医師,看護師,理学療法士,作業療法士,言語聴覚士等の専門家との連携を一層密にするとともに,支援機器の活用など,きめ細かな指導の充実を図ります。

○ 教育相談主任を計画的に養成するとともに,専任の教育相談主任(※2)の効果的な活用を図ります。
 また,保護者や保育所・幼稚園,小学校,中学校及び高等学校等の教員等に,必要な時に適切な助言・援助を行う特別支援学校のセンター的機能を高めるとともに,必要な施設・設備を整備し,教育相談体制の充実を図ります。

(※1) 特別支援学校における職業的自立を促進する指導の充実を図るため,生徒への面接指導,生徒の実態把握に基づく企業開拓,ハローワーク等の関係機関との連携,校内研修会等の講師などの業務を専任で行う者です。平成18年度は2名のジョブサポートティーチャーを県立特別支援学校2校に配置し,平成19年度は2名のジョブサポートティーチャーを県立特別支援学校4校に配置しました。平成20年度は3名のジョブサポートティーチャーを県立特別支援学校6校に配置しました。

(※2) 特別支援学校のセンター的機能の充実を図るため,生徒等,保護者,幼稚園,小学校,中学校,高等学校の教員等に対する教育相談や情報提供,学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整等を専任で行う者です。平成15年度から県立の特別支援学校に配置を進め,平成19年度は県立の特別支援学校5校に各1名(計5名)の専任の教育相談主任を配置しています。平成20年度は,県立の特別支援学校6校に各1名(計6名)の専任の教育相談主任を配置しました。    

(2)県立特別支援学校の再編整備

 ア 特別支援学校の教育環境の整備

○ 在籍者数が著しく増加している知的障害のある児童生徒の教育的ニーズにこたえるとともに,重複障害のある幼児児童生徒に対する教育の充実を図るため,在籍者数の推移,施設の状況等を考慮し,既存の特別支援学校を複数の障害種別に対応した新たな特別支援学校に再編することを検討します。

○ 在籍者数の少ない本校,分校等については,同一障害の幼児児童生徒による一定規模の学習集団を確保するため,他の本校,分校等との統合を検討します。

○ 障害児施設等に併設した特別支援学校(※1)について,その学校の在籍者数の推移等から多くの余裕教室が見込まれる場合は,当該教室の有効活用を図るため,併設施設等の入所者以外の者の就学を検討します。

○ 在籍者数の少ない高等部職業学科については,在籍者数の推移等を考慮した上で,廃止を検討します。

イ 高等特別支援学校の設置

○ 知的障害のある生徒に対する職業教育の充実を図るため,通学の利便性や企業の立地状況等を考慮しつつ,高等特別支援学校の設置を検討します。

(※1) 障害児施設等に併設した特別支援学校には,西条特別支援学校及び広島西特別支援学校があり,その施設等の入所者を対象に教育を行っています。

6 特別支援教育の理念実現に向けた数値目標・達成期間一覧

このビジョンに基づく達成期間は,10年先を想定しています。

校内委員会の設置

平成19年度

平成24年度

平成29年度

公立幼稚園

75.3%

100%

100%

公立高等学校

11.0%

100%

100%

※ 公立小・中学校においては,平成19年度で100%達成

特別支援教育コーディネーターの指名

平成19年度

平成24年度

平成29年度

公立幼稚園

74.0%

100%

100%

公立高等学校

8.8%

100%

100%

※ 公立小・中学校においては,平成19年度で100%達成

個別の指導計画の作成

平成19年度

平成24年度

平成29年度

公立幼稚園

35.6%

100%

100%

公立小学校

76.3%

100%

100%

公立中学校

67.9%

100%

100%

公立高等学校

3.3%

100%

100%

個別の教育支援計画の作成

平成19年度

平成24年度

平成29年度

公立幼稚園

28.8%

100%

100%

公立小学校

59.3%

100%

100%

公立中学校

47.6%

100%

100%

公立高等学校

3.3%

100%

100%

特別支援学校教諭免許状保有率

特別支援学校の教員

在籍校種二種免許状

平成19年度

平成24年度

平成29年度

72.8%

84.0%

90.0%

在籍校種専修・一種免許状

平成19年度

平成24年度

平成29年度

29.0%

55.0%

80.0%

小・中学校特別支援学級の担任

専修・一種・二種免許状

平成19年度

平成24年度

平成29年度

31.6%

40.0%

50.0%

通級による指導の担当教員

専修・一種・二種免許状

平成19年度

平成24年度

平成29年度

68.9%

80.0%

80.0%

県内特別支援学校高等部卒業者就職率

平成18年度

平成24年度

平成29年度

14.8%

24.0%

30.0%

(平成19年3月卒業者)

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